１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
イードリーム株式会社
Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
SUNCORP USA, Inc.
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.
Bacsoft, Ltd.
Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.
Cellebrite Australia Pty Limited.
Cellebrite Australia Pty Limited.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
依地貿易(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社数
持分法適用関連会社の名称
Cellomat Israel Ltd.
Infinity Augmented Reality, Inc.
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
依地貿易(上海)有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite UK Limited、 SUNCORP USA, Inc.、Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Bacsoft, Ltd.
、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.及びCellebrite Australia Pty Limited.の決算日は平成29年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 総平均法
原材料 移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法
仕掛品 受託開発品
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～８年
工具、器具及び備品 ２年～６年
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度の計上はありません。
④ 製品保証引当金
在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段) 為替予約 （ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のソフトウエア制作
工事完成基準
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
580,010 |
千円 |
416,202 |
千円 |
２ 保証債務
当社グループは、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
リース買取保証額 |
20,806 |
千円 |
8,698 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。
再評価を行った年月日…平成13年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△210,698 |
千円 |
△234,509 |
千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
39,969千円 |
|
支払手形 |
―千円 |
92,653千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株式報酬費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
― |
千円 |
565 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
38,092 |
千円 |
3,112 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
275 |
千円 |
1,097 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
29,660 |
千円 |
1,502 |
千円 |
|
ソフトウエア |
766 |
千円 |
― |
千円 |
|
計 |
68,794 |
千円 |
5,711 |
千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
|
事業用資産 |
愛知県江南市 |
工具、器具及び備品 |
18,916千円 |
|
|
イスラエル国 |
のれん |
274,398千円 |
||
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
収益性の低下した工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当社の連結子会社であるBacsoft, Ltd.の株式取得時に発生したのれんについては、当初策定した計画に対し遅延が発生したため、今後の事業計画及びのれんの残存する償却期間内における回収可能価額等を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、工具、器具及び備品の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
また、のれんの回収可能価額は、割引率10.6％として算出した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
イスラエル国 |
のれん |
410,627千円 |
|
愛知県北名古屋市 |
土地 |
346,510千円 |
|
|
愛知県江南市 |
工具、器具及び備品 |
980千円 |
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるBacsoft, Ltd.の株式取得時に発生したのれんについては、当初策定した計画に対し遅延が発生したため、今後の事業計画及びのれんの残存する償却期間内における回収可能価額等を慎重に検討し、減損損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零としております。
当社グループが保有する土地及び工具器具備品については、当社グループのエンターテインメント関連事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、土地及び工具器具備品の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
※６ 権利譲渡収入
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
未使用のＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。
※７ 受取補償金
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
取引先との契約に基づく発注予定数量未達に伴う補償によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,836 |
千円 |
84,619 |
千円 |
|
組替調整額 |
20,878 |
千円 |
― |
千円 |
|
税効果調整前 |
19,041 |
千円 |
84,619 |
千円 |
|
税効果額 |
△6,583 |
千円 |
△26,568 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,457 |
千円 |
58,050 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△4,193 |
千円 |
24,963 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△4,193 |
千円 |
24,963 |
千円 |
|
税効果額 |
1,048 |
千円 |
△9,388 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,145 |
千円 |
15,575 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△284,439 |
千円 |
△331,956 |
千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△56,224 |
千円 |
76,283 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△331,352 |
千円 |
△182,047 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,463,000 |
57,400 |
― |
22,520,400 |
(変動事由の概要)
発行済株式の増加57,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
946 |
― |
― |
946 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第３回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
11,826 |
|
第４回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
6,579 |
|
|
第５回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
113,446 |
|
|
第６回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
22,664 |
|
|
第７回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
12,318 |
|
|
第１回株式報酬型ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
13,846 |
|
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
589,322 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
770,004 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
449,241 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
450,389 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,520,400 |
54,900 |
― |
22,575,300 |
(変動事由の概要)
発行済株式の増加54,900株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
946 |
― |
― |
946 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第３回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
10,573 |
|
第４回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
5,606 |
|
|
第５回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
113,013 |
|
|
第６回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
15,800 |
|
|
第７回ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
13,740 |
|
|
第１回株式報酬型ストック・ |
― |
― |
― |
― |
― |
12,870 |
|
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
816,086 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
987,688 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
450,389 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
451,487 |
20 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,916,525 |
千円 |
11,925,894 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,858,238 |
千円 |
△2,878,418 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,058,286 |
千円 |
9,047,475 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.0%(前年24.9%)が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照してください。)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
12,916,525 |
12,916,525 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,911,049 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△178,949 |
|
|
|
|
4,732,099 |
4,732,099 |
― |
|
(3)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
420,253 |
420,253 |
― |
|
資産計 |
18,068,878 |
18,068,878 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
2,547,896 |
2,547,896 |
― |
|
(2)短期借入金 |
1,950,000 |
1,950,000 |
― |
|
負債計 |
4,497,896 |
4,497,896 |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
11,925,894 |
11,925,894 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
5,136,196 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△245,115 |
|
|
|
|
4,891,080 |
4,891,080 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
496,453 |
496,453 |
― |
|
資産計 |
17,313,428 |
17,313,428 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
2,212,248 |
2,212,248 |
― |
|
(2)短期借入金 |
1,950,000 |
1,950,000 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
296,084 |
296,084 |
― |
|
負債計 |
4,458,333 |
4,458,333 |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他の金融商品は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
752,150 |
430,402 |
|
社債 |
30,000 |
― |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,896千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について167,434千円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,916,525 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,873,082 |
37,967 |
― |
― |
|
合計 |
17,789,607 |
37,967 |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,925,894 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,120,483 |
15,712 |
― |
― |
|
合計 |
17,046,377 |
15,712 |
― |
― |
４ 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,950,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,950,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
83,701 |
49,314 |
34,387 |
|
小計 |
83,701 |
49,314 |
34,387 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
336,552 |
369,635 |
△33,083 |
|
小計 |
336,552 |
369,635 |
△33,083 |
|
合計 |
420,253 |
418,949 |
1,303 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
489,758 |
402,455 |
87,302 |
|
小計 |
489,758 |
402,455 |
87,302 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
6,695 |
16,494 |
△9,799 |
|
小計 |
6,695 |
16,494 |
△9,799 |
|
合計 |
496,453 |
418,949 |
77,503 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
294,233 |
24,579 |
8,244 |
|
債券 |
203,042 |
4,543 |
― |
|
合計 |
497,275 |
29,122 |
8,244 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
53,761 |
千円 |
|
退職給付費用 |
6,877 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△7,243 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
53,395 |
千円 |
(2) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,877 |
千円 |
３ 確定拠出制度
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は443,725千円であります。 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
53,395 |
千円 |
|
退職給付費用 |
5,093 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△744 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
57,744 |
千円 |
(2) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,093 |
千円 |
３ 確定拠出制度
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は492,886千円であります。 |
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
5,531 |
千円 |
6,441 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
198,648 |
千円 |
250,283 |
千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
新株予約権戻入益 |
― |
千円 |
6,753 |
千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a) 提出会社
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
普通株式 716,000株 |
普通株式 729,200株 |
普通株式 293,500株 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
付与日 |
平成21年7月10日 |
平成24年7月13日 |
平成26年8月29日 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 |
同左 |
同左 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
権利行使期間 |
平成23年７月11日から |
平成26年７月14日から |
平成28年８月30日から |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第１回株式報酬型 |
||||||||
|
|
|
|
||||||||
|
普通株式 45,000株 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 9,000株 |
||||||||
|
付与日 |
平成27年2月5日 |
同左 |
同左 |
||||||||
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 |
同左 |
同左 |
||||||||
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
||||||||
|
権利行使期間 |
平成29年６月25日から |
同左 |
同左 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
|
|
2008年 |
||||
|
|
||||
|
普通株式 40,579千株 |
||||
|
付与日 |
2008年11月12日 他 |
||||
|
権利確定条件 |
権利行使時において、Cellebrite Mobile |
||||
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
||||
|
権利行使期間 |
権利確定後６年間 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、当連結会計年度において、１株を1,000株に株式分割を行ったことに伴い、株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a) 提出会社
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
||
|
― |
― |
― |
||
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
||
|
付与 |
― |
― |
― |
||
|
失効 |
― |
― |
― |
||
|
権利確定 |
― |
― |
― |
||
|
未確定残 |
― |
― |
― |
||
|
|
|
|
||
|
前連結会計年度末 |
217,000 |
205,600 |
262,000 |
||
|
権利確定 |
― |
― |
― |
||
|
権利行使 |
23,000 |
30,400 |
― |
||
|
失効 |
― |
― |
1,000 |
||
|
未行使残 |
194,000 |
175,200 |
261,000 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第１回株式報酬型 |
||
|
|
|
|
||
|
前連結会計年度末 |
40,000 |
20,000 |
9,000 |
||
|
付与 |
― |
― |
― |
||
|
失効 |
5,000 |
― |
― |
||
|
権利確定 |
35,000 |
20,000 |
9,000 |
||
|
未確定残 |
― |
― |
― |
||
|
|
|
|
||
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
||
|
権利確定 |
35,000 |
20,000 |
9,000 |
||
|
権利行使 |
― |
― |
1,500 |
||
|
失効 |
10,000 |
― |
― |
||
|
未行使残 |
25,000 |
20,000 |
7,500 |
（注）平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの目的となる株式の数がそれぞれ調整されております。
b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
|
|
2008年 |
||
|
|
||
|
前連結会計年度末 |
3,858 |
||
|
付与 |
5,320 |
||
|
失効 |
― |
||
|
権利確定 |
1,641 |
||
|
未確定残 |
7,537 |
||
|
|
||
|
前連結会計年度末 |
4,381 |
||
|
権利確定 |
1,641 |
||
|
権利行使 |
941 |
||
|
失効 |
314 |
||
|
未行使残 |
4,767 |
（注）当連結会計年度において、１株を1,000株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの目的となる株式の数がそれぞれ調整されております。
② 単価情報
a) 提出会社
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
||
|
214 |
220 |
1,347 |
||
|
715.47 |
723.84 |
― |
||
|
10,900 |
6,400 |
43,300 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第１回株式報酬型 |
||
|
1,950 |
1,740 |
1 |
||
|
― |
― |
735.38 |
||
|
63,200 |
68,700 |
17,160 |
（注）平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの権利行使価格がそれぞれ調整されております。
b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
|
|
2008年 |
||
|
240.22～2,665.00 |
||
|
― |
||
|
84.75 |
(注) 当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
468,620 |
千円 |
655,127 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,988 |
千円 |
10,593 |
千円 |
|
投資有価証券 |
16,943 |
千円 |
19,520 |
千円 |
|
賞与引当金 |
107,376 |
千円 |
118,840 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
9,721 |
千円 |
10,031 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
102,027 |
千円 |
227,041 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
210,413 |
千円 |
59,149 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,539 |
千円 |
487 |
千円 |
|
その他 |
214,753 |
千円 |
255,369 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,152,383 |
千円 |
1,356,161 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△306,123 |
千円 |
△176,374 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
846,260 |
千円 |
1,179,787 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
全面時価評価法に伴う |
253,149 |
千円 |
90,024 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
957 |
千円 |
26,636 |
千円 |
|
子会社の留保利益 |
172,013 |
千円 |
143,817 |
千円 |
|
その他 |
1,281 |
千円 |
1,243 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
427,402 |
千円 |
261,721 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
418,858 |
千円 |
918,065 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。