文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導の経済政策等の影響から、雇用環境や個人消費等に改善が見られ、全般的に緩やかな景気回復基調となりました。世界経済につきましては、米国の金融政策が正常化に向かう中で、米国経済は緩やかな拡大基調が続きましたが、米国次期政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等、不確実性が高い状況が継続しております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、次世代技術の開発投資を含め、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。特に今期は、主力事業の外部環境が厳しい中でも、AR（Augmented Reality：拡張現実）やVR（Virtual Reality：仮想現実）、飲食店向けクラウドサービスなどの先行開発投資を積極的に行うことで、将来の成長の実現を目指して、取り組みを進めています。
売上高につきましては、前年同期と比較し、エンターテインメント関連事業はパチンコホールの投資需要が低調に推移したことにより下回ったものの、モバイルデータソリューション事業及びその他事業が上回ったことにより、全体としてほぼ前年同期並となりました。利益につきましては、エンターテインメント関連事業の減収に加え、その他事業におけるのれんの償却額の増加等の影響により、利益を確保するには至りませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高163億96百万円(前年同期比2.7％減)、営業損失43百万円(前年同期は２億13百万円の利益)、経常損失１億63百万円(前年同期は26百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円(前年同期は１億18百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、報告セグメント区分及び記載順序を一部変更しております。
また、前年同四半期連結累計期間との比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。
＜モバイルデータソリューション事業＞
主要な製品・サービスは、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル）及び犯罪捜査機関等向け（フォレンジック）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスであります。
売上高につきましては、米ドルベースでは、モバイルライフサイクルは計画を下回り低調に推移したものの、フォレンジックは計画を上回り順調に推移した結果、セグメント全体の売上高は前年同期を上回りました。為替換算レートが前年同期末に比べて大きく円高となった影響から、円換算後の売上高は前年同期に比べ微増に留まりました。セグメント利益につきましては、人員増加に伴う販売費及び開発費等の固定費負担が増加したものの、売上高が増加したことにより、増益となりました。この結果、売上高は87億53百万円(前年同期比0.9％増)、セグメント利益は３億42百万円(前年同期比14.6％増)となりました。
＜エンターテインメント関連事業＞
主要な製品は、遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホール経営を支援するトータルコンピュータシステムであります。
従来の自主規制の影響に加え、伊勢志摩サミットの開催に伴う新台設置の自粛及び検定と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機の回収・撤去の影響から、パチンコホールの収益環境は厳しさを増し、投資に対しても慎重な姿勢になっているものと想定されます。売上高につきましては、新機種に係る遊技機部品の一部について計画に対して前倒しで販売できましたが、パチンコホールの投資に対する慎重な姿勢が影響し、トータルコンピュータシステムの販売は厳しい状況で推移したことから、セグメント全体では前年同期を下回りました。この結果、売上高は62億48百万円(前年同期比13.1％減)、セグメント利益は５億３百万円(前年同期比43.2％減)となりました。
＜その他＞
主要な製品・サービスは、M2M通信機器及びIoTソリューション並びにコンテンツ配信サービスであります。
M2M通信機器及びIoTソリューションの販売につきましては、施設管理向け及びセキュリティ向けに通信機器の販売が順調に推移しました。この結果、売上高は前年同期を上回ったものの、のれんの償却額の増加等により利益を確保するには至りませんでした。コンテンツ配信サービスにつきましては、前期に販売開始した新規タイトルの売上が順調に推移し、売上高は前年同期を上回り、損失幅を縮小したものの、利益を確保するには至りませんでした。更に、ARやVR、飲食店向けクラウドサービスなどのその他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行いました。これらの結果、売上高は13億94百万円(前年同期比42.0％増)、セグメント損失は３億80百万円(前年同期は３億64百万円の損失)となりました。
(当社グループの対処すべき課題)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であると考えております。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、上記の基本方針の実現のための取組みとして、次の施策を実施しています。
1) 企業理念及び企業価値の源泉
当社は、「夢、挑戦、創造」を企業スローガンに、創業当時のベンチャースピリットを大切にし、若さと活力を絶やさず発展し続けるために、常にベンチャー企業であり続けることを基本理念とし、商品力・性能・信頼性・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを開発・提供し続けることを目標に経営に取り組んでおります。
具体的な経営理念としては、以下を掲げております。
1．フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた価値ある商品開発を目指す。
2．顧客第一主義を徹底し、夢の実現に向かって社会に求められる価値ある企業に成長する。
3．生き甲斐や能力が発揮できる環境を社員に提供し、健全な社会の発展に貢献する。
当社は、社会の公器として法令遵守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、組織として成熟する一方でチャレンジ精神が薄れないよう、新たなビジネスに挑戦する精神、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切に考えております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と言えます。
2) 企業価値の向上に資する取組み
当社は、ネットワーク構築のための「結ぶ」技術を時代の鍵と考えて、21世紀に求められる「コミュニケーション＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、便利な機能と豊かな心を社会に提供することで「企業価値の向上」を図ります。各分野で蓄積してまいりました経営資源を融合し、さらなるシナジー効果を追求することで、進化し続ける「ブロードバンドネットワーク」時代に、新しい価値を創造したいと考えており、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進しております。
1．エンターテインメント関連分野でのシェア拡大
2．ＩＴ（コンテンツ・通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
3．グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。
3) コーポレート・ガバナンスの強化について
企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社は、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。
また、監査等委員である取締役３名中２名を独立性の高い社外取締役とし、経営判断にあたっては、弁護士及び税理士である社外取締役２名からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努める所存であります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値、株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37億80百万円であります。