第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,382	13,887
受取手形及び売掛金	17,077	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※1 23,035
電子記録債権	2,335	1,778
有価証券	10,499	8,799
商品及び製品	11,323	10,038
仕掛品	5,258	1,730
原材料及び貯蔵品	14,664	19,980
その他	1,036	1,362
貸倒引当金	△71	△102
流動資産合計	71,506	80,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,947	22,366
減価償却累計額	△10,250	△10,775
建物及び構築物（純額）	10,696	11,590
機械装置及び運搬具	6,380	6,648
減価償却累計額	△4,589	△5,017
機械装置及び運搬具（純額）	1,791	1,631
土地	3,837	4,326
建設仮勘定	84	90
その他	10,021	10,326
減価償却累計額	△7,574	△7,791
その他（純額）	2,447	2,534
有形固定資産合計	18,858	20,173
無形固定資産
のれん	1,514	－
その他	916	841
無形固定資産合計	2,430	841
投資その他の資産
投資有価証券	56,149	52,824
繰延税金資産	587	659
その他	529	449
投資その他の資産合計	57,266	53,933
固定資産合計	78,554	74,948
資産合計	150,061	155,459

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,283	7,522
短期借入金	1,947	2,050
未払法人税等	1,817	2,398
賞与引当金	1,685	1,696
製品保証引当金	1,856	2,177
その他	4,339	※2 4,880
流動負債合計	17,929	20,726
固定負債
長期借入金	1,103	1,025
繰延税金負債	11,084	9,809
役員退職慰労引当金	101	71
リサイクル費用引当金	669	634
退職給付に係る負債	3,170	3,014
その他	1,551	※2 1,594
固定負債合計	17,679	16,150
負債合計	35,608	36,876
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	76,802	82,039
自己株式	△2,663	△2,664
株主資本合計	82,878	88,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,409	28,801
為替換算調整勘定	43	1,440
退職給付に係る調整累計額	121	226
その他の包括利益累計額合計	31,574	30,467
純資産合計	114,453	118,582
負債純資産合計	150,061	155,459

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	76,565	※1 86,789
売上原価	※3,※4 50,014	※3,※4 55,929
売上総利益	26,551	30,859
販売費及び一般管理費	※2,※3 18,616	※2,※3 19,560
営業利益	7,935	11,299
営業外収益
受取利息	8	13
受取配当金	772	919
為替差益	88	－
その他	74	110
営業外収益合計	943	1,044
営業外費用
支払利息	17	21
売上割引	38	－
為替差損	－	202
その他	7	8
営業外費用合計	64	232
経常利益	8,814	12,110
特別利益
投資有価証券売却益	29	419
特別利益合計	29	419
特別損失
投資有価証券評価損	273	－
減損損失	－	※5 1,243
特別損失合計	273	1,243
税金等調整前当期純利益	8,570	11,286
法人税、住民税及び事業税	2,551	3,722
法人税等調整額	△136	△230
法人税等合計	2,415	3,491
当期純利益	6,155	7,794
親会社株主に帰属する当期純利益	6,155	7,794

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
当期純利益	6,155	7,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,523	△2,607
為替換算調整勘定	1,110	1,396
退職給付に係る調整額	29	104
その他の包括利益合計	※1,※2 14,664	※1,※2 △1,106
包括利益	20,819	6,688
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,819	6,688
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	72,992	△2,663	79,069
当期変動額
剰余金の配当			△2,345		△2,345
親会社株主に帰属する当期純利益			6,155		6,155
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,810	△0	3,809
当期末残高	4,425	4,313	76,802	△2,663	82,878

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	17,885	△1,067	92	16,910	95,979
当期変動額
剰余金の配当					△2,345
親会社株主に帰属する当期純利益					6,155
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,523	1,110	29	14,664	14,664
当期変動額合計	13,523	1,110	29	14,664	18,473
当期末残高	31,409	43	121	31,574	114,453

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	76,802	△2,663	82,878
当期変動額
剰余金の配当			△2,558		△2,558
親会社株主に帰属する当期純利益			7,794		7,794
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,236	△0	5,235
当期末残高	4,425	4,313	82,039	△2,664	88,114

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	31,409	43	121	31,574	114,453
当期変動額
剰余金の配当					△2,558
親会社株主に帰属する当期純利益					7,794
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,607	1,396	104	△1,106	△1,106
当期変動額合計	△2,607	1,396	104	△1,106	4,129
当期末残高	28,801	1,440	226	30,467	118,582

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,570	11,286
減価償却費	2,655	2,233
のれん償却額	378	378
減損損失	－	1,243
投資有価証券評価損益（△は益）	273	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△419
賞与引当金の増減額（△は減少）	151	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	126	△95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	26
製品保証引当金の増減額（△は減少）	89	264
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少）	△17	△34
受取利息及び受取配当金	△780	△933
支払利息	17	21
為替差損益（△は益）	△234	△156
売上債権の増減額（△は増加）	△447	△4,933
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,158	341
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,300	946
その他	348	578
小計	7,629	10,758
利息及び配当金の受取額	780	933
利息の支払額	△17	△20
法人税等の支払額	△1,792	△3,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,600	8,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	805	1,000
有形固定資産の取得による支出	△3,103	△2,768
その他の固定資産の取得による支出	△411	△503
投資有価証券の取得による支出	△780	△901
投資有価証券の売却及び償還による収入	76	666
貸付けによる支出	△13	－
貸付金の回収による収入	31	36
その他	61	76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,333	△2,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△61	△130
リース債務の返済による支出	△240	△209
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,345	△2,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,648	△2,899
現金及び現金同等物に係る換算差額	322	368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	940	3,505
現金及び現金同等物の期首残高	17,942	18,882
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,882	※ 22,387

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　16社

EIZOエムエス㈱

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

EIZOサポートネットワーク㈱

カリーナシステム㈱

EIZOエンジニアリング㈱

EIZOエージェンシー㈱

EIZO GmbH

EIZO Technologies GmbH

EIZO Rugged Solutions Inc.

EIZO Inc.

EIZO Nordic AB

EIZO AG

EIZO Limited

EIZO Europe GmbH

EIZO Austria GmbH

2．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　7～10年

その他（工具器具備品）　　2～6年

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

ニ．ソフトウェア受注損失引当金

受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

ホ．製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

ヘ．リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度よりそれぞれ費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、アミューズメント用ソフトウェア受託開発については、原価回収基準により開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	11,323	10,038
仕掛品	5,258	1,730
原材料及び貯蔵品	14,664	19,980

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

棚卸資産の評価が翌年度の連結財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の3％程度の増減が発生するものと想定されます。

なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも低調になると見込まれる場合は、対象となる棚卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。

主にこの変更の結果、当連結会計年度の売上高は419百万円減少しておりますが、同額の売上原価が減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。1株当たり情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた19,412百万円は、「受取手形及び売掛金」17,077百万円、「電子記録債権」2,335百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当連結会計年度において重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年3月31日）
受取手形	32百万円
売掛金	20,078
契約資産	2,924

※2 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年3月31日）
契約負債	895百万円

（連結損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	6,216百万円	6,417百万円
賞与引当金繰入額	441	445
退職給付費用	247	243
製品保証引当金繰入額	519	634
研究開発費	5,334	5,513
リサイクル費用引当金繰入額	△5	△22
貸倒引当金繰入額	△4	43

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
5,642百万円	5,834百万円

※4 売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含まれており、金額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
△114百万円	378百万円

※5 減損損失

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
兵庫県神戸市他	－	のれん	1,136百万円
	事業用資産	建物他	107百万円

当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるカリーナシステム㈱に関連して株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。業績が株式取得時に設定していた事業計画を下回っているため当期に事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難で減損損失の認識が必要と判断し、のれん1,136百万円の全額を減損損失として計上しております。また、同社が保有する事業用資産についても投資回収が困難であると判断し、固定資産の帳簿価額107百万円の全額を減損損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18,970百万円	△3,290百万円
組替調整額	244	△388
計	19,214	△3,679
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,110	1,396
組替調整額	－	－
計	1,110	1,396
退職給付に係る調整額：
当期発生額	64	147
組替調整額	△36	△61
計	27	85
税効果調整前合計	20,353	△2,196
税効果額	△5,689	1,090
その他の包括利益合計	14,664	△1,106

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	19,214百万円	△3,679百万円
税効果額	△5,690	1,071
税効果調整後	13,523	△2,607
為替換算調整勘定：
税効果調整前	1,110	1,396
税効果額	－	－
税効果調整後	1,110	1,396
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	27	85
税効果額	1	19
税効果調整後	29	104
その他の包括利益合計
税効果調整前	20,353	△2,196
税効果額	△5,689	1,090
税効果調整後	14,664	△1,106

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	－	－	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,769	166	－	1,410,935

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加166株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年 5月19日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2020年 3月31日	2020年 6月 4日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2020年 9月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年 5月20日 取締役会	普通株式	1,279百万円	利益剰余金	60円	2021年 3月31日	2021年 6月 4日

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	－	－	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,935	153	－	1,411,088

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年 5月20日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 3月31日	2021年 6月 4日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 9月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年 5月19日 取締役会	普通株式	1,279百万円	利益剰余金	60円	2022年 3月31日	2022年 6月 2日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
現金及び預金勘定	9,382	百万円	13,887	百万円
有価証券	9,500		8,500
現金及び現金同等物	18,882		22,387

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内	59	57
1年超	46	2
合計	105	59

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、譲渡性預金及び投資信託であり、政策投資目的及び純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約取引を利用してリスクヘッジをする場合もあります。

借入金は全額外貨建てであり、かつ変動金利であるため、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に外貨建ての債権に対する為替リスクのヘッジを目的としたものであり、その返済期日は決算日後3か月であります。長期借入金は、連結子会社であるEIZO GmbHの新開発・工場棟建設に係る資金調達であります。

社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外連結子会社との外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、回収予定期間等に応じて先物為替予約や外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定められた基本方針に従い、経理担当役員の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理担当役員に報告しております。

③　資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、17.83％が特定の大口顧客に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	66,604	66,604	－
資産計	66,604	66,604	－
(2) 長期借入金（※3）	1,233	1,233	－
負債計	1,233	1,233	－
デリバティブ取引（※4）	△44	△44	－

※1 現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分	前連結会計年度 （2021年3月31日）
非上場株式	44

※3 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	53,107	53,107	－
資産計	53,107	53,107	－
(2) 長期借入金（※3）	1,161	1,161	－
負債計	1,161	1,161	－
デリバティブ取引（※4）	△133	△133	－

※1 現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当連結会計年度 （2022年3月31日）
非上場株式	16

※3 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）1．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　(1) 譲渡性預金 　(2) 債券 　    社債	9,380 19,412 9,500 1,000	－ － － 300	－ － － －	－ － － －
合　　計	39,293	300	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　(1) 譲渡性預金 　(2) 債券 　    社債 　    その他	13,885	－	－	－
	20,078	－	－	－
	8,500	－	－	－
	300	－	－	－
	87	159	－	－
	合　　計	42,852	159	－	－

（注）2．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,947	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	129	129	129	129	129	584
合計	2,076	129	129	129	129	584

※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	2,050	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	136	136	136	136	136	478
合計	2,187	136	136	136	136	478

※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	52,560	－	－	52,560
社債	－	299	－	299
その他	－	247	－	247
資産計	52,560	547	－	53,107
デリバティブ取引
通貨関連	－	133	－	133
負債計	－	133	－	133

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,025	－	1,025
負債計	－	1,025	－	1,025

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は相場価格を用いて評価しております。インプットである所定の通貨の先物為替相場がその全期間にわたって一般に公表されており観察可能であるため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53,032	7,486	45,545
	(2）その他	－	－	－
	小計	53,032	7,486	45,545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,772	3,362	△590
	(2）債券
	社債	1,299	1,300	△0
	(3）その他	9,500	9,500	－
	小計	13,572	14,162	△590
合計		66,604	21,649	44,955

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	48,730	6,638	42,091
	(2）その他	－	－	－
	小計	48,730	6,638	42,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,829	4,645	△815
	(2）債券
	社債	299	300	△0
	(3）その他	8,747	8,747	△0
	小計	12,877	13,693	△815
合計		61,607	20,331	41,275

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	183	30	－
(2)債券
社債	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	183	30	－

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	614	419	－
(2)債券
社債	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	614	419	－

4．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について273百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、上場株式では連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損処理を行っております。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	2,099	－	△44	△44
合計		2,099	－	△44	△44

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	3,149	－	△133	△133
合計		3,149	－	△133	△133

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高	4,000百万円	4,244百万円
勤務費用	242	218
利息費用	12	15
数理計算上の差異の発生額	△52	197
退職給付の支払額	△79	△269
過去勤務費用の発生額	△4	△4
その他	127	△206
退職給付債務の期末残高	4,244	4,197

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
年金資産の期首残高	974百万円	1,074百万円
期待運用収益	14	14
数理計算上の差異の発生額	46	61
事業主からの拠出額	24	27
退職給付の支払額	△23	△27
その他	38	31
年金資産の期末残高	1,074	1,182

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,067百万円	1,932百万円
年金資産	1,074	△1,182
	992	749
非積立型制度の退職給付債務	2,177	2,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,170	3,014
退職給付に係る負債	3,170	3,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,170	3,014

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
勤務費用	242百万円	218百万円
利息費用	12	15
期待運用収益	△14	△14
数理計算上の差異の費用処理額	△43	△61
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
その他	30	2
確定給付制度に係る退職給付費用	223	157

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
数理計算上の差異	△19百万円	△89百万円
過去勤務費用	△8百万円	4百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
未認識数理計算上の差異	△157百万円	△246百万円
未認識過去勤務費用	△8百万円	△4百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
債券	51％	52％
株式	16	16
現金及び預金	5	5
一般勘定	27	26
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
割引率	0.3～1.0％	0.3～1.7％
長期期待運用収益率	2.8	2.5
予想昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度301百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	825		930
賞与引当金	518		529
製品保証引当金	367		461
退職給付に係る負債	849		859
繰越欠損金	1,058		1,113
有形固定資産	41		40
無形固定資産	413		356
リサイクル費用引当金	203		193
その他	578		641
小計	4,857		5,127
評価性引当額	△1,736		△1,747
繰延税金資産合計	3,121		3,380
繰延税金負債
棚卸資産	△15		△16
その他有価証券評価差額金	△13,546		△12,475
その他	△55		△39
繰延税金負債合計	△13,617		△12,530
繰延税金負債の純額	△10,496		△9,150

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
試験研究費の税額控除	△2.6
のれん償却	1.5
評価性引当額の増減	2.0
その他	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	海外 （百万円）	国内 （百万円）	計 （百万円）
B&P	12,122	5,421	17,544
ヘルスケア	19,445	12,459	31,905
クリエイティブワーク	5,231	1,047	6,278
V&S	4,372	3,964	8,337
アミューズメント	－	18,141	18,141
その他	653	3,927	4,581
顧客との契約から生じる収益	41,826	44,963	86,789

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントでありますが、収益は履行義務の充足時期の違いから製品の販売とアミューズメント用ソフトウェアの受託開発に分解されます。製品の販売はB&P、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S、アミューズメントに含まれ、アミューズメント用ソフトウェアの受託開発はその他の一部に含まれます。

製品の販売

製品の販売による顧客に対する履行義務は、製品を顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。

取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

アミューズメント用ソフトウェア受託開発

当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客からの依頼に基づき開発を着手してからソフトウェアの成果物を顧客に提供し検収が完了するまでの一定期間にわたり充足されると判断しております。そのため、開発着手から検収完了までの期間にわたり収益を認識しております。収益の認識は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により行っております。

取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額に基づいており、対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度期首残高 （百万円）	当連結会計年度期末残高 （百万円）
顧客との契約から生じた債権	19,412	21,889
契約資産	3,291	2,924
契約負債	745	895

契約資産は、顧客とのアミューズメント用ソフトウェア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する対価は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌々月に受領しております。

契約負債は、顧客と保守契約を締結し受領した保守代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社がアミューズメント用ソフトウェア受託開発に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,063百万円です。当該履行義務について、ソフトウェアの開発が完了するにつれて今後13か月の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	B&P	ヘルスケア	クリエイティブワーク	V&S	アミューズメント	その他	合計
外部顧客へ の売上高	16,864	26,924	5,485	8,665	14,446	4,179	76,565

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
39,503	27,723	5,156	4,181	76,565

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
12,064	6,712	36	44	18,858

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	17,199	－

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	B&P	ヘルスケア	クリエイティブワーク	V&S	アミューズメント	その他	合計
外部顧客へ の売上高	17,544	31,905	6,278	8,337	18,141	4,581	86,789

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
44,963	30,502	5,978	5,345	86,789

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
11,743	6,819	1,519	90	20,173

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	21,408	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
1株当たり純資産額	5,368円29銭	5,562円01銭
1株当たり当期純利益	288円71銭	365円61銭

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,155	7,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,155	7,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年5月11日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、導入に関する議案を2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会に付議することとしました。

本制度の概要

(1) 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額

年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）

(2) 当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数

年20,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）

(3) 株式の対価

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、自己株式の消却においては次のとおり実施いたしました。

1．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率及び株主還元の向上を図るため。

2．自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　　　750,000株（上限）

 　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.52％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　　4,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　　2022年5月20日～2022年12月30日

(5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

3．自己株式の消却の内容

(1) 消却した株式の種類　　　　　当社普通株式

(2) 消却した株式の総数　　　　　750,000株

 　　　　　　　　　　　　　　　 （消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合　3.30％）

(3) 消却日　　　　　　　　　　　2022年5月31日

(4) 消却後の発行済株式総数　　　21,981,160株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,947	2,050	0.07	－
1年以内に返済予定の長期借入金	129	136	0.15	－
1年以内に返済予定のリース債務	195	199	1.94	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	1,103	1,025	0.15	2030年9月30日
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	1,108	1,146	1.23	－
合計	4,482	4,558	－	－

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりです。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	136	136	136	136
リース債務	164	147	82	82

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,151	43,743	63,716	86,789
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	4,579	7,331	9,578	11,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,166	5,152	6,735	7,794
1株当たり四半期（当期） 純利益（円）	148.54	241.66	315.92	365.61

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円）	148.54	93.12	74.26	49.69