1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リサイクル費用引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。
主にこの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は858百万円増加しておりますが、同額の売上原価が計上されているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
|
減価償却費 |
1,934百万円 |
1,665百万円 |
|
のれんの償却額 |
284 |
284 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年 5月19日 取締役会 |
普通株式 |
1,172百万円 |
55円 |
2020年 3月31日 |
2020年 6月 4日 |
利益剰余金 |
|
2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,172百万円 |
55円 |
2020年 9月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年 5月20日 取締役会 |
普通株式 |
1,279百万円 |
60円 |
2021年 3月31日 |
2021年 6月 4日 |
利益剰余金 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,279百万円 |
60円 |
2021年 9月30日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
海外 |
国内 |
合計 |
|
B&P |
9,641 |
3,572 |
13,214 |
|
ヘルスケア |
13,739 |
7,409 |
21,148 |
|
クリエイティブワーク |
4,092 |
748 |
4,841 |
|
V&S |
3,163 |
2,721 |
5,884 |
|
アミューズメント |
－ |
15,526 |
15,526 |
|
その他 |
311 |
2,789 |
3,100 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
30,949 |
32,767 |
63,716 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
|
1株当たり四半期純利益 |
182円20銭 |
315円92銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
3,884 |
6,735 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
3,884 |
6,735 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,320 |
21,320 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 1,279百万円
（2）1株当たりの金額 60円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。