## 第2【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした市場や顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

(2) 経営戦略

当社は、2023年度を最終年度とする第7次中期経営計画「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」の達成に向け、Products & Systemsで「映像」の価値を高め事業領域を拡大することを計画しております。製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワークエンコーダ等の各種製品を強化してまいります。加えて、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。このシステム事業「EIZO Visual Systems」（EVS）により、システム事業で製品をより強く、そして強い製品でシステム事業もより強くすることで、ビジネスモデルをNEXTステージに進化させます。

(3) 経営環境

当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、液晶パネルに代表される電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。

そうした中、当社はB&P（Business & Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。さらにグループ会社のカリーナシステム㈱とともに、Imaging Chainを一貫したシステムとして顧客に提供できる体制を整備しております。

当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。

B&P（Business & Plus）

ビジネス用途では作業効率の向上を図るための表示画面の大型化及び高解像度化が進んでおります。また、サステナビリティへの意識の高まりにより、環境に配慮した製品への需要が高まると見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機に人々の生活様式や働き方の多様化が進み、ノートPCとの親和性等、機能の高度化に対するニーズが高まっております。

ヘルスケア

診断用途については、欧州・米国・日本といった先進国では読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まることに加え、中国や新興国においても医療の高度化により需要が高まる見込みです。また、欧米において導入が進んでいる遠隔診断は、その他地域にも拡がることが見込まれます。内視鏡及び手術室用途については、低侵襲手術などの先端医療への需要が高まっており、高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システムなどの映像関連機器の需要が高まる見込みです。

クリエイティブワーク

静止画分野については、色の再現性が重要な写真や印刷用途での底堅い需要が存在します。映像制作向けについては、4K・HDR制作環境が浸透しており、特に映画制作や動画ストリーミング配信サービス分野における需要が高まる見込みです。またゲーム制作向けの需要についても高まることが見込まれます。

V&S（Vertical & Specific）

多種多様な業種・分野を対象としており、幅広く需要を見込みます。航空管制向けについては、全世界における市場シェアNo.1のポジションを維持しております。米国を始めとした全世界の更新需要に加え、空港新設による需要や付加価値の高い高解像度モニターの需要についても高まることが見込まれます。

監視向けについても、全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大することが見込まれます。船舶向けについては、操舵室の電子化・システム化に伴い船級規格を備えたモニターの堅調な需要が見込まれる他、船内監視ニーズ、自動航行システム実現に向けた実証実験等、市場は多様化の動きを見せております。

アミューズメント

当市場は引き続き遊技人口の減少により厳しい環境となりますが、魅力ある商品の提供及び安定供給により、市場でのトップメーカーの地位を維持してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造

第7次中期経営計画では、ProductsとSystemsの両面から「映像」の価値を高め、事業領域を拡大します。当社製品の更なる進化と拡がりを目指し、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワークエンコーダ等の各種製品を強化し、圧倒的な差別化を図ります。加えて、これらの製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainを「EIZO Visual Systems」（EVS）と称するシステム事業として展開し、DXの加速により情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。

システム事業の展開と当社の強みをより一層活かした製品づくりにより、当社独自のビジネスモデルをNEXTステージに進化させ、新たな価値の創造に努めてまいります。

② 安定した資材調達と製品供給への取組み

当社は、取引先との間で相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシップを築くことを方針としております。取引先とは、当社の資材調達方針に加え、当社のサステナビリティに関する取組みを共有し、パートナーシップを強化しております。また、自然災害の発生、感染症の流行、国際紛争や市場の変化により資材調達が困難な時においても顧客への安定的な製品供給を実現するため、資材調達におけるBCPを強化するとともに十分な材料在庫の保有を戦略的に行っております。これらの取組みにより、安定供給を継続、維持してまいります。

③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化

Products & Systemsによる事業成長のため、事業基盤を支えるITインフラの刷新を行うなど業務効率化と生産性向上を進めてまいります。また、当社独自のビジネスモデルを進化させ、当社固有の技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、今後も必要に応じ機動的なM&Aを実施いたします。

④ 気候変動対策への取組み

気候変動対策への取組みとして、2021年5月にTCFD（※1）に賛同表明し、世界的な気候変動による当社事業への影響を分析し、関連情報の開示と必要な対策を着実に進めております。また、パリ協定（※2）が定める気候変動に関する目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT（Science-based targets）」に対しても、当社の温室効果ガス排出削減目標を設定し、その目標を達成するための具体的な施策・計画を「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として2023年5月に開示しました。当計画に従い、国内外の事業活動全体における温室効果ガスの排出削減に積極的に取組んでまいります。

(※1) TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース(the Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

(※2) パリ協定：2015年にフランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された、2020年以降の気候変動問題に関する包括的な国際協定

⑤ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進

当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、エルゴノミクスや環境に配慮した高品質な製品づくりや、誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築支援など、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。2022年3月には社会課題と当社経営戦略の観点から重要性の高い事項をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。それらを全社目標マネジメントシステムとリンクさせることで持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層強化し、中長期的な企業価値の向上に努めております。

2020年からはグローバルサプライチェーンにおけるCSRの推進に取組む企業連合「RBA（Responsible Business Alliance）」に加盟しており、2022年4月の「EIZOグループ人権方針」の制定に続き、人権デューディリジェンスの実施、人権苦情窓口の設置など、人権と多様性の尊重の取組みをさらに強化・徹底してまいります。

### 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティの基本方針

当社の企業理念は「私たちは　テクノロジーの可能性を追求し　映像を通じて　豊かな未来社会を実現します」であり、事業を通じて社会のサステナビリティに貢献することを掲げています。またこれに基づき当社が守るべき指針として定めた「EIZOグループ行動指針」を、当社のサステナビリティの基本方針としています。

サステナビリティの基本方針：EIZOグループ行動指針 - 七つの約束 -

1．独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通して、お客様に愛される高品質の製品・システム・サービスによるソリューションを提供します。

2．製品と事業活動を通じて、最先端の環境対応に取組みます。

3．自由闊達な企業風土のもと、グローバルな視野とマインドを持って業務に取組みます。

4．オープンでフェアな事業活動を行います。

5．ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます。

6．人権と多様性を尊重し、健全な職場環境づくりを推進します。

7．法とその精神を遵守し、高い倫理感を持って行動します。

（2）サステナビリティに関するガバナンス

サステナビリティに係る取組みを推進するための体制として、取締役会直属の組織「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ統括責任者である代表取締役社長を委員長とし、全執行役員およびグループ会社の社長により委員を構成しています。同委員会にてサステナビリティの方針や中期目標の策定、これに基づく各部門におけるサステナビリティ推進活動の進捗の把握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもと経営トップ自らが関与し、グループ全社にてサステナビリティ推進に取組んでいます。

気候変動に関するガバナンスにつきましては、（5）重要なサステナビリティ項目 ②気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標をご確認ください。

（3）サステナビリティに関するリスク管理

サステナビリティの観点から、当社に関わりの深い社会課題を抽出し、これらを「ステークホルダーにとっての重要度」と「EIZOグループにとっての重要度」の2つの指標でリスク評価した上で、サステナビリティ委員会にて、EIZOが取組むべきマテリアリティ（重要課題）として特定しました。

なお、特定したマテリアリティに関しては、全社的リスクマネジメントに統合し、分析・評価を行っています。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

ステップ１：課題の抽出

当社行動指針、およびSDGsやGRIスタンダードなどの国際的な目標・ガイドラインを参照し、当社に関わりの深い社会課題を重要課題の候補として抽出しました。

ステップ２：課題の分析

ステップ１で抽出した社会課題を、「各ステークホルダー」と「EIZOグループ」の2つの視点からリスク評価・分析を行いました。なお、分析結果については、ステークホルダーダイアログ（※）を実施し、外部の専門家の意見も反映しています。

※ステークホルダーダイアログ：企業と様々なステークホルダーとの双方向の対話

ステップ３：マテリアリティの特定

ステップ２での分析結果より、ステークホルダーにとってもEIZOグループにとっても重要である社会課題を当社のマテリアリティとして特定しました。サステナビリティ委員会での審議の後、取締役会での承認を得ています。

気候変動に関するリスク管理につきましては、（5）重要なサステナビリティ項目 ②気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標をご確認ください。

（4）戦略：EIZOのマテリアリティ

上記のリスク管理の結果、当社が特に取組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。さらに、各マテリアリティに対し、指標（KPI）と目標を設定し、その達成に向けた取組みを進めています。

（5）重要なサステナビリティ項目

①人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

＜人材に関する考え方及び戦略＞

当社は、「Visual Technology Company」として、顧客の期待を超える製品・システム・ソリューションの提案を行ってまいりました。それを確固たるものにするために、最も重要な資本は「人材」だと考えています。人材を維持・強化するために当社では以下方針に基づき、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長できるよう各種社内制度を整備しております。また、人材育成や環境整備に関連するマテリアリティ（重要課題）を特定し、指標（KPI）及び目標を定め、継続的な改善活動とモニタリングを実施することで、計画的・戦略的に人的資本への投資を進めてまいります。（次ページ表）

a.人材育成方針

「モノづくりの高度化・複雑化が進む中で、次のビジネスモデルを‘創る’‘支える’ことができる多様な人材の獲得と育成」を最優先課題として捉えており、EIZOマインドとともに、VUCA（※）の時代に対応する柔軟な思考力・実践力を持った人材を確保・育成することを目指します。

EIZOマインドとは、「自由闊達で創造的に活躍できる企業文化」の下、高い倫理観とグローバルマインドを持ちつつ、映像関連機器のトップランナーとして「世界で一番いいものをつくり、世界中のお客様にお届けする」という自信・プライドを表しています。脈々と受け継がれるこの「EIZOマインド」の更なる醸成と共有を推し進め、今後、当社ビジネスをさらに大きく発展させることができる人材の育成を進めます。

※VUCA：不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字。

（具体的な取組み）

イ. 充実した教育制度

EIZOの次のビジネスモデルを創る・支える多様な人材を育成するため、国内グループ会社においては、社内の教育・訓練ニーズも把握しながら、以下の階層別・職能別研修やグローバル人材の育成、自己啓発の援助など、多様な研修・教育を計画しています。さらに、海外グループ会社各社においても、開発会社・販売会社それぞれの業務に求められるスキルに合わせた全体及び個人別の研修プランを設け、OJTや外部研修なども利用しながら、スキルアップを図っています。

教育体系図

ロ. グローバルマインドの醸成

グループ会社を世界各国に構える強みを生かし、以下のような取組みによりEIZOマインドの根幹をなす「グローバルマインド」を醸成しています。

（イ）海外トレイニーの相互受け入れ

若手・中堅社員を中心に、海外拠点へのトレイニーを派遣しており、海外市場のニーズ把握や、設計・開発ノウハウの共有等を積極的に行っています。また、海外グループ会社からも適宜トレイニー受入を行い、相互人材交流を活発化しています。

（ロ）EIZO Unitedの開催

海外グループ会社及び販売代理店から約100名が参加する「EIZO United」を年に一度、本社にて開催しています。ここでは、社内技術展示会や大小の会議を通じて事業の方向性や自社技術・製品への理解を深め、想いを共有し、一体感を高めています。さらに、さまざまな部門の社員に自社技術・製品、生産活動に加えて所属部門の取組み等を説明する機会を設けることで、グローバルなEIZOグループの一員としての意識向上を図っています。

b.社内環境整備方針

当社は行動指針の一つである「自由闊達で創造的に活躍できる企業文化」こそ、社員と会社を成長するために最も重要な要素と考えております。この企業文化を醸成・浸透させるために、以下の様々な取組みを行っております。

（具体的な取組み）

イ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

人権尊重は、企業にとって重要な社会的責任であると認識し、EIZOグループ人権方針に基づき、各国・地域における法令、文化、宗教、価値観などを正しく理解・認識することに努め、安心・安全で豊かな持続可能社会の実現を目指します。

（イ）国籍の多様性

EIZOグループは世界18社から構成され、世界中で多様な人材が活躍しています。その一人ひとりの人権を尊重し、異なる国の文化を理解しあいながら、グループ全体が一体感を持って、事業の発展に努めています。

（ロ）女性活躍推進

国内グループ会社においては女性管理職比率向上のため、「女性活躍推進のための行動計画」を策定しています。女性社員が指導的立場で活躍できる就業環境整備に努めており、管理職・中堅社員向けの選抜型研修、採用活動への女性社員の積極参画を進めています。

（ハ）障がい者雇用

国内外グループ各社において、各国の法律も考慮しながら、公平な採用、障がい者が働きやすい環境整備などに取組んでおり、障がいを持った方が多様な職場で活躍しています。国内グループ会社では障がい者向け合同企業説明会への参加やインターンシップ受け入れなど、積極的な採用活動を行っています。職場環境の整備や業務拡大に伴う雇用機会の創出も進めていきます。

（ニ）高齢者の雇用

定年（60歳）以降の雇用の機会を設けることで、定年以降も安心・安定して働くことのできる環境づくりを行っています。社員は希望に応じて65歳まで就業を継続することができ、自身のスキル・経験を存分に生かした職務に取組んでおります。

ロ．ワークライフバランス

当社ではワークライフバランスを実現するため、さまざまな取組みを実施しています。残業時間削減のため、継続的な業務効率化や多残業社員へのメンタルヘルス対応に加え、週1回「ノー残業デー」を設定することで、社員一人一人の個人の自由時間を確保し、仕事だけでなく、プライベートの時間も充実できるよう取組んでいます。また、各種育休制度や時短勤務制度の整備や充実化と並行して、制度の認知や取得促進活動により、制度を利用しやすい雰囲気づくりにも力を入れてきました。その結果、国内グループ全体で女性の育休取得率100％はもちろん、男性の育休取得率64％を達成することができました。これからも社員一人ひとりが自分らしく働けるよう、ワークライフバランスのとれた職場環境づくりを目指します。

ハ．多様で柔軟な働き方

効率的な業務遂行のため、多くの部門でフレックスタイム制度を導入しています。また、副業・兼業を許可することで社員の自律的なキャリア形成や自己実現を支援し、社員一人一人が個性を発揮しながら、活き活きと働くことのできる環境づくりに力を入れています。

ニ．風通しの良い労使関係

日本では、労使協議の場として「V-Work協議会」を設けており、協議員からの意見をもとに社員がより働きやすい職場となるよう、労働環境を整備しています。各国グループ会社においても、それぞれの国の法令や社会環境に応じて、社内に労使協議会や労働委員会を設置し、これを活用することで、良好な労使関係を構築しています。

また、週1回、役員と社員が新規事業や各部門での施策等を協議する「EIZO Top Meeting」を開催し、活発に意見を交わせる環境づくりにも取組んでおり、社員一人一人が責任感を持って経営にコミットすることで、全社一丸となって事業を推進しております。これらの取組みにより、EIZOグループでは高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動への貢献が可能となっております。

ホ．安全で健康的に働くことのできる職場環境

「EIZOグループ健康宣言」を掲げ、事業活動を通じて社会の健康課題の解決に貢献するとともに、自由闊達な企

業風土の醸成や業務効率化による労働時間の削減・有給休暇取得の促進など社員の心身の健康維持・増進と快適な職場づくりに取組んでいます。2022年度は健康サポートアプリを利用したウォーキングイベントの実施、専門家を講師に迎えた乳がんセミナーなど各種健康教育の実施、特定保健指導の実施率の向上に向けた取組み、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善等、様々な活動を行いました。これらの活動が認められ、国内グループ会社全体で経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けました。さらに、労働安全衛生に関する活動を継続的に維持・向上していくため、ISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを制定・運用しています。

＜人的資本に関する指標と目標＞

上記の様々な取組みを積極的に推進することで以下の各KPIの達成を目指します。

項目 | 2022年度実績　※国内連結 | 2023年度目標　※同左 | 備考
女性活躍推進 | 女性管理職比率　3.7％ 女性リーダー職比率　5.5％ | 同　5.0％ 同　7.0％ | ※リーダー職比率には管理職層を含む
障害者雇用率 | 2.0％ | 2.3％ |
1人当たりの研修受講数 | 5.8件 | 6.5件 | ※社内研修含む
人材育成コスト・時間 | 21,600円 22時間 | 30,000円 50時間 | ※社内研修含む
エンゲージメントスコア | 2.4点（4.0点中） | 2.7点（同） | ※仕事の「活力」「誇り」に関する調査結果より
新卒離職率 | 8.1％ | 5.0％以下 | ※総合職系、直近3年度平均
有給休暇取得率 | 85％ | 85％ |
男性育児休業取得率 | 64％ | 85％ |
私傷病による休職者率 | 1.3％ | 0.8％ |

②気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標

当社はEIZOブランドの立上げ以来一貫して最先端の環境対応に取組んでおり、製品の省エネ性能を追求するとともに、事業活動全体におけるGHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）排出削減目標を策定するなど、積極的な気候変動対策に取組んでいます。2021年5月にはTCFDに賛同を表明し、世界的な気候変動による当社事業への影響を分析し、関連情報の開示と必要な対策を着実に進めています。また、パリ協定が定める気候変動に関する目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（以下「SBT」という）」 に対しても、当社のGHG排出削減目標を設定し、認定を受けております。

＜気候変動に関するガバナンス＞

気候変動に関するリスクと機会の評価と対応については、サステナビリティ委員会の下部に気候変動対策分科会を設置し、専門的観点から検討を行っております。当社取締役会は、気候変動関連事項に対処するためのゴールとターゲットに関して、サステナビリティ委員会/気候変動対策分科会によるGHG排出削減やシナリオ分析に基づく機会実現のための戦略の策定、および年4回の業務執行状況の報告により、その進捗状況をモニタリングし監督しています。

＜気候変動に関するリスク管理＞

気候変動に関連するリスクと機会は、全社的リスクマネジメントと連携し、TCFDが示す長期的かつ専門的なリスクと機会への対応を包含するために、サステナビリティ委員会/気候変動対策分科会にて分析・評価し、対策を検討しています。

＜気候変動に関する戦略＞

「循環型社会への対応」「気候変動への対応」は当社のマテリアリティ（重要課題）です。そのため、気候変動にについてどのようなビジネス上の課題が顕在しうるか、IPCC（※）第6次評価報告書において示された2℃シナリオ/4℃シナリオのそれぞれにおいて、TCFDが提言するシナリオ分析を行い、当社を取り巻く気候変動関連のリスクと機会を特定しました。また2℃シナリオの分析においては、1.5℃シナリオを示すIEA NZE2050も参照しました。

※IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル

・2℃/4℃シナリオに基づく気候関連リスク・機会

リスク / 機会 | 区分 | 気候変動関連項目 | 期間 | 対応策 | 影響度 | 該当シナリオ
移 行 リ ス ク | 政 策 と 法 規 制 | 温室効果ガス排出価格上昇（炭素税導入）による税負担（公租公課）の増加 | 中期 長期 | ・SBT水準における長期的なCO2削減目標の設定と、削減活動の実行 | 小 | 2℃/4℃
調達コストの高騰による製造原価の上昇 | 短期 中期 | ・仕入先とのパートナーシップの強化 ・製品における原材料構成の見直し （再生プラスチックの利用率向上、脱プラ等梱包材見直し、バイオプラスチックの利用検討等） | 大 | 2℃/4℃
再エネ導入費、省エネ対応設備投資費の増加 | 短期 中期 | － | 小 | 2℃
温室効果ガス排出抑制のためのモーダルシフトによる輸送コスト上昇（モーダルシフトに限らず、現状の輸送手段における低炭素化に伴うコスト増） | 中期 長期 | － | 小 | 2℃/4℃
災害対策に関する規制が強化され、従業員の安全や、事業継続に関する対策が義務化される可能性がある | 中期 長期 | ・労働安全衛生マネジメントシステムにおける運用 ・労働安全衛生目標の設定とモニタリング | 中 | 2℃
技 術 | 製品の省エネ、低炭素化における目標達成の未達 | 中期 長期 | ・製品の省エネ、低炭素化目標達成に向けたKPIの設定とモニタリング | 大 | 2℃
低炭素化の目標達成に向けた研究開発投資の増加 | 中期 長期 | ・低炭素化の目標達成に向けた研究開発投資の継続 | 中 | 2℃/4℃
市 場 | 再エネ比率の高まり、石油価格高騰によるエネルギーコストの上昇 | 中期 長期 | ・建物及び生産設備のエネルギー効率向上 ・業界No.1の低消費電力を実現する製品の開発 ・SBT水準における長期的なCO2削減目標の設定と、削減活動の実行 | 中 | 2℃/4℃
機 会 | 製 品 と サ ｜ ビ ス | [B&P、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S] 環境性能の高い製品ニーズ増加による販売拡大 | 短期 中期 | ・業界No.1の環境性能を実現する製品の開発 | 大 | 2℃/4℃
[ヘルスケア] 気候変動に伴う健康リスクの増大により健康と福祉を重視する価値観が醸成され、市場が拡大 | 中期 長期 | ・ヘルスケア事業の継続強化 ・EVSを中核としたシステム事業の拡大 | 大 | 2℃/4℃
[V&S] 気候変動による自然災害が激甚化する中でレジリエントな社会ニーズに適応する製品およびシステムニーズの拡大 | 中期 長期 | ・V&S製品のラインナップ拡充 ・EVSを中核としたシステム事業の拡大 | 中 | 2℃/4℃

これらシナリオ分析によって、2030年時点で具体的にどの程度の財務インパクトが生じるのかを分析しました。

2℃シナリオの場合、カーボンプライシング政策が強化されることによって、事業運営コストの上昇による財務影響が大きいと想定しています。また4℃シナリオの場合は、気候変動による物理的な影響から、バリューチェーンにおける物流の寸断や、調達コストへの影響も連動して負担となることを予測しています。

一方で、顧客の製品選択基準も変化し、より省エネ性能、GHG低排出製品のニーズが高まり、当社の高効率製品は低炭素社会への移行に伴って、ますますビジネス機会が生まれる可能性が高まることを想定しています。これらビジネス機会を確実に捉え事業計画へと反映するため、当社は既存の取組みや今後の計画を整理した「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」を策定し、開示しております。

＜気候変動に関する指標と目標＞

・EIZOグループのGHG排出削減目標

2030年度 | Scope（※）1、2のGHG排出量を70％削減　（2019年度比） Scope3のGHG排出量を27.5％削減　（2019年度比）
2040年度 | Scope1、2のGHG排出量をNet Zeroにする Scope3のGHG排出量をステークホルダーと連携しNet Zeroを目指す

※Scope：スコープ。Scope1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2は他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3はその他の排出（製品の部品調達・物流・使用・廃棄、従業員の出張・通勤、投資等）を指す。GHGプロトコルのScope3基準ではScope3をさらに15のカテゴリーに分類する。

・当社GHG排出の概況

当社の2021年度 Scope1～3におけるGHG排出量の内訳はScope1：782t-CO2e、Scope2：3,120t-CO2e、Scope3：431,834t-CO2eであり、Scope3が全体の99.1％を占めています。したがって、Scope3削減を一層推進することでGHG排出全体の削減に繋げていきます。

・GHG排出削減に向けた取組み内容

Scope | カテゴリー | 取組み内容
Scope3 | Category1 （購入した製品・サービス） | 目標値：2030年度までにリサイクル素材使用率 70％ ・サプライヤーエンゲージメントによるGHG排出量調査実施と削減の依頼 ・サプライヤーでの毎年のGHG削減結果を反映したCategory1の算出 ・低環境負荷材料（グリーンマテリアル）の採用
Category11 （販売した製品の使用） | 目標値：2030年度までに製品の消費電力を▲30％ ・表示システムや独自省電力機能開発による、消費電力の更なる削減
Category4 （上流の輸送、配送） | 目標値：2030年度までに輸送による排出▲25％ ・軽量化・小型化（グリーンデザイン）の進化 ・製品積載効率の向上 ・遠地への輸送は鉄道への切替えなどモーダルシフトを推進
Category12 （販売した製品の廃棄） | ・低環境負荷材料（グリーンマテリアル）の採用
- | ・カーボンフットプリント（CFP）の算定と公開 ・主要展示会における取組み
Scope1、2 | - | ・国内および海外グループ会社での太陽光発電導入 ・本社および国内主要工場、拠点の再生可能エネルギー電力化 ・国内社有車のEVへの転換等

### 3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年5月26日現在において判断したものです。

＜市場および事業活動に関するリスク＞

(1) 急激な市場の変化

当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 欧州における市場変動

当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は41.6％（前期は35.1％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外国為替の変動

当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。したがいまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 使用部品の調達

当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定における複数購買先、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な半導体需給の逼迫や原材料の高騰による調達困難、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退または事故や自然災害等の影響により使用部品の供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質問題

当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、統一された品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて当社独自の一貫した品質マネジメントシステムを構築し、全社で一貫した品質保証活動及び継続的なプロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの毀損、信頼の失墜、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保・育成

当社グループが将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るために最も重要な資本は人材だと考えています。この人材を維持・強化するために、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長が図れるよう各種社内環境を整備するとともに自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損

当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ－ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク

当社のアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。遊技機業界は、数年にわたり遊技人口の減少に伴うパチンコホール数の減少が継続しています。今後、更なる市場規模の縮小や、遊技機に関する法令等の改正、当社の販売先である遊技機メーカーの三洋物産グループの事業動向等によっては、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞

(1) カントリーリスク

当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは過去スウェーデン所在の販売グループ会社にてロシア市場向けの販売活動を行っておりましたが、現在のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、ロシア市場向けの出荷、新規の受注及びマーケティング・販売活動は全面停止しております。なお、本対応が当社グループ全体の業績に与える影響は軽微となっております。

(2) 環境規制

当社グループは、従来から環境への影響が懸念される化学物質の製品への使用を削減し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や環境負荷の少ない材料の採用、製品使用における消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンス

当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知するとともに、贈収賄防止規程など社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスや新たな情報セキュリティ上の脅威などにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。

当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 税務

当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

＜気候変動、自然災害、感染症に係るリスク＞

(1) 気候変動

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、TCFDの開示フレームワークに沿って気候変動による当社グループへの財務影響を分析しております。また、分析結果に基づく対応策については「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として取組み内容を開示しております。しかしながら、当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動が事業環境の変化をもたらす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害

当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 感染症

今後新たな感染症が広範囲に流行した場合、サプライチェーンが機能不全に陥り部品調達難による生産調整を強いられ、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れが生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、資産の部は売掛金の回収が進んだこと及び有価証券が減少する一方で、戦略的な在庫の積み増しによる棚卸資産の増加により、前連結会計年度末から476百万円増加し155,935百万円となりました。負債の部は主に未払法人税等の減少により1,521百万円減少し35,355百万円、純資産の部は当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで1,997百万円増加し120,580百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における世界経済は景気の持ち直しに足踏みがみられ、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりなど、先行き不透明な状況となっております。

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は80,849百万円（前期比6.8％減）と前期を下回りました。アミューズメント市場向けにおいて前期の新規則機への集中的な入替需要の反動減により売上高は前期を下回りました。一方、ヘルスケア及びV&S（Vertical & Specific）市場向けの販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。前期における一部材料の調達難による生産調整の実施や前期末の需要増の対応により、当期は国内外の強い需要に対して製品供給が満たせていない状況からスタートしましたが、当社の100％自社開発・生産を活かした機動的な生産体制により、製品供給を進めることで販売増 に繋げることができました。その結果、B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・クリエイティブワーク・V&Sの総売上高は過去最高となりました。

利益面については、材料費の上昇に対し販売価格への転嫁を進めてきたものの、アミューズメント市場向けの売上高の減少に加え、材料価格の上昇、ドル高及び物流コスト増の影響を受け、売上総利益は25,243百万円（前期比18.2％減）、売上総利益率は31.2％（同4.3ポイント低下）となりました。また、販売費及び一般管理費については、withコロナへの環境変化に伴い広告宣伝活動を再開したこと等により20,241百万円（同3.5％増）となりました。その結果、営業利益は5,002百万円（前期比55.7％減）、経常利益は6,126百万円（同49.4％減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益1,943百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円（同24.8％減）となりました。

市場別の売上高の分析は、次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、18,583百万円（前期比5.9％増）となりました。海外においては、欧州のうちドイツや一部地域のIT市場において設備投資の先送りが一部見受けられましたが、堅調な販売を維持し、売上高は前期を上回りました。国内においては、流通段階での在庫調整の動きがありましたが、高付加価値製品の販売が法人向け中心に伸張し前期並みの売上高となりました。

［ヘルスケア］

売上高は、34,713百万円（前期比8.8％増）となりました。診断用途向けは、海外においては、欧州向けの販売が堅調に推移したほか、北米は需要の回復が見られました。国内においても前期からの設備投資需要が継続しました。また、内視鏡用途向けは、欧州、北米、中国を中心に海外向けの販売が伸張しました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、6,746百万円（前期比7.4％増）となりました。第2四半期から本格的に開始した新製品の販売が好調に推移し、第1四半期に十分な供給ができなかった影響を取り戻したことや、北米での需要の回復やインドで販売が好調に推移したことから、海外・国内ともに前期を上回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、9,269百万円（前期比11.2％増）となりました。海外においては、EVSとして展開する監視用途のIPソリューションの導入が北米を中心に好調に進んだことや自動車産業向けの回復等により前期を上回る売上高となりました。国内においては、前第1四半期の顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡したものの、監視向け及び船舶向けの販売が伸張し前期並みの売上高となりました。

［アミューズメント］

売上高は、6,498百万円（前期比64.2％減）となりました。前期は規則改正に伴う旧規則機から新規則機への入替需要がありましたが、当期は入替が完了したことによる反動減もあり前期を下回りました。当業界を取り巻く市場環境は、規則改正後の遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の縮小が進んでおり厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、5,039百万円（前期比10.0％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12,830百万円減少し、9,557百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で使用した資金は、7,592百万円（前連結会計年度は8,429百万円の獲得）となりました。主に、収入として税金等調整前当期純利益8,064百万円、売上債権の減少4,566百万円、減価償却費2,316百万円等、また支出として原材料等の在庫積み増しによる棚卸資産の増加15,243百万円、法人税等の支払い3,589百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で獲得した資金は、853百万円（前連結会計年度は2,394百万円の使用）となりました。主に、収入として投資有価証券の売却2,653百万円、支出として当社の新物流棟の投資含む有形固定資産の取得1,962百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、6,351百万円（前連結会計年度は2,899百万円の使用）となります。主に、自己株式の取得2,821百万円及び配当金2,525百万円の支出があったことによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。

市場 | 金額（百万円） | 前期比（％）
映像機器（アミューズメント除く） | 67,072 | 124.4
アミューズメント | 6,074 | 36.1
合計 | 73,147 | 103.4

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。

品目 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
アミューズメント | 6,453 | 38.8 | 155 | 86.4

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。

市場 | 金額（百万円） | 前期比（％）
B&P （Business & Plus） | 18,583 | 105.9
ヘルスケア | 34,713 | 108.8
クリエイティブワーク | 6,746 | 107.4
V&S （Vertical & Specific） | 9,269 | 111.2
アミューズメント | 6,498 | 35.8
その他 | 5,039 | 110.0
合計 | 80,849 | 93.2

（注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
株式会社ジェイ・ティ | 21,408 | 24.7 | 10,076 | 12.5

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について

当連結会計年度の売上高は、前期比6.8％減の80,849百万円、営業利益は同55.7％減の5,002百万円、経常利益は同49.4％減の6,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.8％減の5,862百万円となりました。

詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりです。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当連結会計年度は、市場別売上ではヘルスケア及びV&S市場向けの販売が好調に推移しましたが、アミューズメント市場向けにおいて前期の新規則機への集中的な入替需要の反動減からの反動減により売上高は減少し、当連結会計年度の売上高は80,849百万円となりました。

利益面では、材料価格の上昇、ドル高及び物流コスト増の影響を受けたことにより売上総利益率は低下しました。また、販売費及び一般管理費はコロナ禍で制約を受けた広告宣伝活動を再開したこと等により、営業利益は5,002百万円、経常利益は6,126百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益1,943百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円となりました。

当社グループは2023年度を最終年度とする第7次中期経営計画の達成に向けて、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上の課題」に記載した取組みを行うとともに、成長分野への投資を積極的に行います。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本方針

当社グループは、変化の激しい電子機器業界において強固な財務基盤を堅持し、企業価値向上のために戦略的かつ機動的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、イベントリスクへの十分な備えを持ちつつ、長期にわたり持続的な成長を図るため、必要な資金を確保することが重要と考えております。

具体的な資金需要は、次のとおりです。

（事業の成長・競争力向上）

・開発創造型企業として、新たな価値を絶えず追求するための研究開発資金

・100％自社生産による優位性をさらに高めるべく、生産性の向上や生産能力の増強に係る設備投資資金

・世界100か国以上にて、タイムリーな供給を維持するための製品や材料の在庫資金

・ビジネスモデルをより強くするための戦略的なM&Aを実施する資金

（事業の安定）

・部品の調達リスクを吸収し、顧客への長期安定供給を実現するための資材調達・在庫資金

・経済環境の急激な変化や自然災害等により一時的な操業停止を余儀なくされるような場合の運転資金

以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元は、会社の成長に応じて安定的に株主配当を行うことを基本方針としており、その還元率は連結当期純利益40～50％を目標水準としております。次期より新しい配当政策を適用しております。具体的な配当政策については、「第4　提出会社の状況　3．配当政策」に記載のとおりです。

資金調達の方法

当社グループは、事業活動の維持及び拡大に必要な資金について、基本的には営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況に応じ、自己資金以外での資金調達を実施しております。また、資金調達の状況によっては、必要な資金を確保するために投資有価証券の売却を検討いたします。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの経営成績等に対して重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び判断が必要となる項目は次のとおりです。なお、COVID-19による影響は当連結会計年度末時点において軽微であると判断の上、これらの見積りに反映しております。

売上債権の貸倒引当金

当社グループは、売上債権の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある金額を合理的に見積り、その額を貸倒引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産の減損

当社グループは減損会計を適用しております。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務及びそれに準じるものを資産除去債務として見積り、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。

投資有価証券の減損

当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50％以上下落した場合には、減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

また、繰延税金資産は当連結会計年度末における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来において税制改正により税率が変更された場合には繰延税金資産の残高が減少し、それに伴い税金費用が計上される可能性があります。

### 5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### 6【研究開発活動】

開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。

当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。

B&P市場向けにおいては、23.8型液晶モニター「FlexScan EV2490」を開発しました。テレワークやオフィスのフリーアドレス導入など働き方の多様化に伴いノートPCを使うビジネスユーザーが増加する中、EV2490は最上位機能を備えたモデルとして、ノートPCとUSB Type-Cケーブル１本で接続するだけで、画面表示、音声再生、PCへの給電、USB機器接続、有線ネットワーク環境構築を実現します。

また、EV2490を含むFlexScanシリーズの6機種が、製品及びサプライチェーンも含めたサステナビリティの指標である米国環境基準EPEATの最高位であるGoldランクに認定されました。今回の認定は、当社の製品環境配慮設計に加え、持続可能な社会を考慮した当社の行動指針に基づいた事業活動の実践が客観的にも認められたものであると考えており、今後ともこれらの活動を一層強化し、サステナビリティの維持・向上に努めてまいります。

ヘルスケア市場向けにおいては、2メガピクセル対応の21.3型医用画像表示カラーモニター「RadiForce RX270」を開発しました。従来機種の高い性能と豊富な機能を踏襲しつつ、新機能としてモニターの輝度を一時的に通常時の約2倍に引上げる「Instant Backlight Booster」を搭載し、医用画像の細部をより見やすく表示することが可能になりました。

また、RX270を含む医用モニターRadiForceシリーズと品質管理ソフトウェアRadiCSにおいて、最新の国際規格である「IEC 62563-2」への対応を実施しました。当社は日本画像医療システム工業会のメンバーとして、国際電気標準会議に対し、2018年に国際的な規格の必要性を提案しました。以降、当会議におけるワーキンググループにおいて議論をリードし、2021年11月に規格の制定に至りました。そして、当期に同業他社に先駆けて新規格への対応を完了し、出荷を開始しました。

V&S市場向けにおいては、監視・セキュリティ市場向けに、IPデコーディングボックス「DuraVision DX0212-IP」、27型IPモニター「DuraVision FDF2712W-IP」、23型IPモニター「DuraVision FDF2312W-IP」を開発しました。監視カメラや防犯カメラの普及が商業施設・公共施設・オフィス・病院・工場・駅など、さまざまな場所で更に加速し、加えて高機能化する中、現行機種からプラットフォームのアップデートを行い、将来的な機能の追加に対応できるようになりました。

また航空管制市場向けに28.1型2K×2K解像度のメインモニター後継の最新モデル「Raptor SQ2826」を開発しました。上下・左右のベゼル幅をスリム化、コンパクトな筐体デザインにより前機種比で35％軽量化し、独自のKVMスイッチなどの新機能を搭載しました。

クリエイティブワーク市場向けにおいては、デジタル写真やイラスト、デザイン制作に適した24.1型カラーマネージメント液晶モニター「ColorEdge CS2400S」を開発しました。従来機種の豊富な機能を踏襲しつつ、入力端子に新たに搭載したUSB Type-CとノートPCを接続することで映像の表示のみならず、USB信号の伝送、ノートPCへの70Wの給電を可能にしました。

環境に配慮した製品づくりのため脱プラスチックの取組み強化として、FlexScanシリーズでは製品梱包材への再生紙素材の採用を6機種に拡大し、RadiForceシリーズにおいても新規開発の3モデルに採用しました。また、製品での再生プラスチックの使用についても、FlexScanシリーズでの使用率を66％に向上させたほか、対象モデルをRadiForceシリーズ、ColorEdgeシリーズにまで拡大しました。

当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、前連結会計年度と比べ307百万円増加し、6,142百万円となりました。