## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,418 | 21,058
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 19,110 | ※1 19,386
電子記録債権 | 2,112 | 1,887
商品及び製品 | 16,318 | 17,082
仕掛品 | 2,100 | 2,120
原材料及び貯蔵品 | 25,116 | 17,462
その他 | 1,362 | 1,817
貸倒引当金 | △113 | △105
流動資産合計 | 82,425 | 80,709
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 24,172 | 24,542
減価償却累計額 | △11,172 | △11,681
建物及び構築物（純額） | 13,000 | 12,861
機械装置及び運搬具 | 7,085 | 7,333
減価償却累計額 | △5,452 | △5,931
機械装置及び運搬具（純額） | 1,633 | 1,402
土地 | 4,574 | 4,568
建設仮勘定 | 342 | 2,257
その他 | 11,930 | 12,612
減価償却累計額 | △8,796 | △9,319
その他（純額） | 3,133 | 3,292
有形固定資産合計 | 22,685 | 24,382
無形固定資産 | 895 | 1,024
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 57,937 | 50,716
退職給付に係る資産 | 72 | 74
繰延税金資産 | 326 | 396
その他 | 476 | 456
投資その他の資産合計 | 58,813 | 51,643
固定資産合計 | 82,394 | 77,050
資産合計 | 164,819 | 157,759

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,600 | 4,619
短期借入金 | 4,897 | 4,862
未払法人税等 | 1,347 | 757
賞与引当金 | 1,689 | 1,788
製品保証引当金 | 1,972 | 1,658
その他 | ※2 5,499 | ※2 5,058
流動負債合計 | 19,006 | 18,743
固定負債 |  |
長期借入金 | 897 | 729
繰延税金負債 | 10,808 | 9,321
役員退職慰労引当金 | 71 | 71
リサイクル費用引当金 | 526 | 447
退職給付に係る負債 | 2,369 | 2,268
その他 | ※2 1,715 | ※2 1,821
固定負債合計 | 16,388 | 14,659
負債合計 | 35,395 | 33,403
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,425 | 4,425
資本剰余金 | 4,320 | 4,326
利益剰余金 | 85,956 | 85,887
自己株式 | △3,988 | △3,979
株主資本合計 | 90,714 | 90,660
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,916 | 28,057
為替換算調整勘定 | 5,138 | 4,969
退職給付に係る調整累計額 | 655 | 667
その他の包括利益累計額合計 | 38,709 | 33,694
純資産合計 | 129,424 | 124,355
負債純資産合計 | 164,819 | 157,759

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※1 80,471 | ※1 80,493
売上原価 | ※3,※4 55,050 | ※3,※4 54,293
売上総利益 | 25,421 | 26,199
販売費及び一般管理費 | ※2,※3 21,512 | ※2,※3 22,493
営業利益 | 3,908 | 3,706
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 18
受取配当金 | 1,148 | 1,279
為替差益 | 989 | －
その他 | 432 | 354
営業外収益合計 | 2,599 | 1,652
営業外費用 |  |
支払利息 | 90 | 266
為替差損 | － | 446
不動産賃貸費用 | 72 | 73
その他 | 19 | 17
営業外費用合計 | 182 | 804
経常利益 | 6,326 | 4,555
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※5 2,345 | ※5 1,100
特別利益合計 | 2,345 | 1,100
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※6 187 | －
震災関連費用 | ※7 608 | －
特別損失合計 | 795 | －
税金等調整前当期純利益 | 7,876 | 5,655
法人税、住民税及び事業税 | 2,814 | 1,449
法人税等調整額 | △393 | 56
法人税等合計 | 2,421 | 1,506
当期純利益 | 5,454 | 4,148
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,454 | 4,148

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
当期純利益 | 5,454 | 4,148
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,065 | △4,858
為替換算調整勘定 | 2,538 | △168
退職給付に係る調整額 | 164 | 11
その他の包括利益合計 | ※1,※2 6,767 | ※1,※2 △5,014
包括利益 | 12,222 | △866
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 12,222 | △866
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,425 | 4,313 | 83,896 | △3,998 | 88,638
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,394 |  | △3,394
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,454 |  | 5,454
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 6 |  | 9 | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 6 | 2,060 | 9 | 2,076
当期末残高 | 4,425 | 4,320 | 85,956 | △3,988 | 90,714

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 28,851 | 2,599 | 491 | 31,942 | 120,580
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,394
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 5,454
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,065 | 2,538 | 164 | 6,767 | 6,767
当期変動額合計 | 4,065 | 2,538 | 164 | 6,767 | 8,843
当期末残高 | 32,916 | 5,138 | 655 | 38,709 | 129,424

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,425 | 4,320 | 85,956 | △3,988 | 90,714
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,218 |  | △4,218
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,148 |  | 4,148
自己株式の処分 |  | 6 |  | 9 | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 6 | △69 | 9 | △53
当期末残高 | 4,425 | 4,326 | 85,887 | △3,979 | 90,660

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 32,916 | 5,138 | 655 | 38,709 | 129,424
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,218
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 4,148
自己株式の処分 |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,858 | △168 | 11 | △5,014 | △5,014
当期変動額合計 | △4,858 | △168 | 11 | △5,014 | △5,068
当期末残高 | 28,057 | 4,969 | 667 | 33,694 | 124,355

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,876 | 5,655
減価償却費 | 2,672 | 2,936
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,345 | △1,100
固定資産除却損 | 187 | －
震災関連費用 | 608 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 99
退職給付に係る資産負債の増減額 | △73 | △107
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △9
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △166 | △313
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） | △54 | △78
受取利息及び受取配当金 | △1,177 | △1,298
支払利息 | 90 | 266
為替差損益（△は益） | △1,020 | △79
売上債権の増減額（△は増加） | 242 | △88
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,049 | 6,735
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,207 | 1,068
その他 | 237 | △832
小計 | 9,921 | 12,853
利息及び配当金の受取額 | 1,182 | 1,298
利息の支払額 | △100 | △263
法人税等の支払額 | △2,647 | △2,211
災害損失の支払額 | △442 | △133
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,914 | 11,543
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,931 | △3,549
その他の固定資産の取得による支出 | △393 | △494
投資有価証券の取得による支出 | △302 | △3
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,735 | 1,858
貸付金の回収による収入 | － | 12
その他 | △165 | 36
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,057 | △2,140
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,333 | －
長期借入金の返済による支出 | △156 | △163
リース債務の返済による支出 | △315 | △329
自己株式の取得による支出 | △0 | －
配当金の支払額 | △3,393 | △4,218
財務活動によるキャッシュ・フロー | △533 | △4,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 537 | △51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,861 | 4,640
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,557 | 16,418
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 16,418 | ※ 21,058

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

以下の子会社を連結しております。

連結子会社の数17社

EIZOエムエス㈱

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

EIZOサポートネットワーク㈱

カリーナシステム㈱

EIZOエージェンシー㈱

EIZO GmbH

EIZO Technologies GmbH

EIZO Rugged Solutions Inc.

EIZO顕像技術（蘇州）有限公司

EIZO Inc.

EIZO Nordic AB

EIZO AG

EIZO Limited

EIZO Europe GmbH

EIZO Austria GmbH

EIZO Private Limited

EIZO Middle East Ltd.

当連結会計年度において、サウジアラビアにEIZO Middle East Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社であったEIZOエンジニアリング㈱は、2024年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しておりますが、合併までの期間の損益及びキャッシュ・フローは連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。

2．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、EIZO顕像技術（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　7～10年

その他（工具器具備品）　　2～6年

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数は3～7年）を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

ニ．ソフトウェア受注損失引当金

受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

ホ．製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

ヘ．リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度よりそれぞれ費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、アミューズメント用ソフトウェア受託開発については、原価回収基準により開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 16,318 | 17,082
仕掛品 | 2,100 | 2,120
原材料及び貯蔵品 | 25,116 | 17,462

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

棚卸資産の評価が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の3％程度の増減が発生するものと想定されます。

なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

（有形固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 22,685 | 24,382

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、映像機器及びその関連機器の開発・生産・販売のための建物や機械装置等の有形固定資産を有しており、キャッシュ・フローを生み出す単位に基づきグルーピングをしております。

当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。

減損テストにおいて、該当する資産グループの回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性が含まれており、翌連結会計年度以降において事業計画や市況の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 48百万円 | 34百万円
売掛金 | 16,313 | 15,759
契約資産 | 2,749 | 3,592

※2 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
契約負債 | 801百万円 | 743百万円

###### （連結損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
給与、賞与及び諸手当 | 7,760百万円 | 8,194百万円
賞与引当金繰入額 | 441 | 457
退職給付費用 | 200 | 262
製品保証引当金繰入額 | 369 | 326
研究開発費 | 5,826 | 6,225
リサイクル費用引当金繰入額 | △44 | △67
貸倒引当金繰入額 | 5 | 3

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
6,314百万円 | 6,717百万円

※4 売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含まれており、金額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
200百万円 | 92百万円

※5 投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものです。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものです。

※6　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
解体撤去費用 | 175百万円 | －百万円
建物及び構築物 | 12 | －
合計 | 187 | －

※7 震災関連費用

2024年1月に発生した能登半島地震による工場の不稼働損失及び建物等の復旧費用等になります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 8,179百万円 | △5,366百万円
組替調整額 | △2,345 | △1,100
計 | 5,833 | △6,466
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,538 | △168
組替調整額 | － | －
計 | 2,538 | △168
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 454 | 145
組替調整額 | △173 | △153
計 | 280 | △7
法人税等及び税効果調整前合計 | 8,652 | △6,642
法人税等及び税効果額 | △1,884 | 1,627
その他の包括利益合計 | 6,767 | △5,014

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 5,833百万円 | △6,466百万円
法人税等及び税効果額 | △1,767 | 1,607
法人税等及び税効果調整後 | 4,065 | △4,858
為替換算調整勘定： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 2,538 | △168
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 2,538 | △168
退職給付に係る調整額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 280 | △7
法人税等及び税効果額 | △116 | 19
法人税等及び税効果調整後 | 164 | 11
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 8,652 | △6,642
法人税等及び税効果額 | △1,884 | 1,627
法人税等及び税効果調整後 | 6,767 | △5,014

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,981,160 | － | － | 21,981,160
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）1．2． | 1,408,606 | 80 | 3,432 | 1,405,254

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取請求による増加80株であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少3,432株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分3,432株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年 5月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,337百万円 | 65.00円 | 2023年 3月31日 | 2023年 6月 2日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,057百万円 | 100.00円 | 2023年 9月30日 | 2023年11月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年 5月16日 取締役会 | 普通株式 | 2,057百万円 | 利益剰余金 | 100.00円 | 2024年 3月31日 | 2024年 5月31日

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）1． | 21,981,160 | 21,981,160 | － | 43,962,320
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）1．2． | 1,405,254 | 1,401,837 | 3,417 | 2,803,674

（注）1．2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少3,417株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分3,417株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年 5月16日 取締役会 | 普通株式 | 2,057百万円 | 100.00円 | 2024年 3月31日 | 2024年 5月31日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,160百万円 | 105.00円 | 2024年 9月30日 | 2024年11月29日

（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年 5月15日 取締役会 | 普通株式 | 2,160百万円 | 利益剰余金 | 52.50円 | 2025年 3月31日 | 2025年 6月 2日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
現金及び預金勘定 | 16,418 | 百万円 | 21,058 | 百万円
現金及び現金同等物 | 16,418 |  | 21,058 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は主に自己資金にて賄っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に株式であり、政策投資目的及び純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約取引を利用してリスクヘッジをする場合もあります。

借入金は全額外貨建であり、かつ変動金利であるため、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

短期借入金は外貨建の債権に対する為替リスクのヘッジを目的としております。長期借入金は、連結子会社であるEIZO GmbHの新開発・工場棟建設に係る資金調達であります。

社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外連結子会社との外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、回収予定期間等に応じて先物為替予約や外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定められた基本方針に従い、経理担当役員の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理担当役員に報告しております。

③　資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、10.27％が特定の大口顧客に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 57,920 | 57,920 | －
資産計 | 57,920 | 57,920 | －
(2) 長期借入金（※3） | 1,061 | 1,061 | －
負債計 | 1,061 | 1,061 | －
デリバティブ取引（※4） | △18 | △18 | －

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び電子記録債権、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 （2024年3月31日）
非上場株式 | 17

※3 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 50,698 | 50,698 | －
資産計 | 50,698 | 50,698 | －
(2) 長期借入金（※3） | 891 | 891 | －
負債計 | 891 | 891 | －
デリバティブ取引（※4） | △50 | △50 | －

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び電子記録債権、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
非上場株式 | 17

※3 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）1．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 その他 | 16,416 | － | － | －
16,313 | － | － | －
－ | － | － | －
53 | 5 | － | －
合　　計 | 32,782 | 5 | － | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 その他 | 21,056 | － | － | －
15,759 | － | － | －
－ | － | － | －
－ | － | － | －
合　　計 | 36,816 | － | － | －

（注）2．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 4,897 | － | － | － | － | －
長期借入金（※） | 163 | 163 | 163 | 163 | 163 | 244
合計 | 5,060 | 163 | 163 | 163 | 163 | 244

※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 4,862 | － | － | － | － | －
長期借入金（※） | 162 | 162 | 162 | 162 | 162 | 81
合計 | 5,024 | 162 | 162 | 162 | 162 | 81

※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 57,861 | － | － | 57,861
その他 | － | 58 | － | 58
資産計 | 57,861 | 58 | － | 57,920
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △18 | － | △18
負債計 | － | △18 | － | △18

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 50,698 | － | － | 50,698
資産計 | 50,698 | － | － | 50,698
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △50 | － | △50
負債計 | － | △50 | － | △50

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,061 | － | 1,061
負債計 | － | 1,061 | － | 1,061

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 891 | － | 891
負債計 | － | 891 | － | 891

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は相場価格を用いて評価しております。インプットである所定の通貨の先物為替相場がその全期間にわたって一般に公表されており観察可能であるため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．売買目的有価証券

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 57,861 | 10,673 | 47,188
(2）その他 | － | － | －
小計 | 57,861 | 10,673 | 47,188
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | 58 | 58 | △0
小計 | 58 | 58 | △0
合計 | 57,920 | 10,731 | 47,188

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 50,516 | 9,777 | 40,739
(2）その他 | － | － | －
小計 | 50,516 | 9,777 | 40,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 182 | 199 | △17
(2）その他 | － | － | －
小計 | 182 | 199 | △17
合計 | 50,698 | 9,977 | 40,721

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 2,645 | 2,345 | －
(2)その他 | － | － | －
合計 | 2,645 | 2,345 | －

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 1,799 | 1,100 | －
(2)その他 | － | － | －
合計 | 1,799 | 1,100 | －

###### （デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 1,201 | － | △18 | △18
合計 | 1,201 | － | △18 | △18

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 3,022 | － | △50 | △50
合計 | 3,022 | － | △50 | △50

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,793百万円 | 3,670百万円
勤務費用 | 195 | 183
利息費用 | 39 | 41
数理計算上の差異の発生額 | △300 | △85
退職給付の支払額 | △190 | △188
過去勤務費用の発生額 | △24 | －
その他 | 157 | △13
退職給付債務の期末残高 | 3,670 | 3,607

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
年金資産の期首残高 | 1,195百万円 | 1,373百万円
期待運用収益 | 14 | 23
数理計算上の差異の発生額 | 104 | 59
事業主からの拠出額 | 36 | 34
退職給付の支払額 | △49 | △73
その他 | 71 | △4
年金資産の期末残高 | 1,373 | 1,413

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,865百万円 | 1,806百万円
年金資産 | △1,373 | △1,413
| 491 | 392
非積立型制度の退職給付債務 | 1,805 | 1,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,296 | 2,193
退職給付に係る負債 | 2,369 | 2,268
退職給付に係る資産 | △72 | △74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,296 | 2,193

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
勤務費用 | 195百万円 | 183百万円
利息費用 | 39 | 41
期待運用収益 | △14 | △23
数理計算上の差異の費用処理額 | △176 | △153
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △5
その他 | 36 | 48
確定給付制度に係る退職給付費用 | 79 | 91

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
数理計算上の差異 | 255百万円 | △12百万円
過去勤務費用 | 24 | 5
合　計 | 280 | △7

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
未認識数理計算上の差異 | △843百万円 | △830百万円
未認識過去勤務費用 | 24 | 19
合　計 | △818 | △810

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
債券 | 56％ | 52％
株式 | 16 | 16
現金及び預金 | 5 | 9
一般勘定 | 22 | 22
その他 | 1 | 1
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
割引率 | 0.9～3.5％ | 1.2～3.7％
長期期待運用収益率 | 2.5 | 3.5
予想昇給率については、2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度375百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 1,795百万円 |  | 1,708百万円
賞与引当金 | 527 |  | 544
製品保証引当金 | 373 |  | 339
退職給付に係る負債 | 714 |  | 754
繰越欠損金 | 1,985 |  | 2,294
有形固定資産 | 20 |  | 20
無形固定資産 | 346 |  | 316
リサイクル費用引当金 | 160 |  | 140
その他 | 590 |  | 555
小計 | 6,516 |  | 6,675
評価性引当額 | △2,660 |  | △2,878
繰延税金資産合計 | 3,855 |  | 3,796
繰延税金負債 |  |  |
棚卸資産 | △12 |  | △28
その他有価証券評価差額金 | △14,273 |  | △12,665
その他 | △51 |  | △27
繰延税金負債合計 | △14,337 |  | △12,721
繰延税金負債の純額 | △10,481 |  | △8,925

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.5％
（調整） |  |
試験研究費の税額控除 |  | △4.4
評価性引当額の増減 |  | 3.9
税率変更による期末繰延資産の増額修正 |  | △0.6
連結子会社の適用税率の差異 |  | △1.3
その他 |  | △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 26.6

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額が332百万円増加、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少、法人税等調整額が33百万円減少、その他有価証券評価差額金が362百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

| 海外 （百万円） | 国内 （百万円） | 計 （百万円）
B&P | 10,616 | 4,853 | 15,469
ヘルスケア | 24,820 | 11,869 | 36,690
クリエイティブワーク | 4,867 | 1,012 | 5,880
V&S | 5,874 | 4,169 | 10,043
アミューズメント | － | 6,684 | 6,684
その他 | 1,015 | 4,686 | 5,702
顧客との契約から生じる収益 | 47,194 | 33,277 | 80,471

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

| 海外 （百万円） | 国内 （百万円） | 計 （百万円）
B&P | 10,767 | 5,018 | 15,785
ヘルスケア | 22,815 | 11,302 | 34,117
クリエイティブワーク | 4,622 | 901 | 5,523
V&S | 8,523 | 4,085 | 12,608
アミューズメント | － | 6,058 | 6,058
その他 | 1,006 | 5,393 | 6,399
顧客との契約から生じる収益 | 47,735 | 32,758 | 80,493

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントでありますが、収益は履行義務の充足時期の違いから製品の販売とアミューズメント用ソフトウェアの受託開発に分解されます。製品の販売はB&P、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S、アミューズメントに含まれ、アミューズメント用ソフトウェアの受託開発はその他の一部に含まれます。

製品の販売

製品の販売による顧客に対する履行義務は、製品を顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。

取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

アミューズメント用ソフトウェア受託開発

当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客からの依頼に基づき開発を着手してからソフトウェアの成果物を顧客に提供し検収が完了するまでの一定期間にわたり充足されると判断しております。そのため、開発着手から検収完了までの期間にわたり収益を認識しております。収益の認識は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により行っております。

取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額に基づいており、対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
顧客との契約から生じた債権 | 18,473 | 17,680
契約資産 | 2,749 | 3,592
契約負債 | 801 | 743

契約資産は、顧客とのアミューズメント用ソフトウェア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する対価は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌々月に受領しております。

契約負債は、主に顧客と保守契約を締結し受領した保守代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループがアミューズメント用ソフトウェア受託開発に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,092百万円です。当該履行義務について、ソフトウェアの開発が完了するにつれて今後48か月の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| B&P | ヘルスケア | クリエイティブワーク | V&S | アミューズメント | その他 | 合計
外部顧客へ の売上高 | 15,469 | 36,690 | 5,880 | 10,043 | 6,684 | 5,702 | 80,471

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
33,277 | 31,935 | 8,217 | 7,041 | 80,471

（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2．欧州のうち、ドイツは16,967百万円です。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
12,892 | 7,377 | 2,338 | 76 | 22,685

（注）1．欧州のうち、ドイツは6,313百万円です。

2．北米のうち、アメリカは2,338百万円です。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ | 9,802 | －

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| B&P | ヘルスケア | クリエイティブワーク | V&S | アミューズメント | その他 | 合計
外部顧客へ の売上高 | 15,785 | 34,117 | 5,523 | 12,608 | 6,058 | 6,399 | 80,493

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
32,758 | 31,999 | 9,096 | 6,638 | 80,493

（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2．欧州のうち、ドイツは17,721百万円です。

3．北米のうち、アメリカは8,431百万円です。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
14,439 | 7,104 | 2,207 | 631 | 24,382

（注）欧州のうち、ドイツは6,106百万円です。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ | 9,469 | －

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
1株当たり純資産額 | 3,145円04銭 | 3,021円38銭
1株当たり当期純利益 | 132円56銭 | 100円81銭

（注）1．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 5,454 | 4,148
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 5,454 | 4,148
普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,149 | 41,156

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,897 | 4,862 | 2.84 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 163 | 162 | 2.51 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 324 | 397 | 2.31 | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） | 897 | 729 | 2.51 | 2030年9月30日
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） | 1,293 | 1,387 | 0.92 | －
合計 | 7,575 | 7,538 | － | －

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりです。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金 | 162 | 162 | 162 | 162
リース債務 | 324 | 234 | 187 | 128

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 36,817 | 80,493
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） | 1,070 | 5,655
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 709 | 4,148
1株当たり中間（当期） 純利益（円） | 17.24 | 100.81

（注）当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。