2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,972

11,480

受取手形

43

48

売掛金

※1 16,702

※1 14,421

電子記録債権

1,680

2,067

商品及び製品

4,406

4,483

仕掛品

1,670

1,604

原材料及び貯蔵品

21,732

18,619

前払費用

295

296

その他

※1 7,885

※1 8,937

貸倒引当金

22

20

流動資産合計

58,364

61,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,313

5,014

構築物

155

136

機械及び装置

383

324

車両運搬具

9

6

工具、器具及び備品

869

967

土地

2,158

2,158

建設仮勘定

4

341

有形固定資産合計

8,894

8,949

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

商標権

5

5

意匠権

4

2

ソフトウエア

494

607

その他

10

6

無形固定資産合計

515

622

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,063

57,742

関係会社株式

2,644

2,801

関係会社出資金

6,058

6,058

長期貸付金

※1 3,800

※1 3,829

その他

424

462

投資その他の資産合計

64,992

70,895

固定資産合計

74,401

80,467

資産合計

132,766

142,405

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,863

※1 3,033

短期借入金

1,575

4,897

未払金

※1 6,556

※1 5,923

未払費用

384

343

未払法人税等

797

1,203

前受金

338

690

預り金

32

164

賞与引当金

996

972

製品保証引当金

1,140

987

その他

1,063

1,301

流動負債合計

18,748

19,517

固定負債

 

 

繰延税金負債

10,050

11,854

退職給付引当金

1,723

1,691

役員退職慰労引当金

71

71

リサイクル費用引当金

580

526

その他

283

323

固定負債合計

12,709

14,467

負債合計

31,457

33,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,313

4,313

その他資本剰余金

6

資本剰余金合計

4,313

4,320

利益剰余金

 

 

利益準備金

228

228

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

61,000

61,000

繰越利益剰余金

6,569

9,643

利益剰余金合計

67,797

70,871

自己株式

3,998

3,988

株主資本合計

72,539

75,629

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,769

32,791

評価・換算差額等合計

28,769

32,791

純資産合計

101,308

108,420

負債純資産合計

132,766

142,405

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 61,427

※1 53,520

売上原価

※1 47,914

※1 39,653

売上総利益

13,512

13,866

販売費及び一般管理費

※2 9,704

※2 9,831

営業利益

3,808

4,034

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,302

※1 1,709

為替差益

1,099

不動産賃貸料

※1 87

※1 86

その他

87

75

営業外収益合計

1,477

2,970

営業外費用

 

 

支払利息

※1 33

※1 57

為替差損

162

不動産賃貸費用

※1 26

※1 69

その他

※1 40

※1 36

営業外費用合計

263

163

経常利益

5,022

6,842

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 1,943

※3 2,345

関係会社貸倒引当金戻入益

53

特別利益合計

1,996

2,345

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 187

投資有価証券売却損

5

震災関連費用

※5 321

特別損失合計

5

509

税引前当期純利益

7,013

8,678

法人税、住民税及び事業税

1,672

2,152

法人税等調整額

44

58

法人税等合計

1,717

2,210

当期純利益

5,296

6,468

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

43,182

86.6

34,318

86.4

Ⅱ 労務費

 

2,318

4.7

1,953

4.9

Ⅲ 経費

4,331

8.7

3,472

8.7

当期総製造費用

 

49,831

100.0

39,744

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,192

 

1,670

 

合計

 

51,024

 

41,414

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,670

 

1,604

 

当期製品製造原価

 

49,353

 

39,810

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

 

※ 主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

外注加工費(百万円)

2,069

1,553

減価償却費(百万円)

643

748

ロイヤリティ(百万円)

280

260

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,425

4,313

0

4,313

228

58,500

7,777

66,505

2,664

72,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,500

2,500

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,525

2,525

 

2,525

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,296

5,296

 

5,296

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,821

2,821

自己株式の消却

 

 

1,482

1,482

 

 

 

 

1,482

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

5

9

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,478

1,478

 

 

1,478

1,478

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,500

1,207

1,292

1,333

41

当期末残高

4,425

4,313

4,313

228

61,000

6,569

67,797

3,998

72,539

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,726

28,726

101,307

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

2,525

当期純利益

 

 

5,296

自己株式の取得

 

 

2,821

自己株式の消却

 

 

自己株式の処分

 

 

9

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

42

42

42

当期変動額合計

42

42

1

当期末残高

28,769

28,769

101,308

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,425

4,313

4,313

228

61,000

6,569

67,797

3,998

72,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,394

3,394

 

3,394

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,468

6,468

 

6,468

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

9

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

3,073

3,073

9

3,089

当期末残高

4,425

4,313

6

4,320

228

61,000

9,643

70,871

3,988

75,629

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,769

28,769

101,308

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,394

当期純利益

 

 

6,468

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,022

4,022

4,022

当期変動額合計

4,022

4,022

7,112

当期末残高

32,791

32,791

108,420

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物               15~50年

機械及び装置       7~10年

工具、器具及び備品  2~6年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法(主な耐用年数は7年)を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ.過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度よりそれぞれ費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(5)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

(6)リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

4,406

4,483

仕掛品

1,670

1,604

原材料及び貯蔵品

21,732

18,619

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

棚卸資産の評価が翌事業年度の財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の3%程度の増減が発生するものと想定されます。

なお、見積りは当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

14,774百万円

13,853百万円

長期金銭債権

3,755

3,778

短期金銭債務

4,870

5,164

 

2 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

EIZO GmbH

1,092百万円

1,061百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

32,446百万円

25,390百万円

仕入高

799

487

外注加工費等

営業取引以外の取引による取引高

4,056

497

3,578

781

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

(△は戻入額)

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

給与、賞与及び諸手当

2,196百万円

2,271百万円

賞与引当金繰入額

349

319

退職給付費用

85

84

減価償却費

260

311

製品保証引当金繰入額

395

413

研究開発費

3,793

3,827

リサイクル費用引当金繰入額

44

44

貸倒引当金繰入額

2

2

 

販売費に属する費用のおおよその割合

38%

36%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

62

64

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものです。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものです。

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年 4月 1日

  至  2023年 3月31日)

当事業年度

(自  2023年 4月 1日

  至  2024年 3月31日)

解体撤去費用

-百万円

175百万円

建物及び構築物

12

合計

187

 

※5 震災関連費用

2024年1月に発生した能登半島地震による工場の不稼働損失及び建物等の復旧費用等になります。

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

2,644

2,801

関係会社出資金

6,058

6,058

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

売上値引

293百万円

 

410百万円

棚卸資産評価損

305

 

263

未払事業税

57

 

84

賞与引当金

303

 

296

製品保証引当金

347

 

301

関係会社出資金評価損

1,811

 

1,811

関係会社株式評価損

1,338

 

1,338

投資有価証券評価損

136

 

136

減価償却超過額

17

 

1

退職給付引当金

525

 

516

リサイクル費用引当金

176

 

160

その他

432

 

374

小計

5,748

 

5,695

評価性引当額

△3,331

 

△3,335

2,416

 

2,359

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,460

 

△14,205

その他

△6

 

△7

△12,466

 

△14,213

繰延税金負債の純額

△10,050

 

△11,854

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当等の永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△0.8

試験研究費の税額控除

△4.8

 

△4.5

評価性引当額の増減

△0.2

 

0.0

その他

△0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5

 

25.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

当社は映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントであり、収益の主たる内容は製品及びソフトウェアの販売となります。

 

製品及びソフトウェアの販売

製品及びソフトウェアの販売による顧客に対する履行義務は、製品及びソフトウェアを顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。

取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

5,313

30

13

315

5,014

7,364

構築物

155

0

0

19

136

705

機械及び装置

383

70

0

129

324

2,139

車両運搬具

9

2

5

6

31

工具、器具及び備品

869

710

1

611

967

5,603

土地

2,158

2,158

建設仮勘定

4

341

4

341

8,894

1,155

18

1,081

8,949

15,843

無形

固定資産

特許権

0

0

0

意匠権

4

1

2

商標権

5

0

5

ソフトウエア

494

361

1

246

607

その他

10

3

6

515

361

1

252

622

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

20

22

20

賞与引当金

996

972

996

972

製品保証引当金

1,140

413

567

987

役員退職慰労引当金

71

71

リサイクル費用引当金

580

40

95

526

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。