|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
意匠権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リサイクル費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
35,113 |
85.2 |
37,338 |
86.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,007 |
4.9 |
2,020 |
4.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
4,071 |
9.9 |
3,999 |
9.2 |
|
当期総製造費用 |
|
41,192 |
100.0 |
43,358 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
935 |
|
1,500 |
|
|
合計 |
|
42,127 |
|
44,858 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,500 |
|
1,192 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
40,627 |
|
43,666 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。
※ 主な内訳は、次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
外注加工費（百万円） |
1,906 |
1,849 |
|
減価償却費（百万円） |
915 |
664 |
|
ロイヤリティ（百万円） |
435 |
593 |
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度よりそれぞれ費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
(6）リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
7．収益及び費用の計上基準
当社は映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（棚卸資産の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
3,520 |
3,016 |
|
仕掛品 |
1,500 |
1,192 |
|
原材料及び貯蔵品 |
11,592 |
15,575 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
棚卸資産の評価が翌年度の財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の4％程度の増減が発生するものと想定されます。
なお、見積りは当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも低調になると見込まれる場合は、対象となる棚卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては繰越利益剰余金の加減は無く、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による財務諸表への影響は軽微であり、1株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額の重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた2,130百万円は、「受取手形」42百万円、「電子記録債権」2,088百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当事業年度において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
9,329百万円 |
9,362百万円 |
|
長期金銭債権 |
3,353 |
3,222 |
|
短期金銭債務 |
4,410 |
5,226 |
2 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
EIZO GmbH |
1,233百万円 |
1,161百万円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
21,579百万円 |
22,403百万円 |
|
仕入高 |
388 |
621 |
|
外注加工費等 営業取引以外の取引による取引高 |
4,117 321 |
4,321 434 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
（△は戻入額）
|
|
前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
給与、賞与及び諸手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
リサイクル費用引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
37％ |
39％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
63 |
61 |
※3 関係会社株式評価損
当社は、連結子会社であるカリーナシステム㈱にかかる関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式の帳簿価額2,660百万円の全額（備忘価額を除く）を特別損失として計上しております。なお、当評価額は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
※4 関係会社貸倒引当金繰入額
当社は、連結子会社であるカリーナシステム㈱の貸付金に関して回収可能性を見直した結果、貸倒引当金を計上し、それに伴う関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。なお、当繰入額は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （百万円） |
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関係会社株式 |
5,304 |
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関係会社出資金 |
6,058 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （百万円） |
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関係会社株式 |
2,644 |
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関係会社出資金 |
6,058 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年3月31日） |
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当事業年度 （2022年3月31日） |
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繰延税金資産 |
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売上値引 |
202百万円 |
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174百万円 |
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棚卸資産評価損 |
243 |
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340 |
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未払事業税 |
97 |
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115 |
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賞与引当金 |
329 |
|
334 |
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製品保証引当金 |
316 |
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399 |
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関係会社出資金評価損 |
1,805 |
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1,811 |
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関係会社株式評価損 |
525 |
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1,338 |
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投資有価証券評価損 |
145 |
|
138 |
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減価償却超過額 |
22 |
|
20 |
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退職給付引当金 |
562 |
|
549 |
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リサイクル費用引当金 |
203 |
|
193 |
|
その他 |
361 |
|
389 |
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小計 |
4,815 |
|
5,805 |
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評価性引当額 |
△2,519 |
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△3,347 |
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計 |
2,296 |
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2,457 |
|
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△13,516 |
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△12,434 |
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その他 |
△4 |
|
△3 |
|
計 |
△13,521 |
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△12,437 |
|
繰延税金負債の純額 |
△11,224 |
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△9,979 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年3月31日） |
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当事業年度 （2022年3月31日） |
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法定実効税率 |
30.4％ |
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30.4％ |
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（調整） |
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受取配当等の永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
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△0.7 |
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試験研究費の税額控除 |
△2.3 |
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△3.8 |
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評価性引当額の増減 |
△1.9 |
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10.7 |
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その他 |
0.2 |
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0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.8 |
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36.9 |
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
当社は映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントであり、収益の主たる内容は製品及びソフトウェアの販売となります。
製品及びソフトウェアの販売
製品及びソフトウェアの販売による顧客に対する履行義務は、製品及びソフトウェアを顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
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区 分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
建物 |
4,669 |
85 |
0 |
292 |
4,463 |
7,739 |
|
構築物 |
88 |
3 |
－ |
14 |
77 |
676 |
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|
機械及び装置 |
537 |
11 |
0 |
171 |
378 |
2,102 |
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車両運搬具 |
4 |
1 |
0 |
2 |
3 |
23 |
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|
工具、器具及び備品 |
572 |
519 |
7 |
426 |
659 |
5,446 |
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土地 |
2,006 |
146 |
－ |
－ |
2,152 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
79 |
43 |
72 |
－ |
51 |
－ |
|
|
計 |
7,958 |
811 |
79 |
906 |
7,784 |
15,988 |
|
|
無形 固定資産 |
特許権 |
2 |
－ |
－ |
0 |
1 |
－ |
|
意匠権 |
11 |
－ |
0 |
3 |
6 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
671 |
192 |
44 |
185 |
633 |
－ |
|
|
その他 |
17 |
－ |
－ |
3 |
13 |
－ |
|
|
計 |
701 |
192 |
45 |
193 |
655 |
－ |
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
24 |
78 |
24 |
78 |
|
賞与引当金 |
1,082 |
1,097 |
1,082 |
1,097 |
|
製品保証引当金 |
1,039 |
622 |
352 |
1,309 |
|
役員退職慰労引当金 |
101 |
－ |
29 |
71 |
|
リサイクル費用引当金 |
669 |
52 |
86 |
634 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。