##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数 12社

連結子会社の名称

イードリーム株式会社
Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite UK Limited

SUNCORP USA, Inc.

Cellebrite France SAS

Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.

Bacsoft, Ltd.

Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co.Ltd

Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 及びCellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co.Ltd については、当連結会計年度において新たに設立したため、また、Bacsoft, Ltd. については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

②　主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

依地貿易(上海)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用関連会社数 3社

持分法適用関連会社の名称

CommuniTake Ltd.

Cellomat Israel Ltd.

Infinity Augmented Reality, Inc.

Cellomat Israel Ltd. 及びInfinity Augmented Reality, Inc. は、当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

依地貿易(上海)有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.、 Cellebrite Inc.、 Cellebrite GmbH、 Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite UK Limited、 SUNCORP USA, Inc.、Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Bacsoft, Ltd.及びCellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co.Ltdの決算日は平成27年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品　　総平均法

原材料　移動平均法

国内連結子会社については主として総平均法

仕掛品　受託開発品

個別法

上記以外の仕掛品

総平均法

なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年～50年
機械装置及び運搬具　　　　６年～８年
工具、器具及び備品　　　　２年～６年

また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

在外連結子会社は、主として製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他のソフトウエア制作

工事完成基準

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

###### (企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払費用」の「その他」に表示していた1,367,784千円は、「未払費用」1,123,836千円、「その他」243,948千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 18,304千円 | 731,428千円

２　保証債務

当社グループは、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース買取保証額 | 48,863千円 | 34,835千円

※３　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日…平成13年３月31日

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △273,974千円 | △282,574千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給与手当及び賞与 | 2,701,343 | 千円 | 3,079,218 | 千円
株式報酬費用 | 113,990 | 千円 | 188,079 | 千円
賞与引当金繰入額 | 375,239 | 千円 | 256,456 | 千円
退職給付費用 | 103,089 | 千円 | 190,216 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 741,401 | 千円 | △5,088 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 34,825 | 千円 | 10,719 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,316 | 千円 | 2,448 | 千円
減価償却費 | 112,481 | 千円 | 51,557 | 千円
研究開発費 | 4,300,257 | 千円 | 4,899,559 | 千円
のれん償却額 | 20,924 | 千円 | 79,955 | 千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 4,300,257 | 千円 | 4,899,559 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 199千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 272千円 | 1,805千円
機械装置及び運搬具 | 1,174千円 | 1,324千円
工具、器具及び備品 | 3,415千円 | 860千円
建設仮勘定 | 3,165千円 | ―千円
ソフトウエア | 78千円 | ―千円
計 | 8,106千円 | 3,989千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,276千円 | ―千円
工具、器具及び備品 | 202千円 | ―千円
計 | 1,478千円 | ―千円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途 | 種類 | 金額
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 0千円
工具、器具及び備品 | 31,588千円
リース資産 | 35,458千円
ソフトウエア | 2,192千円

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。

収益性の低下した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額を減損損失69,239千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 224,809千円 | △322,800千円
組替調整額 | △76,662千円 | 68,060千円
税効果調整前 | 148,146千円 | △254,740千円
税効果額 | △39,409千円 | 80,002千円
その他有価証券評価差額金 | 108,737千円 | △174,738千円
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | 1,069千円 | 518千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 794,473千円 | 51,425千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | ―千円 | 135千円
その他の包括利益合計 | 904,280千円 | △122,658千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,905,800 | 447,200 | ― | 22,353,000

(変動事由の概要)

発行済株式の増加447,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 868 | 78 | ― | 946

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、端株の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,167
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,825
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,793
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,961
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 947
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,065
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 272,563
合計 | ― | ― | ― | ― | 337,324

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 219,049 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 335,280 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,353,000 | 110,000 | ― | 22,463,000

(変動事由の概要)

発行済株式の増加110,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 946 | ― | ― | 946

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,916
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,776
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 91,182
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,204
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,633
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,455
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 441,070
合計 | ― | ― | ― | ― | 579,238

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 335,280 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 449,241 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,459,720千円 | 11,362,610千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △2,582,536千円 | △3,799,336千円
有価証券勘定 | 588,721千円 | 351,366千円
現金及び現金同等物 | 12,465,906千円 | 7,914,640千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにBacsoft Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 367,076千円
固定資産 | 36,434千円
のれん | 1,151,868千円
流動負債 | △29,727千円
固定負債 | △49,564千円
非支配株主持分 | △48,632千円
小計 | 1,427,455千円
支配獲得時までの取得価額 | △154,428千円
段階取得に係る差益 | △127,176千円
追加取得した株式の取得価額 | 1,145,849千円
取得価額に含まれる未払金額 | △26,773千円
現金及び現金同等物 | △321,367千円
差引：取得のための支出 | 797,708千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.5%(前年30.9%)が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照してください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

|  |  | (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 14,459,720 | 14,459,720 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 3,613,477 |  |
貸倒引当金(※１) | △118,144 |  |
| 3,495,333 | 3,495,333 | ―
(3)有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 588,721 | 588,721 |
(4)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,404,712 | 1,404,712 | ―
資産計 | 19,948,487 | 19,948,487 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 2,616,556 | 2,616,556 | ―
(2)短期借入金 | 830,000 | 830,000 | ―
負債計 | 3,446,556 | 3,446,556 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

|  |  | (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 11,362,610 | 11,362,610 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 4,455,579 |  |
貸倒引当金(※１) | △197,575 |  |
| 4,258,004 | 4,258,004 | ―
(3)有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 351,366 | 351,366 | ―
(4)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 829,815 | 829,815 | ―
資産計 | 16,801,796 | 16,801,796 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 1,890,149 | 1,890,149 | ―
(2)短期借入金 | 1,730,000 | 1,730,000 | ―
負債計 | 3,620,149 | 3,620,149 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

これらはＭＲＦ等の公社債投資信託で短期に決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他の金融商品は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式 | 298,993 | 752,525
社債 | 130,000 | 110,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

|  |  |  | (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 14,459,720 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,521,839 | 85,525 | 6,113 | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 | 266,728 | 135,980 | ― | ―
合計 | 18,248,288 | 221,505 | 6,113 | ―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 11,362,610 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,401,919 | 53,660 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 | 44,987 | 110,358 | 33,770 | ―
合計 | 15,809,517 | 164,018 | 33,770 | ―

４　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 830,000 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,730,000 | ― | ― | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 935,170 | 764,088 | 171,081
債券 | 375,946 | 306,375 | 69,570
小計 | 1,311,116 | 1,070,464 | 240,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 57,430 | 60,959 | △3,528
債券 | 36,165 | 36,285 | △120
小計 | 93,595 | 97,244 | △3,649
合計 | 1,404,712 | 1,167,709 | 237,002

(注)　有価証券のうちＭＲＦ等は、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 233,457 | 183,703 | 49,754
債券 | 94,799 | 94,196 | 603
小計 | 328,257 | 277,899 | 50,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 397,109 | 464,481 | △67,371
債券 | 104,448 | 105,171 | △723
小計 | 501,557 | 569,653 | △68,095
合計 | 829,815 | 847,552 | △17,737

(注)　有価証券のうちＭＲＦ等は、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 269,114 | 73,769 | 120
債券 | 129,832 | 3,013 | ―
合計 | 398,946 | 76,783 | 120

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 86,356 | 482 | 120
債券 | 108,562 | 7,598 | 2,774
合計 | 194,919 | 8,080 | 2,894

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 67,447千円
退職給付費用 | 2,611千円
退職給付の支払額 | △13,911千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 56,148千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 2,611千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、289,099千円であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 56,148千円
退職給付費用 | △283千円
退職給付の支払額 | △2,103千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 53,761千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | △283千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は393,976千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上原価 | 3,965千円 | 6,604千円
販売費及び一般管理費 | 150,810千円 | 241,922千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

a) 提出会社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | (名)
取締役 | 7
監査役 | 3
従業員 | 27
子会社取締役 | 3
取締役 | 5
監査役 | 3
従業員 | 250
子会社取締役 | 3
子会社従業員 | 7
従業員 | 99
子会社取締役 | 4
株式の種類別の ストック・オプションの数 | (注)
| 普通株式　716,000株 | 普通株式　729,200株 | 普通株式　293,500株
付与日 | 平成21年7月10日 | 平成24年7月13日 | 平成26年8月29日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 平成23年７月11日から 平成33年７月10日まで | 平成26年７月14日から 平成34年６月25日まで | 平成28年８月30日から 平成36年６月24日まで

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第１回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | (名)
子会社従業員 | 6
子会社従業員 | 2
取締役 | 6
株式の種類別の ストック・オプションの数 | (注)
| 普通株式　45,000株 | 普通株式　20,000株 | 普通株式　9,000株
付与日 | 平成27年2月5日 | 同左 | 同左
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 平成29年６月25日から 平成36年６月24日まで | 同左 | 同左

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

| 2008年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | (名)
子会社従業員 | 23
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
| 普通株式　26,000株
付与日 | 2008年11月12日 他
権利確定条件 | 権利行使時においてCellebrite Mobile Synchronization Ltd.の従業員の地位にあること。
対象勤務期間 | 定めはありません。
権利行使期間 | 権利確定後６年間

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

a) 提出会社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | (株)
前連結会計年度末 | ― | ― | 275,500
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | 9,500
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | 266,000
権利確定後 | (株)
前連結会計年度末 | 315,000 | 275,800 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 78,000 | 32,000 | ―
失効 | ― | 800 | ―
未行使残 | 237,000 | 243,000 | ―

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第１回株式報酬型 新株予約権
権利確定前 | (株)
前連結会計年度末 | 45,000 | 20,000 | 9,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | 5,000 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 40,000 | 20,000 | 9,000
権利確定後 | (株)
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

（注）平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの目的となる株式の数がそれぞれ調整されております。

b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

| 2008年 ストック・オプション
権利確定前 | (株)
前連結会計年度末 | 1,923
付与 | 3,170
失効 | 248
権利確定 | 1,458
未確定残 | 3,387
権利確定後 | (株)
前連結会計年度末 | 4,542
権利確定 | 1,458
権利行使 | 182
失効 | 720
未行使残 | 5,098

② 単価情報

a) 提出会社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | (円)
| 214 | 220 | 1,347
行使時平均株価 | (円)
| 1,024.19 | 1,207.11 | ―
付与日における公正な評価単価 | (円)
| 10,900 | 6,400 | 43,300

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第１回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 | (円)
| 1,950 | 1,740 | 1
行使時平均株価 | (円)
| ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円)
| 63,200 | 68,700 | 17,160

（注）平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの権利行使価格がそれぞれ調整されております。

b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

| 2008年 ストック・オプション
権利行使価格 | (米ドル)
| 279.14～2,655.00
行使時平均株価 | (米ドル)
| ―
付与日における公正な評価単価 | (米ドル)
| 84.75

(注)　当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
研究開発費 | 423,601千円 | 424,663千円
役員退職慰労引当金 | 8,557千円 | 9,205千円
投資有価証券 | 38,069千円 | 14,833千円
賞与引当金 | 108,813千円 | 75,140千円
退職給付に係る負債 | 9,583千円 | 9,675千円
繰越欠損金 | 9,161千円 | 44,960千円
貸倒引当金 | 242,095千円 | 234,066千円
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 6,636千円
その他 | 206,501千円 | 132,815千円
繰延税金資産小計 | 1,046,384千円 | 951,998千円
評価性引当額 | △281,424千円 | △274,022千円
繰延税金資産合計 | 764,960千円 | 677,976千円
繰延税金負債 |  |
全面時価評価法に伴う 土地評価差額 | 253,149千円 | 253,149千円
その他有価証券評価差額金 | 73,607千円 | ―千円
子会社の留保利益 | 161,420千円 | 169,636千円
その他 | 94千円 | 844千円
繰延税金負債合計 | 488,271千円 | 423,629千円
繰延税金資産の純額 | 276,688千円 | 254,346千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.5％ | 33.0％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6％ | 7.7％
住民税均等割 | 0.5％ | 2.3％
評価性引当額 |  |
投資有価証券 | △1.1％ | ―％
貸倒引当金 | 11.6％ | △2.7％
役員退職慰労引当金 | 0.0％ | 0.2％
退職給付に係る負債 | △0.1％ | 0.1％
繰越欠損金 | △0.4％ | △0.9％
のれん償却額 | 0.3％ | 6.9％
持分法による投資損失 | 0.5％ | 11.0％
段階取得に係る差益 | ―％ | △11.0％
在外子会社の税率差異 | △27.8％ | △24.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5％ | 9.0％
子会社の留保利益 | 1.7％ | 23.1％
その他 | 0.7％ | 2.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 24.5％ | 56.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,824千円、その他有価証券評価差額金が591千円減少し、法人税等調整額が25,232千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は518千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Bacsoft Ltd.

事業の内容 M2M（マシーン・ツー・マシーン）ソリューション事業

② 企業結合を行った主な理由

M2M分野のノウハウを融合させ、事業ドメインの拡大を図り、当社グループの収益基盤の強化を実現する
ため。

③ 企業結合日

平成27年９月３日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 19.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　65.1％

取得後の議決権比率 　　 85.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたBacsoft, Ltd.の企業結合日における時価 | 281,605千円
企業結合日に交付したBacsoft, Ltd.の普通株式の時価 | 1,145,849千円
取得原価 | 1,427,455千円

(4) 主要な取得関連費用等の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　33,971千円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　 127,176千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,151,868千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7) 資産及び負債の主な内訳

流動資産 | 367,076千円
固定資産 | 36,434千円
資産合計 | 403,511千円
流動負債 | 29,727千円
固定負債 | 49,564千円
負債合計 | 79,292千円

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。