##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数 13社

連結子会社の名称

イードリーム株式会社
Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite UK Limited

SUNCORP USA, Inc.

Cellebrite France SAS

Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.

Bacsoft, Ltd.

Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.

Cellebrite Australia Pty Limited.

②　主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

依地貿易(上海)有限公司

Cellebrite Technology Private Limited.

(連結の範囲から除いた理由)

依地貿易(上海)有限公司は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

Cellebrite Technology Private Limited.に関しては、設立が2019年１月に完了しましたが、同社の決算月が12月であることから、当連結会計年度においては連結の範囲には含まれておりません。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用関連会社数 1社

持分法適用関連会社の名称

Cellomat Israel Ltd.

当連結会計年度において、清算に伴い、Infinity Augmented Reality, Inc.を持分法適用の範囲から除外して
おります。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

依地貿易(上海)有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite UK Limited、 SUNCORP USA, Inc.、Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Bacsoft, Ltd.
、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.及びCellebrite Australia Pty Limited.の決算日は2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品　　総平均法

原材料　移動平均法

国内連結子会社については主として総平均法

仕掛品　受託開発品

個別法

上記以外の仕掛品

総平均法

なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年～50年
機械装置及び運搬具　　　　６年～８年
工具、器具及び備品　　　　２年～６年

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

## (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段)　為替予約 （ヘッジ対象)　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他のソフトウエア制作

工事完成基準

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

１．当社および連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

２．在外連結子会社

・「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準 ASU第2014-09号）

(1) 概要

本会計基準の適用により、企業は約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用により、流動負債の前受収益が297,591千円減少し、期首の利益剰余金が547,785千円、流動資産のその他が250,194千円それぞれ増加する見込みです。

・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

2021年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241,531千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,163千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,007,507千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は89,441千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受収益の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた1,582,902千円は、「前受収益の増減額」1,392,463千円、「その他の負債の増減額」190,439千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) | 416,202 | 千円 | 18,304 | 千円

２　保証債務

当社グループは、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
リース買取保証額 | 8,698 | 千円 | 2,135 | 千円

※３　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日…2001年３月31日

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △234,509 | 千円 | △234,509 | 千円

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 39,969千円 | 6,409千円
支払手形 | 92,653千円 | 104,904千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
給与手当及び賞与 | 4,645,957 | 千円 | 5,150,128 | 千円
株式報酬費用 | 177,624 | 千円 | 246,420 | 千円
賞与引当金繰入額 | 508,526 | 千円 | 560,057 | 千円
退職給付費用 | 212,004 | 千円 | 414,198 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 34,513 | 千円 | △34,138 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 129 | 千円 | 1,302 | 千円
減価償却費 | 203,845 | 千円 | 263,528 | 千円
研究開発費 | 6,551,701 | 千円 | 6,552,005 | 千円
のれん償却額 | 154,222 | 千円 | ― | 千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 6,551,701 | 千円 | 6,552,005 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ― | 千円 | 99 | 千円
工具、器具及び備品 | 565 | 千円 | 0 | 千円
計 | 565 | 千円 | 100 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 3,112 | 千円 | 402 | 千円
機械装置及び運搬具 | 1,097 | 千円 | 1,057 | 千円
工具、器具及び備品 | 1,502 | 千円 | 3,299 | 千円
ソフトウエア | ― | 千円 | 1,141 | 千円
計 | 5,711 | 千円 | 5,900 | 千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
事業用資産 | イスラエル国 | のれん | 410,627千円
愛知県北名古屋市 | 土地 | 346,510千円
愛知県江南市 | 工具、器具及び備品 | 980千円

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるBacsoft, Ltd.の株式取得時に発生したのれんについては、当初策定した計画に対し遅延が発生したため、今後の事業計画及びのれんの残存する償却期間内における回収可能価額等を慎重に検討し、減損損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零としております。

当社グループが保有する土地及び工具器具備品については、当社グループのエンターテインメント関連事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、土地及び工具器具備品の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
事業用資産 | 愛知県名古屋市 | 工具器具備品 | 974千円
ソフトウェア | 79千円
愛知県江南市 | ソフトウェア | 106千円

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。

当社グループのその他事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。

※６　権利譲渡収入

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

未使用のＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※７　受取補償金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取引先との契約に基づく発注予定数量未達に伴う補償によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 84,619 | 千円 | △99,181 | 千円
組替調整額 | ― | 千円 | 825 | 千円
税効果調整前 | 84,619 | 千円 | △98,356 | 千円
税効果額 | △26,568 | 千円 | 6,922 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 58,050 | 千円 | △91,434 | 千円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 24,963 | 千円 | △99,796 | 千円
税効果調整前 | 24,963 | 千円 | △99,796 | 千円
税効果額 | △9,388 | 千円 | 40,524 | 千円
繰延ヘッジ損益 | 15,575 | 千円 | △59,272 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △331,956 | 千円 | △46,269 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 76,283 | 千円 | 8,511 | 千円
組替調整額 | ― | 千円 | △37,994 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 76,283 | 千円 | △29,483 | 千円
その他の包括利益合計 | △182,047 | 千円 | △226,459 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,520,400 | 54,900 | ― | 22,575,300

(変動事由の概要)

発行済株式の増加54,900株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 946 | ― | ― | 946

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第３回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,573
第４回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,606
第５回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 113,013
第６回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,800
第７回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,740
第１回株式報酬型ストック・ オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,870
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 816,086
合計 | ― | ― | ― | ― | 987,688

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 450,389 | 20 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 451,487 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,575,300 | 10,000 | ― | 22,585,300

(変動事由の概要)

発行済株式の増加10,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 946 | ― | ― | 946

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第３回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,684
第４回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,337
第５回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 111,064
第６回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,800
第７回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,870
第１回株式報酬型ストック・ オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,870
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,136,862
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,296,488

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 451,487 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 451,687 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 11,925,894 | 千円 | 16,248,744 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,878,418 | 千円 | △9,361,199 | 千円
現金及び現金同等物 | 9,047,475 | 千円 | 6,887,545 | 千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳ならびに事業譲渡による収入

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当社の連結子会社であるCellbrite Mobile Synchronization Ltd.のモバイルライフサイクル事業の譲渡に係る資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

| 流動資産 | 1,532,133千円
| 固定資産 | 11,100千円
| 流動負債 | △843,156千円
| 譲渡に係る資産および負債の合計 | 700,077千円
| コンサルティング費用等の付随費用 | 761,016千円
| 事業譲渡益 | 758,907千円
| 事業の譲渡価額 | 2,220,000千円
| 事業譲渡にかかる支払額 | 734,376千円
| 差引：事業譲渡による収入 | 1,485,624千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.8%(前年33.0%)が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照してください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  | (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 11,925,894 | 11,925,894 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 5,136,196 |  |
貸倒引当金(※１) | △245,115 |  |
| 4,891,080 | 4,891,080 | ―
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 496,453 | 496,453 | ―
資産計 | 17,313,428 | 17,313,428 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 2,212,248 | 2,212,248 | ―
(2)短期借入金 | 1,950,000 | 1,950,000 | ―
(3)未払法人税等 | 296,084 | 296,084 | ―
負債計 | 4,458,333 | 4,458,333 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  | (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 16,248,744 | 16,248,744 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 3,462,505 |  |
貸倒引当金(※１) | △200,765 |  |
| 3,261,739 | 3,261,739 | ―
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 397,766 | 397,766 | ―
資産計 | 19,908,251 | 19,908,251 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 1,613,116 | 1,613,116 | ―
(2)短期借入金 | 3,819,000 | 3,819,000 | ―
負債計 | 5,432,116 | 5,432,116 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他の金融商品は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
非上場株式 | 430,402 | 28,504

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について167,434千円の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  |  | (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 11,925,894 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,120,483 | 15,712 | ― | ―
合計 | 17,046,377 | 15,712 | ― | ―

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  |  | (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 16,248,744 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,456,391 | 6,113 | ― | ―
合計 | 19,705,136 | 6,113 | ― | ―

４　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,950,000 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,819,000 | ― | ― | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 489,758 | 402,455 | 87,302
小計 | 489,758 | 402,455 | 87,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 6,695 | 16,494 | △9,799
小計 | 6,695 | 16,494 | △9,799
合計 | 496,453 | 418,949 | 77,503

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 98,908 | 34,579 | 64,328
小計 | 98,908 | 34,579 | 64,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 298,858 | 375,621 | △76,762
小計 | 298,858 | 375,621 | △76,762
合計 | 397,766 | 410,200 | △12,434

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円)
株式 | 14,763 | 4,932
合計 | 14,763 | 4,932

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 53,395 | 千円
退職給付費用 | 5,093 | 千円
退職給付の支払額 | △744 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 57,744 | 千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 5,093 | 千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は492,886千円であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 57,744 | 千円
退職給付費用 | 12,281 | 千円
退職給付の支払額 | △27,073 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 42,952 | 千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 12,281 | 千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は892,102千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上原価 | 6,441 | 千円 | 11,211 | 千円
販売費及び一般管理費 | 250,283 | 千円 | 324,009 | 千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
新株予約権戻入益 | 6,753 | 千円 | 11,588 | 千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

a) 提出会社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | (名)
取締役 | 7
監査役 | 3
従業員 | 27
子会社取締役 | 3
取締役 | 5
監査役 | 3
従業員 | 250
子会社取締役 | 3
子会社従業員 | 7
従業員 | 99
子会社取締役 | 4
株式の種類別の ストック・オプションの数 | (注)
| 普通株式　716,000株 | 普通株式　729,200株 | 普通株式　293,500株
付与日 | 2009年7月10日 | 2012年7月13日 | 2014年8月29日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2011年７月11日から 2021年７月10日まで | 2014年７月14日から 2022年６月25日まで | 2016年８月30日から 2024年６月24日まで

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第１回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | (名)
子会社従業員 | 6
子会社従業員 | 2
取締役 | 6
株式の種類別の ストック・オプションの数 | (注)
| 普通株式　45,000株 | 普通株式　20,000株 | 普通株式　9,000株
付与日 | 2015年2月5日 | 同左 | 同左
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2017年６月25日から 2024年６月24日まで | 同左 | 同左

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

| 2008年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | (名)
子会社従業員 | 99
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
| 普通株式　40,579千株
付与日 | 2008年11月12日 他
権利確定条件 | 権利行使時において、Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.の従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間 | 定めはありません。
権利行使期間 | 権利確定後６年間

（注）株式数に換算して記載しております。なお、前連結会計年度に、１株を1,000株に株式分割を行ったことに伴い、株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

a) 提出会社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | (株)
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後 | (株)
前連結会計年度末 | 194,000 | 175,200 | 261,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 3,000 | 7,000 | ―
失効 | 50,000 | 1,400 | 4,500
未行使残 | 141,000 | 166,800 | 256,500

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第１回株式報酬型 新株予約権
権利確定前 | (株)
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後 | (株)
前連結会計年度末 | 25,000 | 20,000 | 7,500
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | 10,000 | ―
未行使残 | 25,000 | 10,000 | 7,500

（注）2014年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの目的となる株式の数がそれぞれ調整されております。

b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

| 2008年 ストック・オプション
権利確定前 | (千株)
前連結会計年度末 | 7,537
付与 | 5,225
失効 | ―
権利確定 | 4,171
未確定残 | 8,591
権利確定後 | (千株)
前連結会計年度末 | 4,767
権利確定 | 4,171
権利行使 | 2,644
失効 | 1,400
未行使残 | 4,894

（注）株式数に換算して記載しております。なお、前連結会計年度に、１株を1,000株に株式分割を行ったことに伴い、株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

a) 提出会社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | (円)
| 214 | 220 | 1,347
行使時平均株価 | (円)
| 625.62 | 713.47 | ―
付与日における公正な評価単価 | (円)
| 10,900 | 6,400 | 43,300

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第１回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 | (円)
| 1,950 | 1,740 | 1
行使時平均株価 | (円)
| ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円)
| 63,200 | 68,700 | 17,160

（注）2014年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの権利行使価格がそれぞれ調整されております。

b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

| 2008年 ストック・オプション
権利行使価格 | (米ドル)
| 240.22～2,665.00
行使時平均株価 | (米ドル)
| ―
付与日における公正な評価単価 | (米ドル)
| 84.75

(注)　当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
研究開発費 | 655,127 | 千円 | 763,175 | 千円
投資有価証券 | 19,520 | 千円 | 19,403 | 千円
賞与引当金 | 118,840 | 千円 | 107,634 | 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 227,041 | 千円 | 890,451 | 千円
棚卸資産評価損 | 84,257 | 千円 | 80,808 | 千円
貸倒引当金 | 59,149 | 千円 | 47,520 | 千円
その他 | 192,224 | 千円 | 186,711 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,356,161 | 千円 | 2,095,704 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ― | 千円 | △830,037 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | 千円 | △997,232 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △176,374 | 千円 | △1,827,269 | 千円
繰延税金資産合計 | 1,179,787 | 千円 | 268,434 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
全面時価評価法に伴う 土地評価差額 | 90,024 | 千円 | 90,024 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 26,636 | 千円 | 19,714 | 千円
子会社の留保利益 | 143,817 | 千円 | 159,428 | 千円
その他 | 1,243 | 千円 | 45,628 | 千円
繰延税金負債合計 | 261,721 | 千円 | 314,795 | 千円
繰延税金資産の純額 | 918,065 | 千円 | △46,360 | 千円

(注) １．評価性引当額が1,650,895千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究開発費に係る評価性引当額を713,760千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を710,566千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 890,451 | 890,451
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △830,037 | △830,037
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 60,414 | (b)60,414

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金890,451千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,414千円を計上しております。当該繰延税金資産60,414千円は、連結子会社Bacsoft Ltd.社における税務上の繰越欠損金の残60,414千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年３月期以降に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みとイスラエル国では税務上の繰越欠損金の期限切れがない点より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | ― | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | ― | ％ | 8.0 | ％
住民税均等割 | ― | ％ | 2.3 | ％
外国税金 | ― | ％ | 17.9 | ％
評価性引当額の増減 | ― | ％ | 364.0 | ％
持分法による投資損失 | ― | ％ | △18.7 | ％
税務上の事業譲渡益 | ― | ％ | 34.7 | ％
在外子会社の税率差異 | ― | ％ | △49.7 | ％
特別減税 | ― | ％ | △40.1 | ％
子会社の留保利益 | ― | ％ | 3.4 | ％
連結調整 | ― | ％ | △34.7 | ％
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | ― | ％ | △18.9 | ％
その他 | ― | ％ | 2.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | ― | ％ | 301.2 | ％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

###### (企業結合等関係)

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称及び事業の内容

分離先企業の名称　 ESW Holdings, Inc.

事業の内容　　　　 モバイルライフサイクル事業

②事業分離を行った主な理由

連結子会社Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.を中心に、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）及び携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）にモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの開発・製造・販売をするモバイルデータソリューション事業を行ってまいりました。

近年の経営成績では、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）の成長が著しく、それに対し、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）が伸び悩んでおりました。

今般、事業状況を勘案し、経営資源を成長分野である犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に重点的に配分し、注力することを決断し、Cellebriteグループの携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）を譲渡することにいたしました。

③事業分離日

2018年３月25日

④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

事業譲渡益　758,907千円

②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,532,133千円
固定資産 | 11,100千円
資産合計 | 1,543,233千円
流動負債 | 843,156千円
負債合計 | 843,156千円

③分離した事業が含まれていた報告セグメント

モバイルデータソリューション事業

④当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　 1,423,697千円

営業損失　 182,035千円

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。