###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エンターテインメント関連事業に関しては江南事業所、新規IT関連事業に関しては名古屋本社、モバイルデータソリューション事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「モバイルデータソリューション事業」は、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）及び犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを開発・製造・販売しております。
「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホール経営を支援するトータルコンピュータシステムを開発・製造・販売しております。
「新規IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援システム・飲食店向けソリューションを開発・販売しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：千円)

| モバイルデータソリューション事業 | エンターテインメント関連事業 | 新規IT関連事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,383,481 | 8,941,494 | 1,504,895 | 467,714 | 26,297,585 | ― | 26,297,585
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 25,704 | ― | ― | 25,704 | △25,704 | ―
計 | 15,383,481 | 8,967,199 | 1,504,895 | 467,714 | 26,323,290 | △25,704 | 26,297,585
セグメント利益又は損失(△) | 25,380 | 725,384 | △875,715 | △51,710 | △176,660 | △898,170 | △1,074,831
セグメント資産 | 14,863,228 | 4,772,686 | 2,121,138 | 121,561 | 21,878,615 | 3,977,522 | 25,856,137
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 296,634 | 115,997 | 25,801 | 2,213 | 440,646 | 15,212 | 455,858
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 623,992 | 25,079 | 182,461 | 530 | 832,063 | 110,521 | 942,585

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△898,170千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,209千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,977,522千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：千円)

| モバイルデータソリューション事業 | エンターテインメント関連事業 | 新規IT関連事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,402,530 | 5,281,679 | 1,182,626 | 376,412 | 25,243,249 | ― | 25,243,249
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 28,531 | ― | ― | 28,531 | △28,531 | ―
計 | 18,402,530 | 5,310,211 | 1,182,626 | 376,412 | 25,271,780 | △28,531 | 25,243,249
セグメント利益又は損失(△) | 1,794,478 | 17,843 | △827,447 | △242,699 | 742,174 | △942,743 | △200,569
セグメント資産 | 18,243,350 | 3,863,272 | 1,294,035 | 111,081 | 23,511,739 | 3,249,423 | 26,761,163
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 345,925 | 102,678 | 137,114 | 1,664 | 587,384 | 11,525 | 598,909
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 550,227 | 68,565 | 119,660 | 495 | 738,948 | 13,389 | 752,338

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△942,743千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　 △949,879千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,249,423千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| パチンコ 制御基板 | ホール コンピュータ | モバイルデータトランスファー機器 | 樹脂成形品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 6,141,212 | 1,531,917 | 15,383,481 | 1,268,364 | 1,972,609 | 26,297,585

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 欧州 | イスラエル国 | その他 | 合計
10,977,374 | 8,248,546 | 2,970,551 | 2,221,207 | 1,879,905 | 26,297,585

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | イスラエル国 | その他 | 合計
1,931,663 | 1,033,919 | 178,387 | 3,143,971

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社藤商事 | 6,909,449 | エンターテインメント関連事業

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| パチンコ 制御基板 | ホール コンピュータ | モバイルデータトランスファー機器 | 樹脂成形品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,279,078 | 1,171,862 | 18,402,530 | 830,738 | 1,559,038 | 25,243,249

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 欧州 | イスラエル国 | その他 | 合計
7,233,900 | 8,725,320 | 3,499,828 | 3,224,935 | 2,559,263 | 25,243,249

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | イスラエル国 | その他 | 合計
1,882,825 | 1,157,601 | 207,073 | 3,247,500

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社藤商事 | 3,553,323 | エンターテインメント関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| モバイルデータソリューション事業 | エンターテインメント関連事業 | 新規IT関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | ― | 347,491 | 410,627 | ― | ― | 758,119

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| モバイルデータソリューション事業 | エンターテインメント関連事業 | 新規IT関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | ― | ― | ― | 1,160 | ― | 1,160

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| モバイルデータソリューション事業 | エンターテインメント関連事業 | 新規IT関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 4,903 | ― | 149,319 | ― | ― | 154,222
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はInfinity Augmented Reality, Inc.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は2016年９月１日から2017年８月31日までの期間に係るものであります。

| 流動資産合計 | 1,121,977千円 |  | 売上高 | ―千円

| 固定資産合計 | 52,780千円 |  | 税引前当期純利益金額 | △736,943千円

| 流動負債合計 | 70,558千円 |  | 当期純利益金額 | △736,943千円

| 固定負債合計 | ―千円

| 純資産合計 | 1,104,200千円

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 485円４銭 | 381円61銭
１株当たり当期純損失金額(△) | △57円39銭 | △43円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ―

(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 12,149,145 | 10,054,397
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,199,789 | 1,436,032
（うち新株予約権(千円)） | (987,688) | (1,296,488)
（うち非支配株主持分(千円)） | (212,100) | (139,543)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,949,355 | 8,618,365
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 22,574 | 22,584

２　１株当たり当期純損失金額

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △1,293,361 | △985,060
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △1,293,361 | △985,060
普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,534 | 22,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

連結子会社における第三者割当による優先株式発行

当社は、2019年６月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるイスラエル国Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）に関して、イスラエル国のベンチャーキャピタルであるIsrael Growth Partners Capitalの投資ビークルであるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP（以下、「IGP社」という。）を共同投資家として迎え入れるために、Cellebrite社がIGP社を引受先とする第三者割当により優先株式の発行を行うこと（以下、「本件」という。）、及び当社とIGP社との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で株主間契約を締結しました。

Cellebrite社は第三者割当の方法により普通株式換算で41,459,369株相当の議決権のある転換権付き優先株式を発行し、その全優先株式をIGP社が引き受けます。普通株式への転換後も議決権の数に変更ありません。また、Cellebrite社経営陣及び従業員への株式報酬に充当する新株式を併せて発行する予定です。この結果、Cellebrite社の株主構成及びその保有比率は次の通りとなります。

当社 ：71.55％

IGP社 　：24.42％

Cellebrite社経営陣：4.03％

なお、当社は本件実施後もCellebrite社の発行済株式総数の過半数を保有いたしますので、Cellebrite社は引き続き当社の連結対象子会社であります。

優先株式の割当により調達した資金は、デジタルインテリジェンス領域における統合的なプラットフォーマーとなるために必要な事業・技術を獲得するM&Aに充当することで、成長戦略の実行を加速します。

当社は、原則Cellebrite社を連結対象子会社として維持する方針であります。なお、IGP社はCellebrite社の優先株主として、優先的に分配を受ける権利や一定のExitを模索する権利を保有しております。Exit時の詳細については今後IGP社と協議の上決定する予定です。

(Cellebrite社による第三者割当増資の概要)

（１） | 発行する優先株式数 | 41,459,369株
（２） | 優先株式の発行価額 | 2.65米ドル
（３） | 優先株式の発行総額 | 110百万米ドル（約11,943,800千円）　（注）
（４） | 優先株式の割当先 | IGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP
（５） | 増加する資本準備金の額 | 110百万米ドル（約11,943,800千円）
（６） | 払込期日 | 2019年７月２日
（７） | 発行済株式総数 | 128,295,807株(普通株式）
（８） | 当社の保有株式数 | 121,460,000株(普通株式）
（９） | 当社の株式保有比率 | 94.6％から71.55％になります。

（注）優先株式の発行価額は、財務アドバイザーによる分析等を総合的に勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。また、日本円への換算レートは、１米ドル＝108.58円を使用しています（2019年６月17日時点の為替レート）。

(日程)

（１） | 取締役会決議日 | 2019年６月17日
（２） | 契約締結日 | 2019年６月17日
（３） | 第三者割当払込金の入金日 | 2019年７月２日（予定）