【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

       （連結の範囲の重要な変更）

  当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCellebrite Technology Private Limited.を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用しています。

　これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。また、対価に対する無条件の権利である受取債権を総額表示しています。

　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は532,727千円増加し、受取手形及び売掛金と前受収益の同連結会計期間の期末残高は1,352,540千円増加しています。

　なお、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は164,820千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ164,820千円増加しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)

受取手形

6,409千円

5,286千円

支払手形

104,904千円

54,520千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日
  至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日
  至  2019年６月30日)

減価償却費

117,824

千円

148,289

千円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日定時株主総会

普通株式

451,487

20

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

 

　

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日定時株主総会

普通株式

451,687

20

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

 

　

　２．株主資本の著しい変動

　当社の連結子会社であるイスラエル国Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.は、2019年６月17日にイスラエル国のベンチャーキャピタルであるIsrael Growth Partners Capitalの投資ビークルであるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPを割当先とする第三者割当増資を実施しました。 この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,826,141千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,919,465千円となっています。

　また、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用しています。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

モバイルデータソリューション事業

エンターテインメント関連事業

新規IT関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,294,691

1,063,871

234,518

100,508

5,693,589

―

5,693,589

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

6,708

―

―

6,708

△6,708

―

計

4,294,691

1,070,579

234,518

100,508

5,700,297

△6,708

5,693,589

セグメント利益又は損失(△)

300,542

△140,626

△195,313

△43,872

△79,269

△191,944

△271,213

 

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△191,944千円には、セグメント間取引消去68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192,013千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

モバイルデータソリューション事業

エンターテインメント関連事業

新規IT関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,394,319

1,572,840

334,224

73,220

6,374,604

―

6,374,604

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

5,899

―

―

5,899

△5,899

―

計

4,394,319

1,578,740

334,224

73,220

6,380,504

△5,899

6,374,604

セグメント利益又は損失(△)

△825,898

183,713

△149,235

△32,686

△824,107

△246,578

△1,070,686

 

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△246,578千円には、セグメント間取引消去2,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

(1)　１株当たり四半期純利益又は
 １株当たり四半期純損失(△)

14円39銭

△48円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)

324,944

△1,098,266

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

324,944

△1,098,266

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,574

22,585

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

13円99銭

―

　(算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

△5,503

―

 　 (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))

(△5,503)

―

　　普通株式増加数(千株)

261

―

　　(うち新株予約権(千株))

(261)

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

　自己株式の取得

当社は、2019年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う目的

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策および株主還元の一環として、自己株式の取得を実施するものであります。

２．取得する株式の種類 

当社普通株式

３．取得の方法

東京証券取引所における市場買付

４．取得し得る株式の総数

250,000株（上限）

５．取得価額の総額

300,000千円（上限）

６．取得する期間

2019年８月５日から2019年10月31日

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。