当連結会計年度における我が国経済は、個人消費などに弱さがみられたものの、政府主導の経済政策等の効果を背景に、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調にありました。新興国や資源国をはじめとする世界経済の減速懸念や為替の急激な変動及びそれに伴う企業収益への悪影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
遊技台部品事業及びホールシステム事業が携わるパチンコ業界につきましては、遊技機の自主規制や低貸玉営業の普及などの影響により、パチンコホールの経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。そのため、遊技機の新台導入や設備投資に対して慎重な姿勢が継続しており、全体として遊技機及びホール設備の販売も伸び悩んでおります。
モバイルデータソリューション事業のうち、携帯電話機器販売店向け(モバイルライフサイクル)につきましては、主要なサービスの一つである古い携帯電話機器から新しい携帯電話機器へのデータ移行は、クラウド型のデータ移行サービスが台頭するなど先進国を中心に様々なサービスが出現しております。その一方で、携帯電話機器の故障の持ち込みや中古携帯電話の下取りなど携帯電話販売店が果たす役割は多様化・複雑化しており、より顧客とのコミュニケーションが求められている環境となってきており、顧客満足度を高めるソリューションについては今後の成長が見込める市場環境にあると考えております。また、犯罪捜査機関等向け(モバイルフォレンジック)につきましては、昨今の世界情勢の不安定化に伴い、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まりと共に、関連予算は増加傾向にあり、加えて携帯電話の機能の進化による犯罪等への利用増加も影響し、引き続き市場の成長が見込める環境にあります。
このような市場環境の中、当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。
遊技台部品事業及びホールシステム事業につきましては、厳しい市場環境下ではありましたが、両事業ともほぼ計画通り順調に推移しました。
モバイルデータソリューション事業におきましては、世界的な需要拡大への対応に向けた新拠点設立や社内体制整備を意欲的に行ったものの、計画からの遅延、販売戦略の見直し等の影響から、モバイルライフサイクル及びモバイルフォレンジックともに計画を下回り低調に推移しました。
その他事業につきましては、M2M事業及びAR事業に関する開発等、将来成長に向けた先行投資を積極的に行いました。M2M事業につきましては、第２四半期会計期間に子会社化したBacsoft, Ltd.(以下、Bacsoft社)のIoTソリューション(Bacsoft IoT Platform)の国内本格導入に向けた開発を強力に推進するとともに、Bacsoft社においても同ソリューションの世界展開へ向け、販売チャネル及びマーケティングの強化を図っております。また、AR事業につきましては、関連会社化したInfinity Augmented Reality, Inc.のAR(拡張現実)開発プラットフォームを活用し、ARコンテンツやARソリューションの提供に向けた開発を推進する一方で、平成27年10月には優れたLOE(Light-Guide Optical Element:導光光学素子)技術を強みとするLumus Ltd.と業務提携の基本合意書を締結し、AR分野においてハードウエアからソフトウエアまで包括するトータルソリューションの提供を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は228億77百万円(前年同期比16.3％減)、営業利益は４億８百万円(同82.1％減)、経常利益は１億85百万円(同91.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億54百万円(同89.7％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜遊技台部品事業＞
主要な製品は、パチンコ台メーカーに販売する制御基板及び樹脂成形品であります。
新機種に係る遊技台部品の販売が順調に推移しました。この結果、売上高は68億14百万円（前年同期比26.4％減）、セグメント利益は10億36百万円(前年同期比19.9％減)となりました。
＜ホールシステム事業＞
主要な製品は、パチンコホール経営を支援する遊技台管理・会員管理・景品管理等のコンピュータシステムであります。
パチンコホールの設備投資に対する慎重な姿勢は継続しておりますが、受注案件の獲得はほぼ計画通り順調に推移しました。また、セグメント利益につきましても、人員の見直し等を含めた構造改革等を行ったほか、前期に貸倒処理した債権の一部が回収できたこと等により、セグメント利益を確保することとなりました。この結果、売上高は25億62百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は１億49百万円(前年同期は７億58百万円の損失)となりました。
＜モバイルデータソリューション事業＞
主要な製品・サービスは、携帯機器販売店向け(モバイルライフサイクル)及び犯罪捜査機関等向け(モバイルフォレンジック)に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスであります。
モバイルライフサイクルにつきましては、主要市場の米国においては計画通り順調に推移しましたが、他の市場での販売が低調に推移し、モバイルライフサイクル全体では、計画を下回りました。
モバイルフォレンジックにつきましては、前期における前主力機種のサポート終了に伴う買い替え需要の影響から好調だった前期からの反動減が続いた影響もあり、主に一時的な要因により売上が低調に推移したものの、長期の持続的成長をめざし、Cellebrite社の新拠点設立など事業規模拡大及び新製品・新サービス等の開発投資を積極的に進めたことで、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が増加しました。これらの結果、売上高は119億57百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は４億68百万円(前年同期比83.3％減)となりました。
＜その他＞
主要な製品・サービスは、M2M通信機器及びIoTソリューション並びにコンテンツ配信サービスであります。
M2M通信機器の販売につきましては、セキュリティ向け・娯楽機器向け等、当社製品の導入事例は着実に増加しております。また第２四半期会計期間に子会社化したBacsoft社のIoTソリューションにつきましては、世界的に急速な拡大を続けるIoT/M2M市場において、国内では当期から本格的なサービスを開始しており、産業機器・エネルギー管理・農業などの分野で初期導入の案件が増えております。この結果、売上高は前年同期を上回りましたものの、開発投資等の影響から利益を確保するには至りませんでした。
コンテンツ配信サービスにつきましては、同サービスの販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回り、セグメント利益を確保するには至りませんでした。更にAR（拡張現実）等、新規事業に係る先行開発投資を積極的に行ったことも影響し、これらの結果、売上高は15億42百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント損失は４億91百万円(前年同期は１億22百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により17億71百万円、投資活動により28億30百万円減少したことに対し、財務活動により78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ45億51百万円減少し79億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は、17億71百万円（前年同期は44億33百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加が10億78百万円、仕入債務の減少が７億98百万円であったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、28億30百万円（前年同期は26億20百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の増加が12億15百万円、関係会社株式の取得による支出が５億96百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億97百万円であったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は、78百万円（前年同期は５億67百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の増加が９億円であったことに対し、配当金の支払額が３億35百万円、子会社の自己株式の取得による支出が４億11百万円であったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
遊技台部品事業 | 5,068,997 | 72.7 |
ホールシステム事業 | 2,073,271 | 80.8 |
モバイルデータソリューション事業 | 11,660,243 | 84.8 |
合計 | 18,802,512 | 80.7 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、遊技台部品事業及びホールシステム事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
遊技台部品事業 | 6,924,505 | 75.9 | 2,299,899 | 92.7 |
ホールシステム事業 | 27,846 | 88.3 | 7,575 | 171.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
遊技台部品事業 | 6,814,711 | 73.6 |
ホールシステム事業 | 2,562,441 | 81.9 |
モバイルデータソリューション事業 | 11,957,827 | 87.8 |
その他 | 1,542,241 | 116.0 |
合計 | 22,877,220 | 83.7 |
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
株式会社藤商事 | 7,169,925 | 26.2 | 5,765,092 | 25.2 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(当社グループの対処すべき課題)
当社グループは、ネットワーク構築のための「結ぶ」技術を時代の鍵と考えて、21世紀に求められる「コミュニケーション＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、便利な機能と豊かな心を社会に提供することで「企業価値の向上」を図ります。各分野で蓄積してまいりました経営資源を融合し、さらなるシナジー効果を追求することで、進化し続ける「ブロードバンドネットワーク」時代に、新しい価値を創造したいと考えております。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進しております。
① アミューズメント（パチンコ）関連分野でのシェア拡大
② ＩＴ（コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かを徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部の視点・ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、Ｍ＆Ａをも視野に入れ、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。
当面の対処すべき課題としては、以下の５つの課題に取組んでおります。
① 人材の強化（育成・獲得）
当社グループの事業は、コンピュータ技術、通信技術の進展に伴い、顧客のニーズも大きく変化することから、製品・サービスの陳腐化が早い分野に属しております。技術の進展に対応し、いち早く市場ニーズを捉えるには、ＩＴネットワーク分野における優秀な技術者のみならず、新製品・サービスを提供する企画者、営業担当者及び高度化する事業・組織に対応する管理担当者等、高度なノウハウを有した優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要です。継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充により採用・定着を図るとともに、各分野で蓄積してきたノウハウを相互に指導活用することで、社員の「人財化」を推進しております。
② 高収益体質への改革
当社グループは、ローコスト経営と収益構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。具体的には、社員の「人財化」による研究開発体制の強化（開発期間の短縮・研究分野の拡大）、販売体制の強化（新規開拓・事業領域の拡大）を図っております。また、期間契約によるサービス提供(ストック型ビジネス)を推進し、収益の安定化を図るとともに、事業構造改革を推進しております。
③ ブランドの確立
当社グループが蓄積している、ネットワーク分野・通信コミュニケーション分野・エンターテインメント分野における最新の技術・ノウハウは、「ＩＴ社会」においてますます重要度が増し、当社グループが社会に貢献できる機会も拡大するものと自負しております。今後は、知名度・コーポレートイメージの向上に努め「サン電子グループ」のブランドを確立し、企業価値の向上を図ってまいります。
④ 新規事業及び資本・業務提携等による事業領域の拡大・新たな顧客価値の創造
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術・ノウハウを積極的に新規事業展開に応用し、更なる事業領域の拡大を図ります。また、それらの技術を軸として、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本参加・資本提携等を積極的に行い、強固な協力体制の下での効率的な事業展開を図ると共に、今後の発展・成長に向けた事業構想・戦略を強力に推進します。
⑤ 情報資産の安全管理
当社は、平成17年５月「プライバシーマーク」を取得し、プライバシーマーク推進委員会が啓蒙活動を推進するとともに、管理責任者のもと厳重なセキュリティー対策を実践し、業務に従事する全ての者は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを遵守しております。当社は、コンテンツ配信等、情報サービス関連の事業収益が拡大傾向にあり、さらなる事業展開を図り、より安全にサービスを利用していただくために、情報資産の重要性を認識し管理レベルの高度化を推進しております。情報資産の総合的な安全管理レベルの継続的改善を図り、当社グループの情報武装化を推進し競争力向上に努めてまいります。
＊プライバシーマーク制度
（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）が行う「個人情報保護に関する事業者認定制度」のこと。安心してサービスを受けられる企業の基準であり、適合した事業者には「プライバシーマーク（Ｐマーク）」の使用が認められる。対象となる個人情報は、入手経路を問わず、顧客情報のみならず、社員情報や採用情報など、自社で保有する全ての個人情報に適用される。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が必要な情報と時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であると考えております。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、上記の基本方針の実現のための取組みとして、次の施策を実施しています。
1) 企業理念及び企業価値の源泉
当社は、「夢、挑戦、創造」を企業スローガンに、創業当時のベンチャースピリットを大切にし、若さと活力を絶やさず発展し続けるために、常にベンチャー企業であり続けることを基本理念とし、商品力・性能・信頼性・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを開発・提供し続けることを目標に経営に取り組んでおります。
具体的な経営理念としては、以下を掲げております。
1．フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた価値ある商品開発を目指す
2．顧客第一主義を徹底し、夢の実現に向かって社会に求められる価値ある企業に成長する
3．生き甲斐や能力が発揮できる環境を社員に提供し、健全な社会の発展に貢献する
当社は、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、組織として成熟する一方でチャレンジ精神が薄れないよう、新たなビジネスに挑戦する精神、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切に考えております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と言えます。
2) 企業価値の向上に資する取り組み
当社は、ネットワーク構築のための「結ぶ」技術を時代の鍵と考えて、21世紀に求められる「コミュニケーション＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、便利な機能と豊かな心を社会に提供することで「企業価値の向上」を図ります。各分野で蓄積してまいりました経営資源を融合し、さらなるシナジー効果を追求することで、進化し続ける「ブロードバンドネットワーク」時代に、新しい価値を創造したいと考えており、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進しております。
1．アミューズメント（パチンコ）関連分野でのシェア拡大
2．ＩＴ（コンテンツ・通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
3．グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。
3) コーポレートガバナンスの強化について
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また、在任の監査役３名中２名を独立性の高い社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今 後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努める所存であります。
なお、当社は平成28年６月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
当有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」の項目を参照願います。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値、株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
ア．当社グループの事業について
① 遊技台部品事業及びホールシステム事業
（パチンコ業界への依存について）
当社グループの主たる事業であります遊技台部品事業及びホールシステム事業の販売に係る製品の顧客は、遊技機メーカー及び全国のパチンコホールであります。パチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制の改正や新たな自主規制の実施により、遊技機メーカー及びパチンコホールの営業に制限が課せられた場合、また、市場環境や経済情勢の変化によって、遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、遊技台部品事業及びホールシステム事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。
（遊技台部品事業）
・制御基板
a) 最近の動向と当社グループの対応について
最近の動向としましては、各パチンコ遊技機メーカーが短いサイクルで多数の新機種を発売することにより、同時期に販売される競合機種が増加しており、１機種当たりの販売台数は減少傾向にあります。さらに、パチンコホールの店舗数も減少傾向にあることから、遊技機メーカーの競争は激しさを増しております。また、一部のヒット機種が中長期にわたり市場を支配するなど、遊技機メーカーの二極化も進展しております。
当社グループでは、ライフサイクルの短命化に対応すべく、開発体制、生産体制等の整備に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、既存の競合先に加え、ゲームソフトメーカー等が液晶表示装置向けのソフトウエア開発に参入しており、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。
また、当社グループが取引する以外の遊技機メーカーの新機種動向によっては、当社グループの販売計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
b) 法的規制について
当社グループの製造・販売する制御基板が組込まれるパチンコ遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会(保通協)による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、保通協の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
今後、これらの法律、規制等に重大な変更が加えられた場合、パチンコ遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当社グループはこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当社グループの販売計画、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
c) 特定の取引先との取引関係について
当社グループが開発・製造するパチンコ制御基板の販売は、少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高く、当社グループの総販売実績に対する同社の割合は、平成24年３月期30.3％、平成25年３月期33.8％、平成26年３月期30.2％、平成27年３月期26.2％、平成28年３月期25.2％となっております。
当社グループでは、これら少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図るなど、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況、仕入方針、他のパチンコ制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、これら販売先が、パチンコ制御基板の開発・製造を独自に行う可能性も否定できません。
d) 需要の大幅な変動について
パチンコ遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、さらにはパチスロ遊技機に対する需要動向等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っているパチンコ制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。
当社グループでは、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は当社グループ製品への需要が想定を大幅に下回った場合などには、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・樹脂成形品及び金型
当社グループは、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループのパチンコ関連事業、情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先はパチンコ遊技機メーカーでありますことから、パチンコ遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。
（ホールシステム事業）
パチンコホールの店舗数は、厳しい業界環境の中、店舗の大規模化、チェーン店化に伴い減少傾向にあります。このような状況の中、店舗管理の必要性からパチンコホールの情報化、ネットワーク化が進展しております。そのため、パチンコホール内の設備・システムに対する一定の投資需要はあるものの、激しい価格競争もあり、厳しい状況で推移していくものと認識しております。
当社グループでは、ネットワーク化に対応したシステムの開発・販売、コストダウンによる低価格製品の投入等により競合先との差別化を図っておりますが、競合先の対応によっては当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。また、技術の進展により、当社グループが予想し得ない技術が普及した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ホールシステム事業におきましては、パチンコ機の年末年始の新機種需要に合わせたパチンコ店の設備投資需要による季節変動要因があり、11～12月に売上が集中する傾向があります。一方、近年では、年末年始にとらわれず、人気機種の販売に合わせ設備投資を行うパチンコ店も増加傾向にあることから、前述の集中傾向は変動する場合があります。
当連結会計年度におけるホールシステム事業の四半期会計期間別売上高は以下のとおりです。
（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 | |
売上高 (対通期比率) | (千円) (％) | 664,356 (25.9) | 711,157 (27.7) | 641,917 (25.1) | 545,009 (21.3) | 2,562,441 (100.0) |
② モバイルデータソリューション事業
・最近の動向と当社グループの対応について
当社グループは、Cellebrite社において開発・製造されるモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの販売を行っております。また、競争力を保つべく、新規携帯電話の対応及び新製品・新サービスの継続的な開発を行っております。しかしながら、当社グループの計画通りに事業が展開しない場合は、開発投資等負担により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・海外市場動向の影響について
同事業における主要な顧客は米国を中心とした全世界の携帯電話通信事業者・携帯電話機器販売店、犯罪捜査機関等であり、同機器について更なる機能向上とワールドワイドな展開を推進し、当社グループの海外地域における業績は拡大基調にあります。今後も同事業については、販売地域の拡大など海外展開を継続する予定であることから、米国及び各国の経済環境や政治情勢の急激な悪化、為替相場の変動、予期しない法的規制や税制の変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・季節変動要因
携帯電話機器販売店向け（モバイルライフサイクル）につきましては、クリスマス商戦に備えた機器の投資需要による季節変動要因があります。また、犯罪捜査機関等向け（モバイルフォレンジック）につきましては、犯罪捜査機関等の予算執行が下期に集中する傾向があります。上記の要因により、モバイルデータソリューション事業においては、連結子会社における第３四半期（７～９月）及び第４四半期（10～12月）に売上が集中する傾向があります。
当連結会計年度におけるモバイルデータソリューション事業の四半期会計期間別売上高は以下のとおりです。
（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 | |
売上高 (対通期比率) | (千円) (％) | 2,805,853 (23.5) | 2,967,114 (24.8) | 2,899,558 (24.2) | 3,285,300 (27.5) | 11,957,827 (100.0) |
③ その他の事業
・M2M通信機器
a) 最近の動向と当社グループの対応について
M2M通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆるＩＴ機器がインターネットへつながるＩｏＴ（Internet of Things）への関心の高まりとあいまって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、M2M通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。
当社グループでは、特にM2M(マシン to マシン)市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況などによっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
b) 法的規制について
当社グループが開発・製造・販売を行っているM2M通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。
今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当社グループにおいて新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
・コンテンツ配信サービス
当社は、人気ゲームソフト「上海」、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「ケモ彼！」及びアドベンチャーゲーム「オズの国の歩き方」等の各シリーズを、急激に成長しているiPhone・Android等のスマートフォン向けマーケットやソーシャルプラットフォームに対して展開を行い、モバイルコンテンツサービスを積極的に推進しております。しかしながら、当社グループの計画通りに当該事業が展開するとは限らず、そのような場合には開発投資負担等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
イ．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、米ドルやイスラエル・シェケル等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．その他事業遂行上のリスクについて
①新株予約権の付与について
・ 当社
当社は、インセンティブを目的として当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。
平成21年７月10日に第３回新株予約権、平成24年７月13日に第４回新株予約権、平成26年８月29日に第５回新株予約権、平成27年２月５日に第６回及び第７回新株予約権並びに第１回株式報酬型新株予約権を発行し、当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に付与しております。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。
区 分 | 平成28年３月31日現在 |
第３回新株予約権 (平成21年７月10日発行) | 237,000株 |
第４回新株予約権 (平成24年７月13日発行) | 243,000株 |
第５回新株予約権 (平成26年８月29日発行) | 266,000株 |
第６回新株予約権 (平成27年２月５日発行) | 40,000株 |
第７回新株予約権 (平成27年２月５日発行) | 20,000株 |
第１回株式報酬型新株予約権 (平成27年２月５日発行) | 9,000株 |
潜在株式数合計 | 815,000株 |
(注) 潜在株式数合計815,000株は、平成28年３月31日現在の発行済株式総数22,463,000株の3.6％に相当しております。
・ Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
当社の連結子会社であるCellebrite社は平成20年９月24日にストック・オプションとしての新株予約権の発行枠（目的となる株式数の上限は26,000株）を決議し、段階的に発行及び同社従業員に付与しております。
なお、当連結会計年度において当該ストック・オプションの一部が行使されたため、平成27年12月31日現在の同社に対する当社持分は94.1％となっております。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。
区 分 | 平成27年12月31日現在 |
2008年ストック・オプション | 8,485株 |
潜在株式数合計 | 8,485株 |
(注)１ 潜在株式数合計8,485株は、平成27年12月31日現在の発行済株式総数132,968株の6.4％に相当しております。
２ 当該発行枠の内、平成27年12月31日現在未発行のストックオプションの目的となる株式数は4,547株であります。
②事業投資等について
当社グループは、既存事業の強化・新規事業の展開等による事業拡大を図ることを目的として、子会社の設立、あるいは 当社グループ以外の企業との資本提携、合併及び買収（以下、Ｍ＆Ａ）を必要に応じて検討・実施しております。投資判断にあたっては、市場動向・顧客のニーズ、資本提携及びＭ＆Ａの場合は、相手先企業の経営成績・財務状況・技術優位性、当社グループとの相乗効果の有無等を充分に勘案し、決定しております。
しかしながら、市場環境の著しい変化により当該事業の継続が困難である場合や、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③情報セキュリティについて
当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ＩＴセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております 。また、Cellebrite社は、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証を取得しており、同規格に基づいた情報セキュリティ管理体制を構築、継続的に運用しております。
しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④知的財産権について
当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件については、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。
一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、
当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤海外事業展開について
当社グループは海外への事業展開を積極的に進めておりますため、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。
しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。
研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。
開発スタッフは、グループ全員で464名、研究開発費の総額は48億99百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 遊技台部品事業
当事業部門につきましては、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。
当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。
開発スタッフはグループ全員で136名、研究開発費の総額は７億６百万円であります。
(2) ホールシステム事業
当事業部門につきましては、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。
パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。当連結会計年度におきましては、大型液晶モニタ搭載呼出ランプ「プレボＥＸ」を開発し、販売いたしました。
開発スタッフはグループ全員で21名、研究開発費の総額は２億70百万円であります。
(3) モバイルデータソリューション事業
当事業部門につきましては、モバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの企画・開発を主要な課題としております。
当連結会計年度の主要な成果としましては、クラウドベースのコンテンツの抽出・保存・分析用ソリューション「UFED Cloud Analyzer」を開発し販売しました。
開発スタッフはグループ全員で235名、研究開発費の総額は31億80百万円であります。
(4) その他の事業
M2M通信機器の開発では、モバイルルータ「Rooster」シリーズの開発で培った技術で、IoT/M2M市場に参入し、継続してモバイル通信端末の開発を推進し、国内サードパーティ通信Boxマーケットにおいて４年連続シェアNo.1を実現しております。
当連結会計年度におきましては、出資先であるBacsoft社のプラットフォームを日本向けにも改良した、クラウド型ワイヤレスM2Mプラットフォーム「Bacsoft IoT Platform（旧M2MGrid)」のサービスを強力に推進し、現在、複数の会社で、正式導入に向けての試験運用が実施されており、平成28年度以降の売上に貢献する見込みであります。
コンテンツ配信サービスの開発では、当連結会計年度の主要な成果としましては、人気ゲームソフト「上海」のリニューアル、「歪みの国のアリス～アンコール」のスマートフォン向けアプリ、「パチスロ地獄少女」のアプリ、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「俺シリーズ」の新作「ケモ彼！」及び株式会社DeNAとの共同開発による対戦型麻雀ゲーム「雀神クロニクル」等を開発しリリースしました。
開発スタッフはグループ全員で72名、研究開発費の総額は７億42百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
(単位：百万円)
| 資 産 | 負 債 | 純資産 | 自己資本比率 |
平成28年3月期 | 26,242 | 10,058 | 16,184 | 57.7％ |
平成27年3月期 | 27,294 | 10,718 | 16,576 | 57.5％ |
増 減 | △1,051 | △659 | △391 | 0.2ポイント |
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ10億51百万円減少し262億42百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
流動資産は、24億47百万円減少し195億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、13億95百万円増加し66億66百万円となりました。これは主に、のれんが11億円増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、６億59百万円減少し100億58百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
流動負債は、６億64百万円減少し95億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億26百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、４百万円増加し５億22百万円となりました。これは主に長期借入金が28百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、３億91百万円減少し161億84百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、資本剰余金が２億80百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し57.7％となりました。
当連結会計年度における売上高は228億77百万円(前年同期比16.3％減)、売上総利益は128億59百万円(同9.7％減)、営業利益は４億８百万円(同82.1％減)となりました。なお、各セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」の項目を参照願います。
経常利益につきましては、１億85百万円(同91.0％減)となりました。これは主に、為替差損１億57百万円及び持分法による投資損失１億42百万円の影響によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億54百万円(同89.7％減)となりました。これは主に、段階取得に係る差益１億27百万円及び法人税等２億14百万円の影響によるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」の項目を参照願います。
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。
当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの推進を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場への経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。
また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。