【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

 

　

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

　

(四半期連結貸借対照表関係)

　 　保証債務

　　　当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

リース買取保証額

34,835 千円

31,327 千円

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日
  至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日
  至  平成28年６月30日)

減価償却費

97,451千円

107,462千円

のれんの償却額

5,214千円

60,029千円

 

　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

335,280

15

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

 

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日定時株主総会

普通株式

449,241

20

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

モバイルデータソリューション事業

エンターテインメント関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,805,853

2,677,680

318,793

5,802,328

―

5,802,328

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

5,057

―

5,057

△5,057

―

計

2,805,853

2,682,738

318,793

5,807,386

△5,057

5,802,328

セグメント利益又は損失(△)

270,634

363,136

△135,724

498,046

△216,766

281,280

 

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスを含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額△216,766千円には、セグメント間取引消去25千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

モバイルデータソリューション事業

エンターテインメント関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,713,599

2,520,314

500,814

5,734,728

―

5,734,728

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

4,816

―

4,816

△4,816

―

計

2,713,599

2,525,130

500,814

5,739,545

△4,816

5,734,728

セグメント利益又は損失(△)

△101,350

276,573

△124,141

51,082

△189,111

△138,028

 

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M2M通信機器及びM2Mソリューション並びにコンテンツ配信サービスを含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額△189,111千円には、セグメント間取引消去156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、近年のパチンコ市場の動向及び当社グループ内パチンコ関連事業の状況を鑑み、当第１四半期連結累計期間より、事業管理区分を見直しております。具体的には、従来の「遊技台部品事業」及び「ホールシステム事業」を統合し、新たに「エンターテインメント関連事業」とし、報告セグメントを従来の「遊技台部品事業」、「ホールシステム事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の３区分から、「エンターテインメント関連事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の２区分に変更しております。

また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分及び記載順序に基づき作成したものを開示しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)

７円66銭

△８円68銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
　　株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

171,212

△194,898

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
　　四半期純損失金額(△)(千円)

171,212

△194,898

    普通株式の期中平均株式数(千株)

22,357

22,462

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

７円43銭

 ―

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

△987

―

    (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))

(△987)

―

    普通株式増加数(千株)

541

―

    (うち新株予約権(千株))

(541)

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。