### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,480 | 15,448
受取手形 | 48 | 34
売掛金 | ※1 14,421 | ※1 14,127
電子記録債権 | 2,067 | 1,875
商品及び製品 | 4,483 | 4,726
仕掛品 | 1,604 | 1,645
原材料及び貯蔵品 | 18,619 | 12,788
前払費用 | 296 | 332
その他 | ※1 8,937 | ※1 8,043
貸倒引当金 | △20 | △17
流動資産合計 | 61,938 | 59,003
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,014 | 4,954
構築物 | 136 | 118
機械及び装置 | 324 | 408
車両運搬具 | 6 | 8
工具、器具及び備品 | 967 | 969
土地 | 2,158 | 2,158
建設仮勘定 | 341 | 2,257
有形固定資産合計 | 8,949 | 10,875
無形固定資産 |  |
特許権 | 0 | －
商標権 | 5 | 4
意匠権 | 2 | 1
ソフトウエア | 607 | 526
その他 | 6 | 262
無形固定資産合計 | 622 | 794
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 57,742 | 50,462
関係会社株式 | 2,801 | 4,298
関係会社出資金 | 6,058 | 6,058
長期貸付金 | ※1 3,829 | ※1 2,895
その他 | 462 | 484
投資その他の資産合計 | 70,895 | 64,200
固定資産合計 | 80,467 | 75,870
資産合計 | 142,405 | 134,874

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※1 3,033 | ※1 4,484
短期借入金 | 4,897 | 4,862
未払金 | ※1 5,923 | ※1 5,319
未払費用 | 343 | 155
未払法人税等 | 1,203 | 476
前受金 | 690 | 559
預り金 | 164 | 33
賞与引当金 | 972 | 1,073
製品保証引当金 | 987 | 967
その他 | 1,301 | 1,066
流動負債合計 | 19,517 | 18,998
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 11,854 | 10,309
退職給付引当金 | 1,691 | 1,730
役員退職慰労引当金 | 71 | 71
リサイクル費用引当金 | 526 | 447
その他 | 323 | 345
固定負債合計 | 14,467 | 12,904
負債合計 | 33,984 | 31,902
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,425 | 4,425
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,313 | 4,313
その他資本剰余金 | 6 | 13
資本剰余金合計 | 4,320 | 4,326
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 228 | 228
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 61,000 | 61,000
繰越利益剰余金 | 9,643 | 9,071
利益剰余金合計 | 70,871 | 70,299
自己株式 | △3,988 | △3,979
株主資本合計 | 75,629 | 75,072
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,791 | 27,899
評価・換算差額等合計 | 32,791 | 27,899
純資産合計 | 108,420 | 102,972
負債純資産合計 | 142,405 | 134,874

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※1 53,520 | ※1 52,399
売上原価 | ※1 39,653 | ※1 40,685
売上総利益 | 13,866 | 11,714
販売費及び一般管理費 | ※2 9,831 | ※2 10,345
営業利益 | 4,034 | 1,368
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※1 1,709 | ※1 1,638
為替差益 | 1,099 | －
不動産賃貸料 | ※1 86 | ※1 85
その他 | 75 | 80
営業外収益合計 | 2,970 | 1,804
営業外費用 |  |
支払利息 | ※1 57 | ※1 253
為替差損 | － | 357
不動産賃貸費用 | ※1 69 | ※1 25
その他 | ※1 36 | ※1 23
営業外費用合計 | 163 | 660
経常利益 | 6,842 | 2,511
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※3 2,345 | ※3 1,100
抱合せ株式消滅差益 | － | 807
特別利益合計 | 2,345 | 1,907
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※4 187 | －
震災関連費用 | ※5 321 | －
特別損失合計 | 509 | －
税引前当期純利益 | 8,678 | 4,419
法人税、住民税及び事業税 | 2,152 | 654
法人税等調整額 | 58 | 118
法人税等合計 | 2,210 | 773
当期純利益 | 6,468 | 3,646

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 34,318 | 86.4 | 35,154 | 85.5
Ⅱ　労務費 |  | 1,953 | 4.9 | 2,133 | 5.2
Ⅲ　経費 | ※ | 3,472 | 8.7 | 3,807 | 9.3
当期総製造費用 |  | 39,744 | 100.0 | 41,096 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 1,670 |  | 1,604 |
合計 |  | 41,414 |  | 42,700 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 1,604 |  | 1,645 |
当期製品製造原価 |  | 39,810 |  | 41,055 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

※　主な内訳は、次のとおりです。

項目 | 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
外注加工費（百万円） | 1,553 | 1,693
減価償却費（百万円） | 748 | 907
ロイヤリティ（百万円） | 260 | 222

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,425 | 4,313 | － | 4,313 | 228 | 61,000 | 6,569 | 67,797 | △3,998 | 72,539
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,394 | △3,394 |  | △3,394
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,468 | 6,468 |  | 6,468
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  |  |  | 9 | 16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | － | － | 3,073 | 3,073 | 9 | 3,089
当期末残高 | 4,425 | 4,313 | 6 | 4,320 | 228 | 61,000 | 9,643 | 70,871 | △3,988 | 75,629

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 28,769 | 28,769 | 101,308
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,394
当期純利益 |  |  | 6,468
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,022 | 4,022 | 4,022
当期変動額合計 | 4,022 | 4,022 | 7,112
当期末残高 | 32,791 | 32,791 | 108,420

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,425 | 4,313 | 6 | 4,320 | 228 | 61,000 | 9,643 | 70,871 | △3,988 | 75,629
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,218 | △4,218 |  | △4,218
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,646 | 3,646 |  | 3,646
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  |  |  | 9 | 16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | － | － | △572 | △572 | 9 | △556
当期末残高 | 4,425 | 4,313 | 13 | 4,326 | 228 | 61,000 | 9,071 | 70,299 | △3,979 | 75,072

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 32,791 | 32,791 | 108,420
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,218
当期純利益 |  |  | 3,646
自己株式の処分 |  |  | 16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △4,892 | △4,892 | △4,892
当期変動額合計 | △4,892 | △4,892 | △5,448
当期末残高 | 27,899 | 27,899 | 102,972

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品、製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物 　　　15～50年

機械及び装置 　　　7～10年

工具、器具及び備品　　2～6年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数は3～7年）を採用しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度よりそれぞれ費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

（5）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

（6）リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

7．収益及び費用の計上基準

当社は映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 4,483 | 4,726
仕掛品 | 1,604 | 1,645
原材料及び貯蔵品 | 18,619 | 12,788

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

棚卸資産の評価が翌事業年度の財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の3％程度の増減が発生するものと想定されます。

なお、見積りは当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 13,853百万円 | 13,493百万円
長期金銭債権 | 3,778 | 2,895
短期金銭債務 | 5,164 | 4,371

2　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
EIZO GmbH | 1,061百万円 | 891百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 25,390百万円 | 25,607百万円
仕入高 | 487 | 288
外注加工費等 営業取引以外の取引による取引高 | 3,578 781 | 3,402 599

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（△は戻入額）

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
給与、賞与及び諸手当 | 2,271百万円 | 2,287百万円
賞与引当金繰入額 | 319 | 339
退職給付費用 | 84 | 63
減価償却費 | 311 | 457
製品保証引当金繰入額 | 413 | 399
研究開発費 | 3,827 | 4,168
リサイクル費用引当金繰入額 | △44 | △67
貸倒引当金繰入額 | △2 | △3

販売費に属する費用のおおよその割合 | 36％ | 33％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 64 | 67

※3　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものです。

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものです。

※4　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） | 当事業年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
解体撤去費用 | 175百万円 | －百万円
建物及び構築物 | 12 | －
合計 | 187 | －

※5　震災関連費用

2024年1月に発生した能登半島地震による工場の不稼働損失及び建物等の復旧費用等になります。

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 2,801 | 4,298
関係会社出資金 | 6,058 | 6,058

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
売上値引 | 410百万円 |  | 304百万円
棚卸資産評価損 | 263 |  | 249
未払事業税 | 84 |  | 48
賞与引当金 | 296 |  | 327
製品保証引当金 | 301 |  | 295
関係会社出資金評価損 | 1,811 |  | 1,864
関係会社株式評価損 | 1,338 |  | 1,378
投資有価証券評価損 | 136 |  | 140
減価償却超過額 | 1 |  | 1
退職給付引当金 | 516 |  | 543
リサイクル費用引当金 | 160 |  | 140
その他 | 374 |  | 419
小計 | 5,695 |  | 5,712
評価性引当額 | △3,335 |  | △3,443
繰延税金資産合計 | 2,359 |  | 2,269
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,205 |  | △12,577
その他 | △7 |  | △1
繰延税金負債合計 | △14,213 |  | △12,579
繰延税金負債の純額 | △11,854 |  | △10,309

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当等の永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |  | △1.8
試験研究費の税額控除 | △4.5 |  | △4.7
税率変更による期末繰延資産の増額修正 | － |  | △0.6
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △5.6
評価性引当額の増減 | 0.0 |  | 0.2
その他 | 0.3 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.5 |  | 17.5

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が331百万円増加、法人税等調整額が28百万円減少、その他有価証券評価差額金が360百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

当社は映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントであり、収益の主たる内容は製品及びソフトウェアの販売となります。

製品及びソフトウェアの販売

製品及びソフトウェアの販売による顧客に対する履行義務は、製品及びソフトウェアを顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。

取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 5,014 | 256 | 0 | 315 | 4,954 | 7,669
構築物 | 136 | - | 0 | 18 | 118 | 723
機械及び装置 | 324 | 219 | 0 | 135 | 408 | 2,265
車両運搬具 | 6 | 6 | - | 3 | 8 | 34
工具、器具及び備品 | 967 | 782 | 0 | 780 | 969 | 5,961
土地 | 2,158 | - | - | - | 2,158 | -
建設仮勘定 | 341 | 2,249 | 333 | - | 2,257 | -
計 | 8,949 | 3,513 | 334 | 1,253 | 10,875 | 16,654
無形 固定資産 | 特許権 | 0 | - | - | 0 | - | -
商標権 | 5 | - | - | 0 | 4 | -
意匠権 | 2 | - | - | 1 | 1 | -
ソフトウエア | 607 | 143 | 0 | 224 | 526 | -
その他 | 6 | 344 | - | 89 | 262 | -
計 | 622 | 488 | 0 | 316 | 794 | -

（注）建設仮勘定の「当期増加額」には、建設中の新技術棟の建設による増加額2,216百万円が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 20 | 17 | 20 | 17
賞与引当金 | 972 | 1,073 | 972 | 1,073
製品保証引当金 | 987 | 398 | 419 | 967
役員退職慰労引当金 | 71 | - | - | 71
リサイクル費用引当金 | 526 | 39 | 118 | 447

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。