## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第47期)(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日) 2018年６月27日に東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月27日に東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第48期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日) 2018年８月10日東海財務局長に提出

第48期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日) 2018年11月９日東海財務局長に提出

第48期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日) 2019年２月８日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2018年６月28日に東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2018年８月10日に東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

2019年２月８日に東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

2019年５月15日に東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。