# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 76,565 | 86,789 | 80,849 | 80,471 | 80,493
経常利益 | (百万円) | 8,814 | 12,110 | 6,126 | 6,326 | 4,555
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 6,155 | 7,794 | 5,862 | 5,454 | 4,148
包括利益 | (百万円) | 20,819 | 6,688 | 7,336 | 12,222 | △866
純資産額 | (百万円) | 114,453 | 118,582 | 120,580 | 129,424 | 124,355
総資産額 | (百万円) | 150,061 | 155,459 | 155,935 | 164,819 | 157,759
1株当たり純資産額 | （円） | 2,684.14 | 2,781.01 | 2,930.61 | 3,145.04 | 3,021.38
1株当たり当期純利益 | （円） | 144.36 | 182.81 | 140.48 | 132.56 | 100.81
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 76.3 | 76.3 | 77.3 | 78.5 | 78.8
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 6.7 | 4.9 | 4.4 | 3.3
株価収益率 | （倍） | 14.5 | 9.8 | 14.6 | 19.6 | 20.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,600 | 8,429 | △7,592 | 7,914 | 11,543
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,333 | △2,394 | 853 | △1,057 | △2,140
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,648 | △2,899 | △6,351 | △533 | △4,711
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 18,882 | 22,387 | 9,557 | 16,418 | 21,058
従業員数 | （人） | 2,253 | 2,269 | 2,313 | 2,325 | 2,310
[外、平均臨時雇用人員] |  | [216] | [192] | [217] | [172] | [172]

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．従業員数は就業人員数であります。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 57,346 | 63,439 | 61,427 | 53,520 | 52,399
経常利益 | (百万円) | 7,909 | 10,060 | 5,022 | 6,842 | 2,511
当期純利益 | (百万円) | 5,685 | 4,904 | 5,296 | 6,468 | 3,646
資本金 | (百万円) | 4,425 | 4,425 | 4,425 | 4,425 | 4,425
発行済株式総数 | (千株) | 22,731 | 22,731 | 21,981 | 21,981 | 43,962
純資産額 | (百万円) | 101,590 | 101,307 | 101,308 | 108,420 | 102,972
総資産額 | (百万円) | 133,400 | 134,575 | 132,766 | 142,405 | 134,874
1株当たり純資産額 | （円） | 2,382.49 | 2,375.87 | 2,462.23 | 2,634.66 | 2,501.84
1株当たり配当額 | （円） | 115.00 | 120.00 | 125.00 | 200.00 | 157.50
（うち1株当たり中間配当額） | (55.00) | (60.00) | (60.00) | (100.00) | (105.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 133.34 | 115.03 | 126.93 | 157.19 | 88.59
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 76.2 | 75.3 | 76.3 | 76.1 | 76.3
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 4.8 | 5.2 | 6.2 | 3.4
株価収益率 | （倍） | 15.7 | 15.6 | 16.1 | 16.5 | 23.5
配当性向 | （％） | 43.1 | 52.2 | 49.2 | 63.6 | 118.5
従業員数 | （人） | 957 | 962 | 983 | 982 | 1,042
[外、平均臨時雇用人員] |  | [85] | [76] | [103] | [57] | [86]
株主総利回り | （％） | 136.2 | 121.4 | 141.4 | 182.5 | 156.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 4,480 | 5,250 | 4,125 | 5,340 | 2,325 (5,330)
最低株価 | （円） | 2,891 | 3,435 | 3,270 | 4,080 | 2,084 (3,950)

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．従業員数は就業人員数であります。

3．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、2025年3月期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の中間配当額105.00円と、当該株式分割後の期末配当額52.50円を合算した金額となっております。

### 2【沿革】

年月 | 沿革
1968年 3月 | 石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現 EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。
1973年 3月 | 株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。
1979年 5月 | 七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。
1980年 2月 | 家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。
1981年 4月 | 石川県松任市（現 白山市）に工場を建設、操業開始。
1984年 1月 | 電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。
1984年 9月 | 欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更。1999年4月にEIZO株式会社に吸収合併）。
1985年 5月 | コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「EIZO」にて欧州向けに販売開始。
1985年 9月 | 米国にNanao USA Corporation（現 EIZO Inc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「NANAO」にて北米向けに販売開始。
1990年11月 | 本社を石川県松任市（現 白山市）下柏野町153番地に移転。
1991年 7月 | コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「NANAO」）。
1992年 9月 | スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB（現 EIZO Nordic AB）を設立。
1992年 9月 | 遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。
1996年 4月 | 自社ブランド「EIZO」、「NANAO」を「EIZO」に統一。
1997年 4月 | 遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現 白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。
1997年 6月 | アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。
1998年 2月 | アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現 白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現 EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。
2002年 3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年 3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年 4月 | 七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現 EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。
2005年 2月 | 電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリアを設立（2006年2月にEIZOエンジニアリング株式会社に商号変更。2024年10月にEIZO株式会社に吸収合併）。
2005年 7月 | EXCOM AG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG（現 EIZO AG）に商号変更。
2007年 2月 | グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.（米国、現 EIZO Rugged Solutions Inc.）の株式を取得し、子会社化。
2007年10月 | Siemens AG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH（同年6月設立）が事業譲受。
2009年 2月 | eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO　Technologies GmbH（2008年11月設立）が事業譲受。
2010年 3月 | 中国にEIZO顕像技術（蘇州）有限公司（EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。
2011年 8月 | ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月から、EIZO Europe GmbHは同年7月から営業開始。
2013年 4月 | EIZO株式会社に商号変更。
2015年10月 | EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受（2018年10月にEIZO株式会社に吸収合併）。
2016年 7月 | パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。
2018年 3月 | 手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年 3月 | インドに販売会社EIZO Private Limitedを設立。同年4月から事業開始。
2024年 6月 | サウジアラビアに販売会社EIZO Middle East Ltd.を設立。同年10月から事業開始。

### 3【事業の内容】

2025年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社のグループ会社、以下同じ）は18社（国内：6社、海外：12社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。

＜B&P（Business & Plus）市場向け＞

金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性などの基本性能に加え、優れたTCO（導入、維持管理を含む全ての使用期間にかかるコスト）パフォーマンスを提供するとともに、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど業界最先端レベルの環境性能を実現しております。また長時間でも快適に作業できるよう疲れ目抑制の画面輝度自動設定機能や画面の反射抑制などエルゴノミクスを追求しております。このように、環境にも使う人にもやさしい製品であり、当社製品すべての基本となるものです。

＜ヘルスケア市場向け＞

レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、術野カメラ、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含めた総合的な映像環境ソリューションを提案しております。これらの「撮影、記録、配信、表示」までを一貫して担い、多種多様なデータ（患者情報、画像・映像等）を同時に共有可能にし、医療従事者が安全・安心に医療に取組める映像環境を提供しております。

＜クリエイティブワーク市場向け＞

高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通して「正しい色」を守りかつ同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。

＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞

航空管制、船舶、監視、ディフェンス等、多様な業種・用途向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の過酷な使用環境にも耐えうる信頼性や表示性能等の映像技術を備えております。これまで培ってきた映像技術とノウハウを活かし、多品種少量生産・柔軟なカスタム対応・長期安定供給・安心の長期保守等のあらゆるニーズに応えております。

＜アミューズメント市場向け＞

主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。

＜その他＞

主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
EIZOエムエス㈱ | 石川県羽咋市 | 85 | 映像機器の製造、電子回路基板の製造 | 100 | 当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造。 資金の援助、役員の兼任あり。
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱ | 東京都千代田区 | 30 | アミューズメント用ソフトウェアの開発、販売 | 100 | アミューズメント用ソフトウェアの開発、販売。 役員の兼任あり。
EIZOサポートネットワーク㈱ | 石川県白山市 | 90 | 映像機器のアフターサービス | 100 | 当社製品のアフターサービス。 役員の兼任あり。
カリーナシステム㈱ | 兵庫県神戸市 | 98 | 光学機器、映像記録、配信システムなどのハードウェア・ソフトウェアの開発、販売 | 100 | 映像ネットワークに関するハードウェア・ソフトウェアの開発、販売。 資金の援助あり。
EIZO GmbH （注2） | Rülzheim, Germany | 500千 ユーロ | ヘルスケア市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製造、販売 | 100 | ヘルスケア市場向け映像機器等を当社にて日本で販売。 当社製品の販売。 資金の援助あり。
EIZO Technologies GmbH （注4） | Geretsried, Germany | 100千 ユーロ | 産業用モニター及びモニター用コントローラーボードの開発、製造、販売 | 100 (100) | V&S市場向け映像機器を当社にて日本で販売。 資金の援助あり。
EIZO Rugged Solutions Inc. （注1、4） | Orlando,FL, U.S.A. | 5,000千 米ドル | 航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックスボード等の開発、製造、販売 | 100 (100) | 航空管制向け等の関連機器を当社にて日本で販売。 役員の兼任あり。
EIZO顕像技術（蘇州）有限公司 （注1） | 中国蘇州市 | 9,000千 米ドル | 映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売 | 100 | 当社製品を中国で開発、製造、販売。 役員の兼任あり。
EIZO Inc. （注1） | Cypress,CA, U.S.A. | 10,000千 米ドル | 映像機器及びその関連製品等の販売 | 100 | 当社製品を北米地域で販売。 役員の兼任あり。
EIZO Nordic AB | Väsby,Sweden | 20,000千 スウェーデン クローネ | 映像機器及びその関連製品等の販売 | 100 | 当社製品を北欧地域等で販売。 役員の兼任あり。
EIZO AG | Wädenswil, Switzerland | 200千 スイス フラン | 映像機器及びその関連製品等の販売 | 100 | 当社製品をスイス等で販売。 役員の兼任あり。
EIZO Limited （注1） | Ascot,UK | 7,000千 英ポンド | 映像機器及びその関連製品等の販売 | 100 | 当社製品をイギリス等で販売。 資金の援助あり。
EIZO Europe GmbH （注1、3） | Mönchengladbach, Germany | 25千 ユーロ | 映像機器及びその関連製品等の販売 | 100 | 当社製品を欧州地域で販売。 役員の兼任あり。
EIZO Private Limited （注1、4） | Mumbai,India | 270,000千 インドルピー | 映像機器及びその関連製品等の販売 | 100 (0.1) | 当社製品をインド等で販売。
EIZO Middle East Ltd. （注1） | Riyadh,Saudi Arabia | 30,000千 サウジアラビアリヤル | 映像機器及びその関連製品等の販売 | 100 | 当社製品を中東地域等で販売。
他2社 |  |  |  |  |

（注）1．特定子会社に該当しております。

2．EIZO GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 （1）売上高　　　　　　　　 9,402百万円

（2）経常損益（△は損失）　 △292百万円

（3）当期純損益（△は損失） △292百万円

（4）純資産額　　　　　　　 2,782百万円

（5）総資産額　　　　　　　 13,059百万円

3．EIZO Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 （1）売上高　　　　　18,196百万円

（2）経常利益　　　　 67百万円

（3）当期純利益　　　 51百万円

（4）純資産額　　　　 6,058百万円

（5）総資産額　　　　12,209百万円

4．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数になっております。

### 5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
部門 | 従業員数（人）
研究・開発 | 662 | [73]
営業 | 505 | [3]
製造 | 798 | [81]
本社 | 227 | [5]
その他 | 118 | [10]
合計 | 2,310 | ［172］

（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

2．従業員数は就業人員数であります。

3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当連結会計年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,042 | [86] | 41.2 | 17.2 | 5,550,000

部門 | 従業員数（人）
研究・開発 | 375 | [54]
営業 | 172 | [1]
製造 | 328 | [27]
本社 | 167 | [4]
合計 | 1,042 | ［86］

（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

2．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当事業年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。

4．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社はドイツにおける子会社2社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.8 | 80.0 | 53.4 | 54.6 | 40.9

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱ | 0.0 | 200.0 | 75.4 | 75.4 | -
EIZOエムエス㈱ | 0.0 | 100.0 | 63.3 | 66.1 | 51.2

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、この規定に従い、アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱の男性育児休業取得率は、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者は1名、当事業年度において育児休業を取得した男性労働者は2名（うち1名は前事業年度に配偶者が出産）いるため、育児休業取得率は200.0%となり100.0％を上回ります。

男女間賃金差異についての補足説明：

当社は、担当職務の性質と期待役割に応じて、専門分野における高度な知識・技術を活用しながら企画開発創造型の職務を実施する総合職系と担当業務の経験・習熟度を高めながら効率追求型の職務を実施する技能・事務職系の2つの職系を定めています。総合職系は、技能・事務職系と比較し賃金を高く設定していますが、男女間において賃金体系や昇格昇給に関する人事制度上の差異は設けておりません。

現状、総合職の半数以上を占める研究・開発職において女性社員比率が極めて低く、一方、技能・事務職系は女性比率が高いことから、一定の男女間賃金差異が存在しています。

なお、多様性や組織活性化の観点より、研究・開発職を含む総合職系の女性社員の採用増に加え、指導的な立場における女性社員比率の向上に取組んでおります。（詳細につきましては、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（5）重要なサステナビリティ項目 ①人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　をご参照ください。）

③提出会社及び国内連結子会社の総合職系における男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者（注）2．
提出会社 | 81.9 | 81.9 | 79.6
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱ | 78.6 | 78.6 | -
EIZOエムエス㈱　（注）3. | - | - | -

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱には総合職系における女性のパート及び有期労働者は在籍しておりません。

3．EIZOエムエス㈱には総合職系の女性従業員は在籍しておりません。