第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,418

18,800

受取手形、売掛金及び契約資産

19,110

15,923

電子記録債権

2,112

1,586

商品及び製品

16,318

18,088

仕掛品

2,100

2,272

原材料及び貯蔵品

25,116

19,921

その他

1,362

1,921

貸倒引当金

113

115

流動資産合計

82,425

78,398

固定資産

 

 

有形固定資産

22,685

24,000

無形固定資産

895

1,131

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,937

57,539

退職給付に係る資産

72

61

その他

803

886

投資その他の資産合計

58,813

58,486

固定資産合計

82,394

83,617

資産合計

164,819

162,015

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,600

4,417

短期借入金

4,897

4,782

未払法人税等

1,347

63

賞与引当金

1,689

1,278

製品保証引当金

1,972

1,774

その他

5,499

6,541

流動負債合計

19,006

18,859

固定負債

 

 

長期借入金

897

797

役員退職慰労引当金

71

71

リサイクル費用引当金

526

483

退職給付に係る負債

2,369

2,240

その他

12,523

12,463

固定負債合計

16,388

16,056

負債合計

35,395

34,915

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

4,320

4,326

利益剰余金

85,956

84,608

自己株式

3,988

3,979

株主資本合計

90,714

89,381

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,916

32,656

為替換算調整勘定

5,138

4,454

退職給付に係る調整累計額

655

607

その他の包括利益累計額合計

38,709

37,719

純資産合計

129,424

127,100

負債純資産合計

164,819

162,015

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

売上高

37,185

36,817

売上原価

24,894

24,847

売上総利益

12,291

11,969

販売費及び一般管理費

※1 10,654

※1 11,139

営業利益

1,636

830

営業外収益

 

 

受取利息

7

8

受取配当金

583

617

為替差益

866

その他

201

201

営業外収益合計

1,657

827

営業外費用

 

 

支払利息

43

149

為替差損

386

不動産賃貸費用

35

36

その他

12

14

営業外費用合計

91

587

経常利益

3,203

1,070

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 16

特別損失合計

16

税金等調整前中間純利益

3,186

1,070

法人税、住民税及び事業税

1,228

317

法人税等調整額

199

43

法人税等合計

1,028

360

中間純利益

2,158

709

親会社株主に帰属する中間純利益

2,158

709

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,158

709

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,490

259

為替換算調整勘定

2,004

683

退職給付に係る調整額

81

47

その他の包括利益合計

4,413

990

中間包括利益

6,571

281

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,571

281

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,186

1,070

減価償却費

1,280

1,359

引当金の増減額(△は減少)

325

632

退職給付に係る資産負債の増減額

125

172

支払利息

43

149

売上債権の増減額(△は増加)

4,705

3,527

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,308

2,646

仕入債務の増減額(△は減少)

3,319

1,045

その他

1,955

1,968

小計

2,182

7,025

利息及び配当金の受取額

597

624

利息の支払額

51

147

法人税等の支払額

1,258

1,709

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,470

5,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,129

1,016

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

301

1

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

49

29

その他

22

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,403

1,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

6,500

長期借入金の返済による支出

76

83

リース債務の返済による支出

158

151

配当金の支払額

1,337

2,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,927

2,291

現金及び現金同等物に係る換算差額

494

112

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,488

2,382

現金及び現金同等物の期首残高

9,557

16,418

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,046

18,800

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

  至  2024年9月30日)

給与、賞与及び諸手当

3,715百万円

3,916百万円

研究開発費

2,841

3,130

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

  至  2024年9月30日)

解体撤去費用

16百万円

-百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,046百万円

18,800百万円

現金及び現金同等物

14,046

18,800

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

取締役会

普通株式

1,337百万円

65円

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,057百万円

100円

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月16日

取締役会

普通株式

2,057百万円

100円

2024年3月31日

2024年5月31日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,160百万円

105円

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 (注)2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 

(金融商品関係)

金融商品の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

海外

国内

合計

B&P

4,592

2,064

6,656

ヘルスケア

12,219

4,875

17,094

クリエイティブワーク

2,204

471

2,676

V&S

2,270

1,927

4,198

アミューズメント

4,070

4,070

その他

390

2,099

2,489

顧客との契約から生じる収益

21,677

15,507

37,185

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

海外

国内

合計

B&P

5,252

1,978

7,231

ヘルスケア

10,890

4,590

15,481

クリエイティブワーク

2,124

429

2,554

V&S

3,867

1,881

5,749

アミューズメント

3,108

3,108

その他

348

2,345

2,693

顧客との契約から生じる収益

22,483

14,333

36,817

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

52円45銭

17円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,158

709

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,158

709

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,147

41,154

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割について)

当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割について決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、投資家層のさらなる拡大を図り、当社株式の流動性を向上することを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。

 

(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数

21,981,160株

② 今回の分割により増加する株式数

21,981,160株

③ 株式分割後の発行済株式総数

43,962,320株

④ 株式分割後の発行可能株式総数

130,000,000株

 

(3)株式分割の日程

① 基準日公告日

2024年9月13日(金)

② 基準日

2024年9月30日(月)

③ 効力発生日

2024年10月1日(火)

 

 

2【その他】

(剰余金の配当)

1.期末配当

2024年5月16日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額             2,057百万円

(2)1株当たりの金額            100円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年5月31日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

 

2.中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額             2,160百万円

(2)1株当たりの金額            105円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年11月29日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

2.「1株当たりの金額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。