(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	10,713,175	7,381,166	971,777	356,157	19,422,276	―	19,422,276
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	13,784	―	―	13,784	△13,784	―
計	10,713,175	7,394,950	971,777	356,157	19,436,061	△13,784	19,422,276
セグメント利益又は損失(△)	△373,132	730,268	△728,764	△59,271	△430,899	△605,749	△1,036,649

(注)  １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。

　　　２ セグメント利益の調整額△605,749千円には、セグメント間取引消去899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	14,125,532	3,964,774	790,020	280,004	19,160,331	―	19,160,331
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	24,514	―	―	24,514	△24,514	―
計	14,125,532	3,989,289	790,020	280,004	19,184,846	△24,514	19,160,331
セグメント利益又は損失(△)	1,529,942	19,831	△624,262	△202,088	723,422	△684,511	38,911

(注)  １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。

　　　２ セグメント利益の調整額△684,511千円には、セグメント間取引消去3,608千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△688,120千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「新規IT関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　なお、 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	△42円77銭	７円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 　　(千円)	△963,392	162,666
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 　純損失(△)(千円)	△963,392	162,666
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,527	22,577
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	６円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	△11,015
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))	―	△11,015
普通株式増加数(千株)	―	217
(うち新株予約権(千株))	―	(217)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。