##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品　　総平均法

(2) 原材料　移動平均法

(3) 仕掛品　受託開発品

個別法

上記以外の仕掛品

総平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年
工具、器具及び備品　　２年～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他のソフトウエア制作

工事完成基準

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」0千円は、「その他」1,401千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取利息」及び「受取配当金」は、損益計算書の一覧性の観点から、当事業年度より科目を集約し「受取利息及び配当金」として掲記することとしております。この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」8,069千円、及び「受取配当金」1,651,144千円は、「受取利息及び配当金」1,659,214千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「賃貸費用」及び「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」3,580千円、及び「支払補償費」4,540千円は、「その他」8,120千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年３月期中に概ね収束すると仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 1,638,657千円 | 879,297千円
長期金銭債権 | 102,685千円 | 112,569千円
短期金銭債務 | 65,465千円 | 49,718千円

※２　事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 6,409千円 | ―千円
支払手形 | 47,907千円 | ―千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,231,593千円 | 2,145,106千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
当座貸越契約の総額 | 4,400,000千円 | 4,400,000千円
借入実行残高 | 3,819,000千円 | 4,030,000千円
差引額 | 581,000千円 | 370,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.2％、当事業年度17.9％、一般管理費に属する費用のお およその割合は前事業年度78.8％、当事業年度82.1％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給与手当及び賞与 | 767,200 | 千円 | 786,589 | 千円
賞与引当金繰入額 | 100,708 | 千円 | 115,294 | 千円
退職給付費用 | 36,693 | 千円 | 37,580 | 千円
減価償却費 | 21,267 | 千円 | 20,081 | 千円
研究開発費 | 2,045,133 | 千円 | 1,562,880 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △34,837 | 千円 | △38,775 | 千円
支払手数料 | 28,224 | 千円 | 899,514 | 千円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
仕入高等 | 558,409千円 | 461,714千円
営業取引以外の取引高 | 1,641,776千円 | 1,840,189千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 2,784,685 | 2,642,261
計 | 2,784,685 | 2,642,261

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
研究開発費 | 713,760千円 | 533,066千円
投資有価証券 | 19,403千円 | 72,813千円
子会社株式 | 393,322千円 | 437,210千円
賞与引当金 | 101,653千円 | 106,053千円
棚卸資産評価損 | 79,412千円 | 357,492千円
貸倒引当金 | 13,494千円 | 41,608千円
繰越欠損金 | 710,566千円 | 1,432,256千円
その他 | 52,149千円 | 107,809千円
繰延税金資産小計 | 2,083,762千円 | 3,088,310千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △710,566千円 | △1,432,256千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,373,195千円 | △1,656,053千円
評価性引当額小計 | △2,083,762千円 | △3,088,310千円
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,117千円 | 94千円
繰延税金負債合計 | 19,117千円 | 94千円
繰延税金負債の純額 | 19,117千円 | 94千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、以下の通り会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立することを決議し、2020年５月１日に設立いたしました。

１．目的

費用効率の最大化と収益構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進していること、また、経営方針の一つに「ベンチャー精神で自ら行動する」を掲げており、エンターテインメント事業において経営人材の育成等を目的とし、本社分割を行います。

２．子会社の概要

商号　　　　　株式会社ＳＵＮＴＡＣ

本店所在地　　愛知県江南市古知野町朝日250

事業内容　　　ホールシステム事業

資本金の額　　5,000万円

発行株式数　　10,000株

設立年月日　　2020年５月１日

株主構成　　　当社100％