【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したCellebrite Technology Private Limited.を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

 米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第1四半期連結会計期間より適用しています。

 これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。また、対価に対する無条件の権利である受取債権を総額表示しています。

 当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

 この結果、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は430,716千円増加し、受取手形及び売掛金と前受収益の当第2四半期連結会計期間の期末残高は1,596,506千円増加しています。

 なお、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上高が518,586千円増加し、販売費及び一般管理費は22,122千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ540,708千円減少しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)

受取手形

6,409千円

―千円

支払手形

104,904千円

―千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

給与手当及び賞与

2,620,432

千円

3,352,322

千円

研究開発費

3,352,011

千円

3,176,207

千円

貸倒引当金繰入額

15,654

千円

36,975

千円

賞与引当金繰入額

417,652

千円

120,402

千円

役員退職慰労引当金繰入額

550

千円

749

千円

退職給付費用

161,898

千円

170,047

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

現金及び預金

13,697,284千円

25,567,072千円

預入期間が3か月超の定期預金

△7,229,930千円

△7,622,303千円

現金及び現金同等物

6,467,354千円

17,944,769千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

451,487

20

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

451,687

20

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社の連結子会社であるイスラエル国Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.は、2019年6月17日にイスラエル国のベンチャーキャピタルであるIsrael Growth Partners Capital の投資ビークルであるIGP SAFERWORLD,LIMITED PARTNERSHIPを割当先とする第三者割当増資を実施しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,255,113千円となっています。

また、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第1四半期連結会計期間より適用しています。これに伴う影響については、「第4 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。