１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品 総平均法
(2) 原材料 移動平均法
(3) 仕掛品 受託開発品
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のソフトウエア制作
工事完成基準
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１ 保証債務
当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
リース買取保証額 | 48,863千円 | 34,835千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 678,341千円 | 113,886千円 |
短期金銭債務 | 125,642千円 | 50,911千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.8％、当事業年度24.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.2％、当事業年度75.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 291千円 | ―千円 |
仕入高等 | 611,010千円 | 397,971千円 |
営業取引以外の取引高 | 698,832千円 | 130,158千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 2,730,412 | 4,030,691 |
関連会社株式 | ― | 313,943 |
計 | 2,730,412 | 4,344,635 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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研究開発費 | 403,926千円 | 400,618千円 |
投資有価証券 | 38,069千円 | 14,833千円 |
賞与引当金 | 100,308千円 | 66,272千円 |
貸倒引当金 | 231,299千円 | 199,803千円 |
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 11,546千円 |
その他 | 131,694千円 | 90,965千円 |
繰延税金資産小計 | 905,297千円 | 784,039千円 |
評価性引当額 | △260,391千円 | △226,857千円 |
繰延税金資産合計 | 644,905千円 | 557,181千円 |
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 63,428千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | 63,428千円 | ―千円 |
繰延税金資産の純額 | 581,476千円 | 557,181千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 8.6％ | 10.5％ |
受取配当金等永久に益金に | △112.0％ | △12.5％ |
住民税均等割 | 4.6％ | 3.1％ |
税率変更による | 26.0％ | 12.3％ |
評価性引当額 |
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投資有価証券 | △11.6％ | ―％ |
貸倒引当金 | 121.9％ | △7.8％ |
その他 | 1.8％ | 0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 74.8％ | 39.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は25,673千円、その他有価証券評価差額金601千円が減少し、法人税等調整額が25,072千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は518千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。