|
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
|
2．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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3．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
4．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
5．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による厳しい状況が続く中、経済活動の停滞は緩和されつつあるものの、今後については半導体需給の逼迫や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢に伴う世界経済への影響など景気の先行きは不透明な状況が続く見込みです。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
2021年度を初年度とする第7次中期経営計画「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」では、ProductsとSystemsで「映像」の価値を高めることによる事業領域の拡大を進めております。モニター、カメラ、ビデオエンコーダ等の各種製品を強化し、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は86,789百万円（前期比13.4％増）と前期を大きく上回りました。半導体需給の逼迫やCOVID-19の感染拡大に起因した一部材料の供給不足により、10月から11月にかけて生産調整を実施しましたが、100％自社開発・生産の強みを活かして短期間での設計変更も実施し、12月以降挽回生産を強化しました。第4四半期では強さを増した期末の需要に対して国内外ともに製品在庫が一部不足したものの、可能な限り供給の維持に努めました。これらを通じ、市場における競争優位性を高め、販売を伸張させることができました。市場別では、B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・クリエイティブワークにおいて販売が好調に推移しました。アミューズメント市場向けにおいては、新規則機への入替需要に円滑に対応し、前期を上回る売上高となりました。
利益面については、増収効果及び高付加価値製品の販売増に加え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利益は30,859百万円と前期比で16.2％増加し、売上総利益率は35.6％と前期比で0.9ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については前期抑制した広告宣伝費等の営業活動費用の増加及び研究開発投資の増加により、前期比5.1％増の19,560百万円となりました。その結果、営業利益は11,299百万円（前期比42.4％増）、経常利益は12,110百万円（同37.4％増）となりました。特別損失としてカリーナシステム㈱のM&Aに伴い発生していたのれん及び同社固定資産の減損損失1,243百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,794百万円（同26.6％増）と過去最高となりました。
市場別売上の状況は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、17,544百万円（前期比4.0％増）となりました。材料調達コストの上昇に業界全体が影響を受ける中、当社が安定的な価格で供給を継続したことにより競争力を発揮しました。加えて、生産調整による減産分を取り戻すべく12月以降に順次生産を拡大し、その結果、海外において販売は好調に推移しました。国内においても、法人需要に対応し販売が堅調に推移しました。
［ヘルスケア］
売上高は、31,905百万円（前期比18.5％増）、過去最高の売上高となりました。海外においては、欧州での需要が底堅く推移し、北米では一定の需要回復が見られ、診断用途の販売が好調に推移しました。国内においても、政府補助金効果の影響もあり設備投資への回復基調が継続し、販売が好調に推移しました。また内視鏡用途向けでは、高解像度製品の販売が好調で、日本、欧米、中国での販売増につながりました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、6,278百万円（前期比14.5％増）となりました。海外においては、欧州におけるHDR対応のハイエンドモデルの販売が好調に推移したこと、北米で映像制作向けの需要が回復基調であったことや中国でも需要が伸びたことにより販売が伸張しました。国内においては、ゲームクリエイター向けのテレワーク需要が高まった前期と比較して、売上高は減少しました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、8,337百万円（前期比3.8％減）となりました。海外においては、監視向けの販売が回復基調となった一方、航空管制（Air Traffic Control : ATC）向けは北米向けの販売が一巡し、自動車産業を始めとした各種産業向けはCOVID-19の影響を受けいまだ本格的な需要回復には至っておらず、売上高は前期並みとなりました。国内においては、監視向けやATC向けを始めとする産業市場向けの販売が拡大しましたが、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡したことにより売上高は前期を下回りました。
［アミューズメント］
売上高は、18,141百万円（前期比25.6％増）となりました。規則改正に伴う旧規則機から新規則機への入替需要に対し、確実に製品を供給したことにより、前期を上回る売上高となりました。一方で、遊技人口の減少や店舗数の減少等により、当業界を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しております。
［その他］
売上高は、4,581百万円（前期比9.6％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。
（単位：百万円）
|
市 場 |
前連結会計年度 （自 2020年 4月 1日 |
当連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
増減率 （％） |
|
|
B&P （Business & Plus） |
16,864 |
22.0 |
17,544 |
20.2 |
679 |
4.0 |
|
ヘルスケア |
26,924 |
35.2 |
31,905 |
36.8 |
4,980 |
18.5 |
|
クリエイティブワーク |
5,485 |
7.2 |
6,278 |
7.2 |
793 |
14.5 |
|
V&S （Vertical & Specific） |
8,665 |
11.3 |
8,337 |
9.6 |
△327 |
△3.8 |
|
アミューズメント |
14,446 |
18.9 |
18,141 |
20.9 |
3,695 |
25.6 |
|
その他 |
4,179 |
5.4 |
4,581 |
5.3 |
402 |
9.6 |
|
合計 |
76,565 |
100.0 |
86,789 |
100.0 |
10,223 |
13.4 |
（次期の見通し）
2022年度の経済環境については、ウクライナ情勢の激化に端を発し、半導体需給の更なる逼迫や資源価格高騰が予想されます。また、中国でのロックダウン起因等によるサプライチェーンの混乱、為替変動やインフレーションの進行、COVID-19の感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。
2022年度は第7次中期経営計画の2年目であると同時に、最終年度の2023年度に向けた重要なステップの年となります。厳しい経営環境が見込まれますが、研究開発・設備・人的資本への投資については引き続き積極的に実行し、第7次中期経営計画達成に向けて着実な事業成長を実現してまいります。
業績につきましては、連結売上高は86,000百万円（前期比0.9％減）を計画します。アミューズメントは新規則機への入替えを終えた反動減を見込む一方、B&P、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&Sの増収を計画します。前期より継続している国内外の旺盛な需要に対応すべく、挽回生産を継続し一層の安定供給を実現してまいります。
利益面については、売上総利益は29,000百万円（同6.0％減）を計画します。売上総利益率は、主にドル高の進行により33.7％と前期と比べ1.8ポイント低下する見込みとなります。また、半導体不足、ウクライナ情勢の影響による資源高、世界的な物流網の混乱によるコストアップが見込まれますが、当社の強みである供給力を発揮するとともに、付加価値の高い製品・サービスを提供することで収益性の維持・向上を図ります。
販売費及び一般管理費は21,000百万円（同7.4％増）を計画します。
営業利益は8,000百万円（同29.2％減）、経常利益は9,000百万円（同25.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,300百万円（同19.2％減）を計画します。
業績予想の前提となる為替レートは、1ユーロ＝138円、1米ドル＝130円となります。連結営業利益への為替感応度としましては、1円の円安に対しユーロは170百万円の増益要因、米ドルは120百万円の減益要因となります。
市場別売上の見通しは次のとおりです。
［B&P］
欧州や国内を中心にIT機器への投資需要を取り込み、堅調な販売を見込みます。また、環境先進性をより一層高め、気候変動への当社取組みに合致したサステナブルな製品づくりを推進してまいります。
［ヘルスケア］
手術室向けは、市場での需要増に伴い販売増を計画します。また、内視鏡用途では引き続き幅広い地域での成長を見込みます。診断用途においては、欧州を中心に底堅い需要が継続することに加え、北米での復調を見込み、堅調な販売を計画します。
［クリエイティブワーク］
国内外共に販売増を計画します。カラーマネージメントモニターとして当社が誇る高い表示性能および色管理性能の製品・サービスを展開してまいります。映像制作向けでは、従来の映画制作分野に加え、動画ストリーミング配信サービス分野での販売を拡大させてまいります。
［V&S］
監視用途向けは、モニターに加えてカメラ、IPエンコーダ等各種製品の拡充とともに事業を推進し、国内外で販売を拡大してまいります。ATC向けにおいては、中東、中国を始め幅広い地域での販売を見込みます。船舶向けでは、新規造船による需要増を取り込み、販売増を計画します。また、COVID-19の影響で2020年度以降販売が低調に推移していた自動車産業を始めとする産業市場向けの需要が徐々に回復する見込みです。
［アミューズメント］
販売は新規則機への入替需要の反動減により減少する見通しです。当市場は引き続き遊技人口の減少により厳しい環境となりますが、魅力ある商品の提供及び製品の安定供給に努め、市場でのトップメーカーの地位を維持してまいります。
なお、各市場別の当連結会計年度の実績と翌連結会計年度の見通しは次のとおりです。
（単位：百万円）
|
市 場 |
当連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 |
翌連結会計年度（見通し） （自 2022年 4月 1日 |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
増減率 （％） |
|
|
B&P （Business & Plus） |
17,544 |
20.2 |
19,100 |
22.2 |
1,555 |
8.9 |
|
ヘルスケア |
31,905 |
36.8 |
35,100 |
40.8 |
3,194 |
10.0 |
|
クリエイティブワーク |
6,278 |
7.2 |
7,300 |
8.5 |
1,021 |
16.3 |
|
V&S （Vertical & Specific） |
8,337 |
9.6 |
11,000 |
12.8 |
2,662 |
31.9 |
|
アミューズメント |
18,141 |
20.9 |
8,700 |
10.1 |
△9,441 |
△52.0 |
|
その他 |
4,581 |
5.3 |
4,800 |
5.6 |
218 |
4.8 |
|
合計 |
86,789 |
100.0 |
86,000 |
100.0 |
△789 |
△0.9 |
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、前連結会計年度末と比較し、資産の部は受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により5,397百万円増加し155,459百万円となりました。負債の部は主に買掛金の増加により1,268百万円増加し36,876百万円、純資産の部は当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで4,129百万円増加し118,582百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動で獲得した資金は、8,429百万円（前連結会計年度は6,600百万円の獲得）となりました。投資活動で使用した資金は、2,394百万円（前連結会計年度は3,333百万円の使用）となりました。これは主に、航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックボードを開発・製造・販売するアメリカの子会社において新オフィス取得への投資や電子回路基板を製造する国内子会社において生産能力増強・生産性向上及び省人化を目的とした生産設備への投資を行ったことによります。また、財務活動で使用した資金は、2,899百万円（前連結会計年度は2,648百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支出2,558百万円があったことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,505百万円増加し、22,387百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
第52期 2019年3月期 |
第53期 2020年3月期 |
第54期 2021年3月期 |
第55期 2022年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
78.2 |
76.6 |
76.3 |
76.3 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
77.3 |
53.6 |
59.3 |
49.2 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
0.48 |
0.39 |
0.59 |
0.54 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
1,577.9 |
665.0 |
375.5 |
409.0 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や研究開発投資に必要となる資金の確保、財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率（総還元性向）は、連結当期純利益の40％～50％を目標水準としております。
当期の期末配当金は、業績の状況を総合的に勘案した結果、1株につき60円（前事業年度と同額）の予定です。この結果、既に2021年11月30日に実施済の中間配当金60円と合わせて、年間配当金は、1株につき120円を予定しております（前事業年度の年間配当金は1株につき115円）。
内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応するべく、第7次中期経営計画における施策の実施、M&A等を含めたビジネスモデルの強化や将来の成長に向けた投資、長期安定供給を強みとする当社の戦略的在庫投資に活用していきたいと考えております。
なお、1株当たり年間配当額の推移は、次のとおりです。
|
|
第52期 2019年3月期 |
第53期 2020年3月期 |
第54期 2021年3月期 |
第55期 2022年3月期 |
第56期 2023年3月期 |
|
1株当たり年間配当額 |
100円 |
110円 |
115円 |
120円(予定) |
125円(予定) |
当社グループは、当社及び連結子会社16社（2022年3月31日現在、国内：6社、海外：10社）により構成されており、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売いたしております。
〔事業系統図〕
[the image file was deleted]
連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,382 |
13,887 |
|
受取手形及び売掛金 |
17,077 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
23,035 |
|
電子記録債権 |
2,335 |
1,778 |
|
有価証券 |
10,499 |
8,799 |
|
商品及び製品 |
11,323 |
10,038 |
|
仕掛品 |
5,258 |
1,730 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,664 |
19,980 |
|
その他 |
1,036 |
1,362 |
|
貸倒引当金 |
△71 |
△102 |
|
流動資産合計 |
71,506 |
80,510 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
20,947 |
22,366 |
|
減価償却累計額 |
△10,250 |
△10,775 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,696 |
11,590 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,380 |
6,648 |
|
減価償却累計額 |
△4,589 |
△5,017 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,791 |
1,631 |
|
土地 |
3,837 |
4,326 |
|
建設仮勘定 |
84 |
90 |
|
その他 |
10,021 |
10,326 |
|
減価償却累計額 |
△7,574 |
△7,791 |
|
その他（純額） |
2,447 |
2,534 |
|
有形固定資産合計 |
18,858 |
20,173 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,514 |
－ |
|
その他 |
916 |
841 |
|
無形固定資産合計 |
2,430 |
841 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
56,149 |
52,824 |
|
繰延税金資産 |
587 |
659 |
|
その他 |
529 |
449 |
|
投資その他の資産合計 |
57,266 |
53,933 |
|
固定資産合計 |
78,554 |
74,948 |
|
資産合計 |
150,061 |
155,459 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,283 |
7,522 |
|
短期借入金 |
1,947 |
2,050 |
|
未払法人税等 |
1,817 |
2,398 |
|
賞与引当金 |
1,685 |
1,696 |
|
製品保証引当金 |
1,856 |
2,177 |
|
その他 |
4,339 |
4,880 |
|
流動負債合計 |
17,929 |
20,726 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,103 |
1,025 |
|
繰延税金負債 |
11,084 |
9,809 |
|
役員退職慰労引当金 |
101 |
71 |
|
リサイクル費用引当金 |
669 |
634 |
|
退職給付に係る負債 |
3,170 |
3,014 |
|
その他 |
1,551 |
1,594 |
|
固定負債合計 |
17,679 |
16,150 |
|
負債合計 |
35,608 |
36,876 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,425 |
4,425 |
|
資本剰余金 |
4,313 |
4,313 |
|
利益剰余金 |
76,802 |
82,039 |
|
自己株式 |
△2,663 |
△2,664 |
|
株主資本合計 |
82,878 |
88,114 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31,409 |
28,801 |
|
為替換算調整勘定 |
43 |
1,440 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
121 |
226 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,574 |
30,467 |
|
純資産合計 |
114,453 |
118,582 |
|
負債純資産合計 |
150,061 |
155,459 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
76,565 |
86,789 |
|
売上原価 |
50,014 |
55,929 |
|
売上総利益 |
26,551 |
30,859 |
|
販売費及び一般管理費 |
18,616 |
19,560 |
|
営業利益 |
7,935 |
11,299 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
13 |
|
受取配当金 |
772 |
919 |
|
為替差益 |
88 |
－ |
|
その他 |
74 |
110 |
|
営業外収益合計 |
943 |
1,044 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17 |
21 |
|
売上割引 |
38 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
202 |
|
その他 |
7 |
8 |
|
営業外費用合計 |
64 |
232 |
|
経常利益 |
8,814 |
12,110 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
29 |
419 |
|
特別利益合計 |
29 |
419 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
273 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
1,243 |
|
特別損失合計 |
273 |
1,243 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,570 |
11,286 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,551 |
3,722 |
|
法人税等調整額 |
△136 |
△230 |
|
法人税等合計 |
2,415 |
3,491 |
|
当期純利益 |
6,155 |
7,794 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,155 |
7,794 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
当期純利益 |
6,155 |
7,794 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,523 |
△2,607 |
|
為替換算調整勘定 |
1,110 |
1,396 |
|
退職給付に係る調整額 |
29 |
104 |
|
その他の包括利益合計 |
14,664 |
△1,106 |
|
包括利益 |
20,819 |
6,688 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
20,819 |
6,688 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,425 |
4,313 |
72,992 |
△2,663 |
79,069 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,345 |
|
△2,345 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,155 |
|
6,155 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,810 |
△0 |
3,809 |
|
当期末残高 |
4,425 |
4,313 |
76,802 |
△2,663 |
82,878 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
17,885 |
△1,067 |
92 |
16,910 |
95,979 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,345 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
6,155 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
13,523 |
1,110 |
29 |
14,664 |
14,664 |
|
当期変動額合計 |
13,523 |
1,110 |
29 |
14,664 |
18,473 |
|
当期末残高 |
31,409 |
43 |
121 |
31,574 |
114,453 |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,425 |
4,313 |
76,802 |
△2,663 |
82,878 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,558 |
|
△2,558 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,794 |
|
7,794 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
5,236 |
△0 |
5,235 |
|
当期末残高 |
4,425 |
4,313 |
82,039 |
△2,664 |
88,114 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
31,409 |
43 |
121 |
31,574 |
114,453 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,558 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
7,794 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,607 |
1,396 |
104 |
△1,106 |
△1,106 |
|
当期変動額合計 |
△2,607 |
1,396 |
104 |
△1,106 |
4,129 |
|
当期末残高 |
28,801 |
1,440 |
226 |
30,467 |
118,582 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,570 |
11,286 |
|
減価償却費 |
2,655 |
2,233 |
|
のれん償却額 |
378 |
378 |
|
減損損失 |
－ |
1,243 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
273 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△29 |
△419 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
151 |
9 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
126 |
△95 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△14 |
26 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
89 |
264 |
|
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） |
△17 |
△34 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△780 |
△933 |
|
支払利息 |
17 |
21 |
|
為替差損益（△は益） |
△234 |
△156 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△447 |
△4,933 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,158 |
341 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,300 |
946 |
|
その他 |
348 |
578 |
|
小計 |
7,629 |
10,758 |
|
利息及び配当金の受取額 |
780 |
933 |
|
利息の支払額 |
△17 |
△20 |
|
法人税等の支払額 |
△1,792 |
△3,241 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,600 |
8,429 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
805 |
1,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,103 |
△2,768 |
|
その他の固定資産の取得による支出 |
△411 |
△503 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△780 |
△901 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
76 |
666 |
|
貸付けによる支出 |
△13 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
31 |
36 |
|
その他 |
61 |
76 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,333 |
△2,394 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△61 |
△130 |
|
リース債務の返済による支出 |
△240 |
△209 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△2,345 |
△2,558 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,648 |
△2,899 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
322 |
368 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
940 |
3,505 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
17,942 |
18,882 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
18,882 |
22,387 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。
主にこの変更の結果、当連結累計期間の売上高は419百万円減少しておりますが、同額の売上原価が計上されているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当連結会計年度において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（減損損失）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
兵庫県神戸市他 |
－ |
のれん |
1,136百万円 |
|
事業用資産 |
建物他 |
107百万円 |
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるカリーナシステム㈱に関連して2018年3月の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。昨今の事業環境を踏まえて計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれん1,136百万円の全額を減損損失として計上しております。また、同社が保有する事業用資産についても投資回収が困難であると判断し、固定資産の帳簿価額107百万円の全額を減損損失に計上しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
B&P |
ヘルスケア |
クリエイティブワーク |
V&S |
アミューズメント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客へ の売上高 |
16,864 |
26,924 |
5,485 |
8,665 |
14,446 |
4,179 |
76,565 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
39,503 |
27,723 |
5,156 |
4,181 |
76,565 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
12,064 |
6,712 |
36 |
44 |
18,858 |
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジェイ・ティ |
17,199 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
B&P |
ヘルスケア |
クリエイティブワーク |
V&S |
アミューズメント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客へ の売上高 |
17,544 |
31,905 |
6,278 |
8,337 |
18,141 |
4,581 |
86,789 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
44,963 |
30,502 |
5,978 |
5,345 |
86,789 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
11,743 |
6,819 |
1,519 |
90 |
20,173 |
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジェイ・ティ |
21,408 |
－ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
5,368円29銭 |
5,562円01銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
288円71銭 |
365円61銭 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
6,155 |
7,794 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
6,155 |
7,794 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,320 |
21,320 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、導入に関する議案を2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会に付議することとしました。詳細につきましては、本日2022年5月11日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率及び株主還元の向上を図るため。
2．自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 75万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.52％）
(3)株式の取得価額の総額 40億円（上限）
(4)取得期間 2022年5月20日～2022年12月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3．自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 75万株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 3.30％）
(3)消却予定日 2022年5月31日
(市場区分について)
|
区分 |
使用用途・場所 |
|
B&P (Business & Plus) |
金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス |
|
ヘルスケア |
診断・検査、治療・手術、医療IT |
|
クリエイティブワーク |
映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷 |
|
V&S (Vertical & Specific) |
社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む） |
|
アミューズメント |
パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター |
|
その他 |
保守サービス及びソフトウェアの受託開発 |