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1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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3．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の回復により、景気は持ち直しの動きが見られました。今後の見通しにつきましては、原材料費の高騰やサプライチェーンの混乱、COVID-19の感染再拡大による経済活動停滞が懸念されるなど、不透明な状況が続く見込みです。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
2021年度を初年度とする第7次中期経営計画「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」では、ProductsとSystemsで「映像」の価値を高めることによる事業領域の拡大を進めております。モニター、カメラ、ビデオエンコーダ等の各種製品を強化し、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は63,716百万円（前年同期比19.1％増）と前年同期を上回りました。半導体需給の逼迫やCOVID-19の感染拡大に起因した一部材料の供給不足により、10月から11月にかけて生産調整を実施しましたが、100％自社開発・生産の強みを活かし迅速な設計変更を行いながら柔軟な生産体制を組んだこと及び材料調達状況が改善したことにより、生産調整の影響を最小限に抑えました。加えて海外向けでは戦略的に積み増していた製品在庫が寄与し、国内外ともに製品の安定供給を維持できたことで、市場における競争優位性を保ち販売を伸張させることができました。市場別では、B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・クリエイティブワークにおいて販売が好調に推移しました。アミューズメント市場向けにおいては、新規則機への入替需要を捉え、前年同期を上回る売上高となりました。
利益面については、生産調整により工場稼働率が低下したものの、増収効果及び高付加価値製品の販売増に加え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利益は22,916百万円（前年同期比24.7％増）、売上総利益率は36.0％と前年同期比で1.6ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については前期抑制した広告宣伝費等の営業活動費用の増加及び研究開発投資の増加により14,506百万円（前年同期比5.4％増）となりました。その結果、営業利益は8,409百万円（同82.3％増）、経常利益は9,159百万円（同63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,735百万円（同73.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は同基準を仮に適用しなかった場合と比較し858百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響しておりません。詳細については、「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
市場別の売上高は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、13,214百万円（前年同期比12.9％増）となりました。海外においては、欧州でのIT機器への強い投資ニーズは続いており、販売は好調に推移しました。国内においても、法人需要の回復により販売は堅調に推移しました。また37.5型のウルトラワイド曲面モニターが市場から高い評価を得て売上高増加に寄与しました。加えて、半導体不足や材料調達コストの上昇に業界全体が影響を受ける中、当社が安定的な価格での供給継続により競争力を発揮したことが売上高の増加、売上総利益率の向上に貢献しました。
［ヘルスケア］
売上高は、21,148百万円（前年同期比16.8％増）となりました。海外においては、欧米での経済活動の正常化により需要は底堅く推移し、診断用途の販売は好調に推移しました。国内においては、政府補助金の効果も得て設備投資の回復基調は継続し、販売は堅調に推移しました。また、内視鏡用途向けの販売が国内外で好調に推移しました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、4,841百万円（前年同期比21.9％増）となりました。海外においては、欧州におけるHDR対応のハイエンドモデルの販売が好調に推移したこと、北米で映像制作向けの需要が回復基調であったことや中国でも需要が伸びたことにより販売が伸張しました。国内においては、ゲームクリエイター向けのテレワーク需要が高まった前年同期と比較して、売上高は減少しました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、5,884百万円（前年同期比10.6％減）となりました。海外においては、監視向けの販売が回復基調となり前年同期を上回る売上高となりましたが、自動車産業を始めとした各種産業向けはいまだCOVID-19の影響により本格的な需要回復には至っておらず、売上高は前年同期並みで推移しています。国内においては、監視向けを始めとする産業市場向けの需要が復調する一方で、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡したことにより売上高は前年同期を下回りました。
［アミューズメント］
売上高は、15,526百万円（前年同期比54.0％増）となりました。規則改正に伴う旧規則機の入替えが撤去期限である2022年1月末に向けて順調に進みました。一方で、遊技人口の減少や店舗数の減少等により、当業界を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しております。
［その他］
売上高は、3,100百万円（前年同期比1.1％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高は前年同期並みに推移しました。
（単位：百万円）
|
市 場 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 |
当第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
増減率 （％） |
|
|
B&P（Business & Plus） |
11,703 |
21.9 |
13,214 |
20.7 |
1,510 |
12.9 |
|
ヘルスケア |
18,099 |
33.8 |
21,148 |
33.2 |
3,048 |
16.8 |
|
クリエイティブワーク |
3,973 |
7.4 |
4,841 |
7.6 |
868 |
21.9 |
|
V&S（Vertical & Specific） |
6,582 |
12.3 |
5,884 |
9.2 |
△697 |
△10.6 |
|
アミューズメント |
10,082 |
18.8 |
15,526 |
24.4 |
5,444 |
54.0 |
|
その他 |
3,066 |
5.8 |
3,100 |
4.9 |
34 |
1.1 |
|
合計 |
53,507 |
100.0 |
63,716 |
100.0 |
10,209 |
19.1 |
（2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は投資有価証券の時価の上昇、現金及び預金の増加等により7,354百万円増加し157,416百万円、負債の部は1,065百万円増加し36,674百万円となりました。純資産の部は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加により6,289百万円増加し120,742百万円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年5月11日の「2021年3月期 決算短信」で公表しました通期の業績予想に変更はありません。当第3四半期連結累計期間の業績は順調に進捗しており、半導体を中心とした一部材料の供給不足も改善傾向にあります。一方、オミクロン変異株によるCOVID-19の全世界的な感染再拡大や国際物流混乱等により先行きは不透明な状況です。
これらの状況を踏まえ、通期の業績予想については据え置きとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,382 |
13,852 |
|
受取手形及び売掛金 |
17,077 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
17,532 |
|
電子記録債権 |
2,335 |
1,886 |
|
有価証券 |
10,499 |
7,999 |
|
商品及び製品 |
11,323 |
10,925 |
|
仕掛品 |
5,258 |
1,435 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,664 |
19,975 |
|
その他 |
1,036 |
1,528 |
|
貸倒引当金 |
△71 |
△66 |
|
流動資産合計 |
71,506 |
75,069 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
18,858 |
19,913 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,514 |
1,230 |
|
その他 |
916 |
897 |
|
無形固定資産合計 |
2,430 |
2,128 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
56,149 |
59,278 |
|
その他 |
1,116 |
1,027 |
|
投資その他の資産合計 |
57,266 |
60,305 |
|
固定資産合計 |
78,554 |
82,347 |
|
資産合計 |
150,061 |
157,416 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,283 |
7,531 |
|
短期借入金 |
1,947 |
1,957 |
|
未払法人税等 |
1,817 |
1,360 |
|
賞与引当金 |
1,685 |
950 |
|
製品保証引当金 |
1,856 |
1,960 |
|
その他 |
4,339 |
4,657 |
|
流動負債合計 |
17,929 |
18,418 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,103 |
1,011 |
|
役員退職慰労引当金 |
101 |
71 |
|
リサイクル費用引当金 |
669 |
633 |
|
退職給付に係る負債 |
3,170 |
3,195 |
|
その他 |
12,635 |
13,343 |
|
固定負債合計 |
17,679 |
18,255 |
|
負債合計 |
35,608 |
36,674 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,425 |
4,425 |
|
資本剰余金 |
4,313 |
4,313 |
|
利益剰余金 |
76,802 |
80,979 |
|
自己株式 |
△2,663 |
△2,664 |
|
株主資本合計 |
82,878 |
87,055 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31,409 |
33,114 |
|
為替換算調整勘定 |
43 |
484 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
121 |
88 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,574 |
33,687 |
|
純資産合計 |
114,453 |
120,742 |
|
負債純資産合計 |
150,061 |
157,416 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
53,507 |
63,716 |
|
売上原価 |
35,130 |
40,800 |
|
売上総利益 |
18,376 |
22,916 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,764 |
14,506 |
|
営業利益 |
4,612 |
8,409 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
6 |
|
受取配当金 |
761 |
894 |
|
為替差益 |
198 |
－ |
|
その他 |
50 |
80 |
|
営業外収益合計 |
1,015 |
981 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11 |
16 |
|
売上割引 |
28 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
207 |
|
その他 |
1 |
7 |
|
営業外費用合計 |
41 |
231 |
|
経常利益 |
5,587 |
9,159 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
29 |
419 |
|
特別利益合計 |
29 |
419 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,616 |
9,578 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,589 |
2,741 |
|
法人税等調整額 |
142 |
101 |
|
法人税等合計 |
1,731 |
2,843 |
|
四半期純利益 |
3,884 |
6,735 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,884 |
6,735 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,884 |
6,735 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,387 |
1,705 |
|
為替換算調整勘定 |
478 |
440 |
|
退職給付に係る調整額 |
△44 |
△33 |
|
その他の包括利益合計 |
13,822 |
2,112 |
|
四半期包括利益 |
17,706 |
8,848 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
17,706 |
8,848 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。
主にこの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は858百万円増加しておりますが、同額の売上原価が計上されているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
(市場区分について)
|
区分 |
使用用途・場所 |
|
B&P (Business & Plus) |
金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス |
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ヘルスケア |
診断・検査、治療・手術、医療IT |
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クリエイティブワーク |
映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷 |
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V&S (Vertical & Specific) |
社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む） |
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アミューズメント |
パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター |
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その他 |
保守サービス及びソフトウェアの受託開発 |