# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 22,877,220 | 24,698,208 | 26,297,585 | 25,243,249 | 26,220,033
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 185,160 | △221,663 | △1,102,141 | △352,939 | △1,875,717
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） | (千円) | 154,605 | △581,674 | △1,293,361 | △985,060 | △3,440,219
包括利益 | (千円) | 44,381 | △899,205 | △1,509,982 | △1,139,122 | △3,585,498
純資産額 | (千円) | 16,184,111 | 14,802,376 | 12,149,145 | 10,054,397 | 18,605,548
総資産額 | (千円) | 26,242,940 | 27,316,221 | 25,856,137 | 26,761,163 | 43,107,885
１株当たり純資産額 | (円) | 673.82 | 604.52 | 485.04 | 381.61 | 556.51
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 6.90 | △25.88 | △57.39 | △43.63 | △152.47
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 6.71 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.7 | 49.8 | 42.3 | 32.2 | 29.1
自己資本利益率 | (％) | 1.00 | △4.05 | △10.53 | △10.07 | △32.5
株価収益率 | (倍) | 158.1 | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,771,937 | 2,464,732 | 1,510,923 | 3,226,080 | △46,489
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,830,251 | △661,367 | 126,011 | △5,893,631 | △5,096,869
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 78,156 | △521,574 | △1,487,770 | 592,006 | 11,236,435
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 7,914,640 | 9,058,286 | 9,047,475 | 6,887,545 | 12,700,400
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 932 | 935 | 1,000 | 1,013 | 1,135
(157) | (127) | (142) | (114) | (86)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第46期、第47期、第48期及び第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 9,735,000 | 9,430,588 | 9,738,868 | 6,427,735 | 7,000,751
経常利益又は経常純損失（△） | (千円) | 209,471 | 72,966 | △782,062 | △105,656 | △128,483
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 168,305 | △601,450 | △789,928 | △1,746,547 | △1,651,543
資本金 | (千円) | 992,491 | 999,888 | 1,008,094 | 1,009,379 | 1,016,786
発行済株式総数 | (株) | 22,463,000 | 22,520,400 | 22,575,300 | 22,585,300 | 22,627,400
純資産額 | (千円) | 10,245,053 | 9,275,661 | 8,100,829 | 5,804,366 | 3,688,462
総資産額 | (千円) | 14,649,548 | 13,889,347 | 12,671,441 | 11,723,881 | 10,574,043
１株当たり純資産額 | (円) | 449.95 | 403.87 | 351.25 | 249.94 | 156.22
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 7.51 | △26.76 | △35.05 | △77.36 | △73.19
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 7.37 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 69.0 | 65.5 | 62.6 | 48.1 | 33.4
自己資本利益率 | (％) | 1.64 | △6.26 | △9.29 | △25.73 | △36.01
株価収益率 | (倍) | 145.2 | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 266.2 | ― | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 357 | 350 | 356 | 359 | 353
(30) | (14) | (13) | (19) | (14)
株主総利回り | (％) | 67.5 | 48.0 | 46.6 | 56.8 | 84.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 1,966 | 1,175 | 779 | 975 | 2,019
最低株価 | (円) | 461 | 578 | 625 | 393 | 855

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第45期の１株当たり配当額20円には、創立45周年記念配当５円を含んでおります。

３　第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第46期、第47期、第48期及び第49期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1971年４月 | 電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。
1974年５月 | パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。
1978年11月 | 大阪市に大阪営業所を開設。
1980年３月 | パチンコ制御基板を開発し、販売開始。
1980年11月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1985年７月 | 家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。
1985年12月 | パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。
1986年７月 | 米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年３月株式売却)
1988年３月 | 開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。
1988年12月 | 製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。
1990年３月 | 台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)
1990年４月 | 東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)
1990年６月 | 開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。
1994年３月 | 福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。
1995年４月 | 名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)
1998年７月 | 米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)
1999年８月 | Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)
2001年４月 | 販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。
2002年３月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2002年８月 | 仙台市に仙台営業所を開設。
2002年８月 | 名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)
2003年８月 | 中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 | 東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。
2007年７月 | Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 連結子会社)の株式を取得。
2008年11月 | 欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・連結子会社)を設立。
2008年12月 | 中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了)
2009年11月 | 株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月 吸収合併)
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に 伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年８月 | 販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。
| 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。
2012年５月 | 販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)
2012年10月 | サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)
2013年１月 | 南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・連結子会社)を設立。
2013年２月 | アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年３月 | 遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年９月 | 開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。
2014年２月 | 経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。
| 欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・連結子会社)を設立。
2014年４月 | 米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.(現・連結子会社)を設立。
2015年１月 | 欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・連結子会社)を設立。
2015年３月 | 北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2015年８月 | Bacsoft, Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2015年９月 | 中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2017年７月 | 豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia Pty Limited.(現・連結子会社)を設立。
2018年１月 | 愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。
2019年１月 | アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・連結子会社)を設立。

2019年１月 | 日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・連結子会社)を設立。
2019年６月 | モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。
2020年１月 | グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。
2020年２月 | モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies Inc.(現・連結子会社)の株式を取得。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。

当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業区分 | 事業内容 | 主要な会社名
モバイルデータ ソリューション事業 | モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売 モバイルデータソリューションの開発・販売 | 当社 Cellebrite DI Ltd. （2019年12月12日付でCellebrite Synclonization Ltd.から社名変更しております。） Cellebrite Inc. Cellebrite GmbH Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda. Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. Cellebrite UK Limited Cellebrite France SAS Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd. Cellebrite Australia Pty Limited. Cellebrite Technology Private Limited. Cellebrite Japan㈱ BlackBag Technologies Inc. Cellomat Israel Ltd.
エンターテインメント 関連事業 | 遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の開発・製造・販売 パチンコホールの遊技機管理・会員管理・景品管理等 トータルコンピュータシステムの開発・製造・販売 | 当社 イードリーム㈱
新規IT関連事業 | M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売 B2B向け業務支援システムの開発・販売 飲食店向けソリューションの開発・販売 | 当社 Bacsoft, Ltd.
その他 | コンテンツ配信サービスの開発・販売 | 当社

［事業の系統図］

以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(注) １ ※ 連結子会社

２ ○ 持分法適用関連会社

３ 非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
イードリーム株式会社 | 愛知県北名古屋市 | 50,000 千円 | エンターテインメント 関連事業 | 100.0 | 遊技機部品、M2M通信関連 機器の製造・組付け・検査 役員の兼任　　２名
Cellebrite DI Ltd. (注)３、５ | イスラエル国 ペタフティクバ | 1,345 NIS | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 | 役員の兼任　　３名
Cellebrite Inc. (注)２、３、５ | 米国ニュージャージー州 | 35 千米ドル | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Cellebrite GmbH (注)２、３ | ドイツ国バイエルン州 | 25 千ユーロ | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda. (注)２ | ブラジル国サンパウロ州 | 5,141 千レアル | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. (注)２ | シンガポール国 | 161 千米ドル | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Cellebrite UK Limited (注)２ | 英国ロンドン市 | 1 英ポンド | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Cellebrite France SAS (注)２ | フランス国パリ市 | 10 千ユーロ | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. (注)２ | カナダ国ブリティッシュ コロンビア州 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Bacsoft, Ltd.(注)５ | イスラエル国 キリヤットガット | 2,019 NIS | 新規IT関連事業 | 90.0 | 役員の兼任　　２名
Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd. (注)２ | 中国北京市 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Cellebrite Australia Pty Limited.(注)２ | オーストラリア国ニューサウスウェールズ州 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Cellebrite Technology Private Limited.(注)２ | インド国 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
Cellebrite Japan株式会社 (注)２ | 東京都港区 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
BlackBag Technologies Inc. (注)２ | 米国カリフォルニア州 | 1 千米ドル | モバイルデータ ソリューション事業 | 71.5 (71.5) | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Cellomat Israel Ltd. (注)２、４ | イスラエル国ネタニヤ | 10,501 NIS | モバイルデータ ソリューション事業 | 19.1 (19.1) | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 議決権の所有割合の(　)内は内書きで、間接所有割合であります。

３ Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.及びCellebrite GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | Cellebrite DI Ltd. | Cellebrite Inc. | Cellebrite GmbH
(1)売上高 | 3,194,049 | 千円 | 9,825,743 | 千円 | 3,080,118 | 千円
(2)経常利益 | 1,182,616 | 千円 | 309,975 | 千円 | 80,224 | 千円
(3)当期純利益 | 1,002,955 | 千円 | 246,895 | 千円 | 53,847 | 千円
(4)純資産額 | 15,825,124 | 千円 | 1,466,558 | 千円 | 293,398 | 千円
(5)総資産額 | 27,426,704 | 千円 | 5,572,761 | 千円 | 2,162,368 | 千円

４ 持分の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

５　特定子会社に該当いたします。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 | 738 | (25)
エンターテインメント関連事業 | 209 | (50)
新規IT関連事業 | 67 | (3)
その他 | 35 | (4)
全社(共通) | 86 | (4)
合計 | 1,135 | (86)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
353 | (14) | 41.8 | 14.0 | 6,220,659

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 | 8 | (―)
エンターテインメント関連事業 | 167 | (3)
新規IT関連事業 | 57 | (3)
その他 | 35 | (4)
全社(共通) | 86 | (4)
合計 | 353 | (14)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。