第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,058	15,887
受取手形、売掛金及び契約資産	19,386	18,305
電子記録債権	1,887	1,595
商品及び製品	17,082	18,367
仕掛品	2,120	1,889
原材料及び貯蔵品	17,462	19,474
その他	1,817	1,910
貸倒引当金	△105	△99
流動資産合計	80,709	77,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,861	17,741
その他	11,521	9,162
有形固定資産合計	24,382	26,904
無形固定資産	1,024	1,096
投資その他の資産
投資有価証券	50,716	62,336
退職給付に係る資産	74	99
その他	852	882
投資その他の資産合計	51,643	63,317
固定資産合計	77,050	91,318
資産合計	157,759	168,648
負債の部
流動負債
買掛金	4,619	5,524
短期借入金	4,862	5,234
未払法人税等	757	301
賞与引当金	1,788	1,424
製品保証引当金	1,658	1,657
その他	5,058	4,556
流動負債合計	18,743	18,699
固定負債
長期借入金	729	697
役員退職慰労引当金	71	71
リサイクル費用引当金	447	405
退職給付に係る負債	2,268	2,229
その他	11,143	14,747
固定負債合計	14,659	18,152
負債合計	33,403	36,851

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,326	4,331
利益剰余金	85,887	84,657
自己株式	△3,979	△3,969
株主資本合計	90,660	89,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,057	35,959
為替換算調整勘定	4,969	5,892
退職給付に係る調整累計額	667	500
その他の包括利益累計額合計	33,694	42,352
純資産合計	124,355	131,796
負債純資産合計	157,759	168,648

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
売上高	36,817	37,874
売上原価	24,847	25,527
売上総利益	11,969	12,346
販売費及び一般管理費	※ 11,139	※ 11,686
営業利益	830	659
営業外収益
受取利息	8	24
受取配当金	617	647
為替差益	－	91
その他	201	198
営業外収益合計	827	961
営業外費用
支払利息	149	87
為替差損	386	－
不動産賃貸費用	36	38
その他	14	3
営業外費用合計	587	129
経常利益	1,070	1,492
税金等調整前中間純利益	1,070	1,492
法人税、住民税及び事業税	317	519
法人税等調整額	43	41
法人税等合計	360	561
中間純利益	709	930
親会社株主に帰属する中間純利益	709	930

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
中間純利益	709	930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△259	7,901
為替換算調整勘定	△683	922
退職給付に係る調整額	△47	△166
その他の包括利益合計	△990	8,657
中間包括利益	△281	9,587
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△281	9,587
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,070	1,492
減価償却費	1,359	1,643
引当金の増減額（△は減少）	△632	△462
退職給付に係る資産負債の増減額	△172	△276
支払利息	149	87
売上債権の増減額（△は増加）	3,527	1,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,646	△1,913
仕入債務の増減額（△は減少）	1,045	456
その他	△1,968	△1,300
小計	7,025	1,450
利息及び配当金の受取額	624	672
利息の支払額	△147	△87
法人税等の支払額	△1,709	△853
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,792	1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,016	△4,020
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1	△101
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	29	－
その他	△16	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,005	△4,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△83	△84
リース債務の返済による支出	△151	△197
配当金の支払額	△2,056	△2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,291	△2,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112	193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,382	△5,170
現金及び現金同等物の期首残高	16,418	21,058
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,800	※ 15,887

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月 1日 　　至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月 1日 　　至  2025年9月30日）
給与、賞与及び諸手当	3,916百万円	4,011百万円
研究開発費	3,130	3,125

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月 1日 至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月 1日 至  2025年9月30日）
現金及び預金勘定	18,800百万円	15,887百万円
現金及び現金同等物	18,800	15,887

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月16日 取締役会	普通株式	2,057百万円	100.00円	2024年3月31日	2024年5月31日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,160百万円	105.00円	2024年9月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」について は、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月15日 取締役会	普通株式	2,160百万円	52.50円	2025年3月31日	2025年6月2日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,264百万円	55.00円	2025年9月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）

金融商品の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	5,252	1,978	7,231
ヘルスケア	10,890	4,590	15,481
クリエイティブワーク	2,124	429	2,554
V&S	3,867	1,881	5,749
アミューズメント	－	3,108	3,108
その他	348	2,345	2,693
顧客との契約から生じる収益	22,483	14,333	36,817

当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	4,147	2,020	6,168
ヘルスケア	11,738	4,392	16,131
クリエイティブワーク	1,987	447	2,434
V&S	3,303	2,077	5,380
アミューズメント	－	4,125	4,125
その他	460	3,172	3,633
顧客との契約から生じる収益	21,636	16,237	37,874

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 至　2025年9月30日）
1株当たり中間純利益	17円24銭	22円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	709	930
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	709	930
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,154	41,161

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

自己株式取得に要する資金については、当社の手元資金及び保有する投資有価証券の売却によって充当する予定であります。

2．自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2)取得しうる株式の総数　　　　1,800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.37％）

(3)株式の取得価額の総額　　　　4,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　2025年11月10日～2026年3月9日

(5)取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　　（自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む）

3．その他

　 今回取得する自己株式はすべて消却する予定であります。

2【その他】

（剰余金の配当）

1．期末配当

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,160百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　52.50円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年6月2日

（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

2．中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,264百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　55.00円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月28日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

（2026年3月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与の算定方法）

法人税法第34条第1項第3号イ(3)に基づき、2026年3月期に係る業績連動給与の算定方法を以下の通り記載します。

2025年6月20日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2026年3月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。取締役会の決議にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が当該決議内容に賛成する旨の答申を得ております。

算定方法

業績連動給与＝2026年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益×2％×

　　　　　　　（各取締役の役位別支給ポイント÷基準役位ポイント合計：12.3※）

※当社は、2016年3月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。このうち業績連動報酬は、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、「事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限150百万円）」と決議いただいております。

また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより業務執行と経営の監督・監査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。このことが業績連動給与の算定に影響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」として使用しております。

ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。

①連結売上高営業利益率が2％未満の場合

②連結当期純利益金額が10億円未満の場合

取締役の役位別支給ポイント

代表取締役会長 CEO：2.5、代表取締役社長 COO：1.25、取締役常務執行役員：0.75

（注）1．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。

2．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益であります。

3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)で規定する「確定額」は、150百万円を限度としております。

4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10千円未満は切捨てております。

5．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按分した金額とします。（10千円未満切捨）

なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数が生じた場合は切捨てとしております。