2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,363	3,972
受取手形	32	43
売掛金	※1 14,874	※1 16,702
電子記録債権	1,777	1,680
有価証券	8,799	－
商品及び製品	3,016	4,406
仕掛品	1,192	1,670
原材料及び貯蔵品	15,575	21,732
前払費用	385	295
その他	※1 7,110	※1 7,885
貸倒引当金	△78	△22
流動資産合計	61,049	58,364
固定資産
有形固定資産
建物	4,463	5,313
構築物	77	155
機械及び装置	378	383
車両運搬具	3	9
工具、器具及び備品	659	869
土地	2,152	2,158
建設仮勘定	51	4
有形固定資産合計	7,784	8,894
無形固定資産
特許権	1	0
商標権	－	5
意匠権	6	4
ソフトウエア	633	494
その他	13	10
無形固定資産合計	655	515
投資その他の資産
投資有価証券	52,710	52,063
関係会社株式	2,644	2,644
関係会社出資金	6,058	6,058
長期貸付金	※1 3,251	※1 3,800
その他	421	424
投資その他の資産合計	65,086	64,992
固定資産合計	73,525	74,401
資産合計	134,575	132,766

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 6,207	※1 5,863
短期借入金	2,050	1,575
未払金	※1 5,867	※1 6,556
未払費用	253	384
未払法人税等	2,195	797
前受金	718	338
預り金	42	32
賞与引当金	1,097	996
製品保証引当金	1,309	1,140
その他	744	1,063
流動負債合計	20,486	18,748
固定負債
繰延税金負債	9,979	10,050
退職給付引当金	1,801	1,723
役員退職慰労引当金	71	71
リサイクル費用引当金	634	580
その他	293	283
固定負債合計	12,780	12,709
負債合計	33,267	31,457
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金
資本準備金	4,313	4,313
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	4,313	4,313
利益剰余金
利益準備金	228	228
その他利益剰余金
別途積立金	58,500	61,000
繰越利益剰余金	7,777	6,569
利益剰余金合計	66,505	67,797
自己株式	△2,664	△3,998
株主資本合計	72,580	72,539
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,726	28,769
評価・換算差額等合計	28,726	28,769
純資産合計	101,307	101,308
負債純資産合計	134,575	132,766

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
売上高	※1 63,439	※1 61,427
売上原価	※1 44,166	※1 47,914
売上総利益	19,273	13,512
販売費及び一般管理費	※2 10,041	※2 9,704
営業利益	9,231	3,808
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 966	※1 1,302
不動産賃貸料	※1 88	※1 87
その他	73	87
営業外収益合計	※1 1,127	※1 1,477
営業外費用
支払利息	※1 16	※1 33
為替差損	239	162
不動産賃貸費用	※1 28	※1 26
その他	※1 14	※1 40
営業外費用合計	298	263
経常利益	10,060	5,022
特別利益
投資有価証券売却益	419	※3 1,943
関係会社貸倒引当金戻入益	－	※4 53
特別利益合計	419	1,996
特別損失
投資有価証券売却損	－	5
関係会社株式評価損	2,660	－
関係会社貸倒引当金繰入額	53	－
特別損失合計	2,713	5
税引前当期純利益	7,767	7,013
法人税、住民税及び事業税	3,024	1,672
法人税等調整額	△162	44
法人税等合計	2,862	1,717
当期純利益	4,904	5,296

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		37,338	86.1	43,182	86.6
Ⅱ　労務費		2,020	4.7	2,318	4.7
Ⅲ　経費	※	3,999	9.2	4,331	8.7
当期総製造費用		43,358	100.0	49,831	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,500		1,192
合計		44,858		51,024
期末仕掛品棚卸高		1,192		1,670
当期製品製造原価		43,666		49,353

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

※　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
外注加工費（百万円）	1,849	2,069
減価償却費（百万円）	664	643
ロイヤリティ（百万円）	593	280

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	54,500	9,431	64,159	△2,663	70,234
当期変動額
別途積立金の積立						4,000	△4,000	-		-
剰余金の配当							△2,558	△2,558		△2,558
当期純利益							4,904	4,904		4,904
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	4,000	△1,653	2,346	△0	2,345
当期末残高	4,425	4,313	0	4,313	228	58,500	7,777	66,505	△2,664	72,580

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,355	31,355	101,590
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△2,558
当期純利益			4,904
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,628	△2,628	△2,628
当期変動額合計	△2,628	△2,628	△282
当期末残高	28,726	28,726	101,307

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	58,500	7,777	66,505	△2,664	72,580
当期変動額
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
剰余金の配当							△2,525	△2,525		△2,525
当期純利益							5,296	5,296		5,296
自己株式の取得									△2,821	△2,821
自己株式の消却			△1,482	△1,482					1,482	－
自己株式の処分			3	3					5	9
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,478	1,478			△1,478	△1,478		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	2,500	△1,207	1,292	△1,333	△41
当期末残高	4,425	4,313	－	4,313	228	61,000	6,569	67,797	△3,998	72,539

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,726	28,726	101,307
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,525
当期純利益			5,296
自己株式の取得			△2,821
自己株式の消却			－
自己株式の処分			9
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	42	42	42
当期変動額合計	42	42	1
当期末残高	28,769	28,769	101,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品、製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物            　　　15～50年

機械及び装置    　　　7～10年

工具、器具及び備品　　2～6年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度よりそれぞれ費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

（5）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

（6）リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

7．収益及び費用の計上基準

当社は映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	3,016	4,406
仕掛品	1,192	1,670
原材料及び貯蔵品	15,575	21,732

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

棚卸資産の評価が翌年度の財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の4％程度の増減が発生するものと想定されます。

なお、見積りは当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は軽微であると仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも低調になると見込まれる場合は、対象となる棚卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」は金額の重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた42百万円は、「不動産賃貸費用」28百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当事業年度において重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権	9,362百万円	14,774百万円
長期金銭債権	3,222	3,755
短期金銭債務	5,226	4,870

2　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
EIZO GmbH	1,161百万円	1,092百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,403百万円	32,446百万円
仕入高	621	799
外注加工費等 営業取引以外の取引による取引高	4,321 434	4,056 497

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（△は戻入額）

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	2,237百万円	2,196百万円
賞与引当金繰入額	388	349
退職給付費用	80	85
減価償却費	203	260
製品保証引当金繰入額	622	395
研究開発費	3,802	3,793
リサイクル費用引当金繰入額	△22	△44
貸倒引当金繰入額	0	△2

販売費に属する費用のおおよその割合	39％	38％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	61	62

※3　投資有価証券売却益

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したものによるものです。

※4　関係会社貸倒引当金戻入益

当社は、連結子会社であるカリーナシステム㈱の貸付金に関して回収可能性を見直した結果、前期に計上した貸倒引当金を戻し入れ、それに伴う関係会社貸倒引当金戻入益を特別利益として計上しております。なお、当戻入益は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
関係会社株式	2,644	2,644
関係会社出資金	6,058	6,058

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
売上値引	174百万円		293百万円
棚卸資産評価損	340		305
未払事業税	115		57
賞与引当金	334		303
製品保証引当金	399		347
関係会社出資金評価損	1,811		1,811
関係会社株式評価損	1,338		1,338
投資有価証券評価損	138		136
減価償却超過額	20		17
退職給付引当金	549		525
リサイクル費用引当金	193		176
その他	389		432
小計	5,805		5,748
評価性引当額	△3,347		△3,331
計	2,457		2,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,434		△12,460
その他	△3		△6
計	△12,437		△12,466
繰延税金負債の純額	△9,979		△10,050

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率	30.4％		30.5％
（調整）
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.9
試験研究費の税額控除	△3.8		△4.8
評価性引当額の増減	10.7		△0.2
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		24.5

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

当社は映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントであり、収益の主たる内容は製品及びソフトウェアの販売となります。

製品及びソフトウェアの販売

製品及びソフトウェアの販売による顧客に対する履行義務は、製品及びソフトウェアを顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。

取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,463	1,141	3	287	5,313	7,864
	構築物	77	96	－	17	155	694
	機械及び装置	378	158	0	153	383	2,246
	車両運搬具	3	8	－	1	9	25
	工具、器具及び備品	659	665	1	453	869	5,521
	土地	2,152	5	－	－	2,158	－
	建設仮勘定	51	4	51	－	4	－
	計	7,784	2,080	56	914	8,894	16,353
無形 固定資産	特許権	1	－	－	0	0	－
	意匠権	6	－	－	2	4	－
	商標権	－	6	－	0	5	－
	ソフトウエア	633	96	0	234	494	－
	その他	13	－	－	3	10	－
	計	655	102	0	241	515	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	78	22	78	22
賞与引当金	1,097	996	1,097	996
製品保証引当金	1,309	395	564	1,140
役員退職慰労引当金	71	－	－	71
リサイクル費用引当金	634	42	97	580

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。