文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導の経済政策等の効果により、企業収益及び雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済につきましては、米国及び欧州が堅調に景気回復するものの、中国をはじめとする新興国の成長に鈍化が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。
売上高につきましては、遊技台部品事業における販売は、計画通り順調に推移しましたものの、前年度が非常に好調だったこともあり、前年同期を下回ることとなりました。ホールシステム事業における販売も計画通り順調に推移しましたものの、厳しい市場環境の影響から、前年同期を下回ることとなりました。モバイルデータソリューション事業における販売は、計画に対しては低調に推移しましたが、為替が前年度と比べ円安となったことが影響し、前年同期を上回ることとなりました。これらの結果、全体では、前年同期を下回ることとなりました。
利益につきましては、モバイルデータソリューション事業における更なる事業規模拡大に伴う固定費増の影響及びその他事業における新規事業に向けた先行開発投資の影響等により、前年同期を大きく下回ることとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高114億35百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益１億47百万円(前年同期比87.9％減)、経常利益45百万円(前年同期比96.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億52百万円(前年同期比85.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜遊技台部品事業＞
主要な製品は、パチンコ台メーカーに販売する制御基板及び樹脂成形品であります。
新機種に係る遊技台部品の販売が、計画通り順調に推移しました。この結果、売上高は36億40百万円(前年同期比31.1％減)、セグメント利益は５億60百万円(前年同期比37.6％減)となりました。
＜ホールシステム事業＞
主要な製品は、パチンコホール経営を支援する遊技台管理・会員管理・景品管理等のコンピュータシステムであります。
パチンコホールの収益環境は、プレイヤー数の減少に伴い引き続き悪化する傾向を示しておりますが、このような状況下においても受注案件の獲得は計画通り順調に推移し、また、セグメント利益につきましても、人員の見直しを含めた構造改革等を行った結果、セグメント利益を確保することとなりました。この結果、売上高は13億75百万円(前年同期比15.4％減)、セグメント利益は１億６百万円(前年同期は84百万円の損失)となりました。
＜モバイルデータソリューション事業＞
主要な製品・サービスは、携帯電話機器販売店向け(モバイルライフサイクル)及び犯罪捜査機関等向け(フォレンジック)に販売するモバイルデータトランスファー機器及びサービスであります。
売上高につきましては、モバイルライフサイクルにおいては、主要市場の米国において好調に推移したものの、アジアなどのその他の市場が低調に推移したことから、全体として計画に対して低調に推移しました。また、フォレンジックにおいては、米国市場をはじめ全体的に計画に対して低調に推移しました。その一方で、為替が前年度と比べ円安となったため、円換算後では前年同期を上回りました。セグメント利益につきましては、Cellebrite社の更なる事業規模拡大に伴う販管費の増加が影響し、前年同期を大きく下回りました。この結果、売上高は57億72百万円(前年同期比13.4％増)、セグメント利益は１億63百万円(前年同期比81.2％減)となりました。
＜その他＞
主要な製品・サービスは、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスであります。
デジタル通信機器の販売につきましては、セキュリティ向け・娯楽機器向け等、当社製品の導入事例は着実に増加し、売上高は前年同期を上回りましたものの、開発投資等の影響から利益を確保するには至りませんでした。
コンテンツ配信サービスにつきましては、コンテンツ配信サービスの販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回り、セグメント利益を確保するには至りませんでした。更に、その他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行いました。この結果、売上高は６億46百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント損失は２億41百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により９億15百万円、投資活動により20億64百万円減少したことに対し、財務活動により85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億83百万円減少し96億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、９億15百万円（前年同期は４億31百万円の獲得）となりました。
これは主に、賞与引当金が２億81百万円減少したこと及びたな卸資産が３億22百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億64百万円（前年同期は２億76百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金が７億95百万円増加したこと及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億97百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、85百万円（前年同期は４億72百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金が９億円増加したことに対し、子会社の自己株式の取得による支出が４億円、配当金の支払額が３億35百万円であったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であると考えております。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、上記の基本方針の実現のための取組みとして、次の施策を実施しています。
1) 企業理念及び企業価値の源泉
当社は、「夢、挑戦、創造」を企業スローガンに、創業当時のベンチャースピリットを大切にし、若さと活力を絶やさず発展し続けるために、常にベンチャー企業であり続けることを基本理念とし、商品力・性能・信頼性・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを開発・提供し続けることを目標に経営に取り組んでおります。
具体的な経営理念としては、以下を掲げております。
1．フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた価値ある商品開発を目指す。
2．顧客第一主義を徹底し、夢の実現に向かって社会に求められる価値ある企業に成長する。
3．生き甲斐や能力が発揮できる環境を社員に提供し、健全な社会の発展に貢献する。
当社は、社会の公器として法令遵守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、組織として成熟する一方でチャレンジ精神が薄れないよう、新たなビジネスに挑戦する精神、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切に考えております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と言えます。
2) 企業価値の向上に資する取組み
当社は「アミューズメントとＩＴ 関連分野への集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進することが、企業価値の向上に資するものと考えております。
1．アミューズメント（パチンコ）関連分野でのシェアアップ
2．ＩＴ（モバイル・通信・コンテンツ）関連分野での新たな顧客価値の創造
3．グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
3) コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また、在任の監査役３名中２名を独立性の高い社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努める所存であります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億56百万円であります。