##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数 16社

連結子会社の名称

イードリーム株式会社
Cellebrite DI Ltd.
(2019年12月12日付でCellebrite Mobile Synchronization Ltd.から社名変更しております。)
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite UK Limited

SUNCORP USA, Inc.

Cellebrite France SAS

Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.

Bacsoft, Ltd.

Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.

Cellebrite Australia Pty Limited.

Cellebrite Technology Private Limited.

Cellebrite Japan株式会社

BlackBag Technologies Inc.

②　主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

依地貿易(上海)有限公司

AceReal株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

依地貿易(上海)有限公司及びAceReal株式会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用関連会社数 1社

持分法適用関連会社の名称

Cellomat Israel Ltd.

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

依地貿易(上海)有限公司

AceReal株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３　連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度より、新たに設立したCellebrite Technology Private Limited.及びCellebrite Japan株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度より、株式の取得によりBlackBag Technologies Inc.を連結の範囲に含めております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite UK Limited、 SUNCORP USA, Inc.、Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Bacsoft, Ltd.、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.、Cellebrite Australia Pty Limited.、Cellebrite Technology Private Limited.、Cellebrite Japan株式会社及びBlackBag Technologies Inc．の決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品　　総平均法

原材料　移動平均法

国内連結子会社については主として総平均法

仕掛品　受託開発品

個別法

上記以外の仕掛品

総平均法

なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年～50年
機械装置及び運搬具　　　　６年～８年
工具、器具及び備品　　　　２年～６年

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

## (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段)　為替予約 （ヘッジ対象)　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他のソフトウエア制作

工事完成基準

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．当社および連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

２．当社

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

３．在外連結子会社

・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

##### (会計方針の変更)

（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しています。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。また、対価に対する無条件の権利である受取債権を総額表示しています。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は430,716千円増加し、受取手形及び売掛金と前受収益の当連結会計年度の期末残高は2,337,525千円増加しています。

また、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が633,256千円増加し、販売費及び一般管理費は107,587千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ740,843千円減少しております。

この結果、変更前の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産は51.89円の増加、一株当たり純損失額は32.83円減少しております。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していた「電子記録債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「電子記録債権」12,048千円は、「受取手形及び売掛金」3,474,553千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していた「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「リース投資資産」5,362千円は、「その他」736,824千円として組み替えております。

前連結会計年度において、資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。加えて、前連結会計年度において、「有形固定資産」に独立掲記していた「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械設備及び運搬具」85,811千円、「工具、器具及び備品」1,301,506千円、及び「リース資産」4,980千円は、「その他」1,392,297千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」426,271千円は、「その他」637,347千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「リース債務」3,287千円は、「未払金」134,335千円、「その他」76,853千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記していた「リース債務」、「長期未払金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」3,094千円、「長期未払金」10,110千円、及び「資産除去債務」3,220千円は、「その他」16,424千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取利息」及び「受取配当金」は、連結損益計算書の一覧性の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「受取利息及び配当金」として掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」237,740千円、及び「受取配当金」25,786千円は、「受取利息及び配当金」263,526千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「有形固定資産償却費」及び「無形固定資産償却費」は、連結キャッシュ・フロー計算書の一覧性の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「減価償却費」として掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産償却費」585,729千円、及び「無形固定資産償却費」13,179千円は、「減価償却費」598,908千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「製品保証引当金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「その他の資産の増減額（△は増加）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「その他」に含めて掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△18,315千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△97,195千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」495,959千円、及び「その他の負債の増減額（△は減少）」179,085千円は、「その他」559,534千円として組み替えております。

(追加情報)

（優先配当）

当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.は、優先株式を発行しており、当該株式の株主は年間13.75％の優先配当を受ける権利がありますが、将来発生することを想定している一定の事象等が生じた場合には当該権利が消滅する条項があります。

2020年３月31日時点の潜在的な累積未払優先配当金の額は969,233千円になっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年３月期中に概ね収束すると仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産(その他)(株式) | 18,304 | 千円 | 19,304 | 千円

※２　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日…2001年３月31日

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △234,509 | 千円 | △234,509 | 千円

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 6,409千円 | ―千円
支払手形 | 104,904千円 | ―千円

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 4,226,648千円 | 4,814,206千円

※５　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越契約の総額 | 4,600,000千円 | 4,750,000千円
借入実行残高 | 3,819,000千円 | 4,180,000千円
差引額 | 781,000千円 | 570,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給与手当及び賞与 | 5,150,128 | 千円 | 6,515,044 | 千円
株式報酬費用 | 246,420 | 千円 | 1,046,765 | 千円
賞与引当金繰入額 | 560,057 | 千円 | 116,475 | 千円
退職給付費用 | 414,198 | 千円 | 409,300 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △34,138 | 千円 | △9,502 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,302 | 千円 | 1,692 | 千円
研究開発費 | 6,552,005 | 千円 | 6,608,722 | 千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 6,552,005 | 千円 | 6,608,722 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 99 | 千円 | ― | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 20 | 千円
その他（無形固定資産） | ― | 千円 | 8,297 | 千円
計 | 100 | 千円 | 8,317 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 402 | 千円 | 228 | 千円
機械装置及び運搬具 | 1,057 | 千円 | 528 | 千円
工具、器具及び備品 | 3,299 | 千円 | 6,071 | 千円
ソフトウエア | 1,141 | 千円 | 133 | 千円
計 | 5,900 | 千円 | 6,962 | 千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
事業用資産 | 愛知県名古屋市 | 工具器具備品 | 974千円
ソフトウェア | 79千円
愛知県江南市 | ソフトウェア | 106千円

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。

当社グループのその他事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当連結会計年度において事業整理損として特別損失に計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
事業用資産 | 愛知県江南市 | 建物及び構築物 | 9,903千円
工具器具備品 | 81,012千円
ソフトウェア | 18,692千円
愛知県名古屋市 | 建物及び構築物 | 5,061千円
工具器具備品 | 109千円
ソフトウェア | 1,120千円
その他 | 建物及び構築物 | 1,241千円

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。

当社グループのエンターテインメント事業及び新規IT関連事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。

※６　事業整理損

当連結会計年度において、AR関連事業及びホールシステム事業においてビジネスモデルの見直し等を行ったことにより、事業整理損を特別損失に計上しております。事業整理損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
減損損失 | ― | 千円 | 117,141 | 千円
たな卸資産評価損 | ― | 千円 | 941,769 | 千円
その他 | ― | 千円 | 99,866 | 千円
計 | ― | 千円 | 1,158,776 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △99,181 | 千円 | 145,695 | 千円
組替調整額 | 825 | 千円 | △131,718 | 千円
税効果調整前 | △98,356 | 千円 | 13,976 | 千円
税効果額 | 6,922 | 千円 | 19,228 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △91,434 | 千円 | 33,205 | 千円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △99,796 | 千円 | 134,469 | 千円
税効果調整前 | △99,796 | 千円 | 134,469 | 千円
税効果額 | 40,524 | 千円 | △10,515 | 千円
繰延ヘッジ損益 | △59,272 | 千円 | 123,954 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △46,269 | 千円 | △247,496 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 8,511 | 千円 | ― | 千円
組替調整額 | △37,994 | 千円 | ― | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △29,483 | 千円 | ― | 千円
その他の包括利益合計 | △226,459 | 千円 | △90,336 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,575,300 | 10,000 | ― | 22,585,300

(変動事由の概要)

発行済株式の増加10,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 946 | ― | ― | 946

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第３回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,684
第４回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,337
第５回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 111,064
第６回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,800
第７回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,870
第１回株式報酬型ストック・ オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,870
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,136,862
合計 |  | ― | ― | ― | 1,296,488

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 451,487 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 451,687 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,585,300 | 42,100 | ― | 22,627,400

(変動事由の概要)

発行済株式の増加42,100株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 946 | 50,057 | ― | 51,003

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第３回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,104
第４回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,985
第５回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 107,600
第６回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,800
第７回ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,870
第１回株式報酬型ストック・ オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,296
第８回新株予約権（注）１ | 普通株式 | ― | 904,700 | ― | 904,700 | 10,024
第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （注）２、４ | 普通株式 | ― | 180,926 | ― | 180,926 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,603,312
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,764,992

（注）１　第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、当該新株予約権の発行によるものであります。

２　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３　新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数
を記載しております。

４　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、当該社債の発行によるものであ
ります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 451,687 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,248,744 | 千円 | 26,416,598 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9,361,199 | 千円 | △13,716,197 | 千円
現金及び現金同等物 | 6,887,545 | 千円 | 12,700,400 | 千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳ならびに事業譲渡による収入

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

当社の連結子会社であるCellbrite DI Ltd.のモバイルライフサイクル事業の譲渡に係る資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

| 流動資産 | 1,532,133千円
| 固定資産 | 11,100千円
| 流動負債 | △843,156千円
| 譲渡に係る資産および負債の合計 | 700,077千円
| コンサルティング費用等の付随費用 | 761,016千円
| 事業譲渡益 | 758,907千円
| 事業の譲渡価額 | 2,220,000千円
| 事業譲渡にかかる支払額 | 734,376千円
| 差引：事業譲渡による収入 | 1,485,624千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当社の連結子会社であるCellebrite DI LTD.が株式の取得によりBlackBag Technologies Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBlackBag Technologies Inc.株式の取得価額と、BlackBag Technologies Inc.株式の取得による収入との関係は次の通りであります。

| 流動資産 | 253,090千円
| 固定資産 | 39,122千円
| のれん | 3,517,521千円
| 流動負債 | △187,954千円
| 株式の取得価額 | 3,621,779千円
| 株式の取得の未払金 | △3,621,779千円
| 現金及び現金同等物 | 62,874千円
| 差引：株式の取得による収入 | 62,874千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照してください。)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  | (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 16,248,744 | 16,248,744 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 3,462,505 |  |
貸倒引当金(※１) | △200,765 |  |
| 3,261,739 | 3,261,739 | ―
資産計 | 19,510,483 | 19,510,483 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 1,613,116 | 1,613,116 | ―
(2)未払金 | 134,335 | 134,335 | ―
(3)短期借入金 | 3,819,000 | 3,819,000 | ―
(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 129,304 | 128,215 | △1,089
負債計 | 5,695,756 | 5,694,667 | △1,089

(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  | (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 26,416,598 | 26,416,598 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 6,689,258 |  |
貸倒引当金(※１) | △75,315 |  |
| 6,613,942 | 6,613,942 | ―
資産計 | 33,030,540 | 33,030,540 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 1,879,703 | 1,879,703 | ―
(2)未払金 | 2,840,673 | 2,840,673 | ―
(3)短期借入金 | 4,180,000 | 4,180,000 | ―
(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 119,917 | 119,409 | △507
負債計 | 9,020,293 | 9,019,785 | △507

(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
社債 | ― | 299,978

社債については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  |  | (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 16,248,744 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,456,391 | 6,113 | ― | ―
合計 | 19,705,136 | 6,113 | ― | ―

当連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  |  | (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 26,416,598 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,689,258 | ― | ― | ―
合計 | 33,105,856 | ― | ― | ―

４　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,819,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 51,122 | 46,453 | 20,998 | 7,140 | 3,590 | ―

当連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,180,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 55,736 | 30,939 | 17,136 | 13,586 | 2,519 | ―
社債 | ― | ― | ― | ― | 299,978 | ―

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度を併用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 57,744 | 42,952
退職給付費用 | 12,281 | 16,788
退職給付の支払額 | △27,073 | △5,262
制度への拠出額 | ― | △1,284
退職給付に係る負債の期末残高 | 42,952 | 53,194

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務 | 53,971 | 61,096
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △11,019 | △7,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,952 | 53,194
退職給付に係る負債 | 42,952 | 53,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,952 | 53,194

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度12,281千円　当連結会計年度16,788千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度892,102千円、当連結会計年度884,491千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
売上原価 | 11,211 | 千円 | 16,810 | 千円
販売費及び一般管理費 | 324,009 | 千円 | 270,127 | 千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
新株予約権戻入益 | 11,588 | 千円 | 3,043 | 千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社において2014年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。また、Cellebri DI Ltd.においても2017年４月に、１株を1,000株に株式分割を行っております。

これに伴いストック・オプションの目的となる株式の数及び権利行使価格がそれぞれ調整されております。

a．提出会社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | (名)
取締役 | 7
監査役 | 3
従業員 | 27
子会社取締役 | 3
取締役 | 5
監査役 | 3
従業員 | 250
子会社取締役 | 3
子会社従業員 | 7
従業員 | 99
子会社取締役 | 4
株式の種類別の ストック・オプションの数 | (注)
| 普通株式　716,000株 | 普通株式　729,200株 | 普通株式　293,500株
付与日 | 2009年7月10日 | 2012年7月13日 | 2014年8月29日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2011年７月11日から 2021年７月10日まで | 2014年７月14日から 2022年６月25日まで | 2016年８月30日から 2024年６月24日まで

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第１回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | (名)
子会社従業員 | 6
子会社従業員 | 2
取締役 | 6
株式の種類別の ストック・オプションの数 | (注)
| 普通株式　45,000株 | 普通株式　20,000株 | 普通株式　9,000株
付与日 | 2015年2月5日 | 同左 | 同左
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2017年６月25日から 2024年６月24日まで | 同左 | 同左

b．Cellebrite DI Ltd.

| 2008年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | (名)
子会社従業員 | 99
子会社従業員 | 43
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
| 普通株式　40,579千株 | 普通株式　12,440千株
付与日 | 2008年11月12日 他 | 2019年６月17日 他
権利確定条件 | 権利行使時において、Cellebrite DI Ltd.の従業員の地位にあることを要するものとする。 | 権利行使時において、Cellebrite DI Ltd.の従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 権利確定後６年間 | 権利確定後６年間

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

a．提出会社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | (株)
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後 | (株)
前連結会計年度末 | 141,000 | 166,800 | 256,500
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 29,000 | 10,600 | 1,000
失効 | ― | 400 | 7,000
未行使残 | 112,000 | 155,800 | 248,500

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第１回株式報酬型 新株予約権
権利確定前 | (株)
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後 | (株)
前連結会計年度末 | 25,000 | 10,000 | 7,500
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | 1,500
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 25,000 | 10,000 | 6,000

b．Cellebrite DI Ltd.

| 2008年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利確定前 | (千株)
前連結会計年度末 | 8,591 | ―
付与 | 4,165 | 12,440
失効 | ― | 424
権利確定 | 6,041 | ―
未確定残 | 6,715 | 12,016
権利確定後 | (千株)
前連結会計年度末 | 4,894 | ―
権利確定 | 6,041 | ―
権利行使 | 951 | ―
失効 | 295 | ―
未行使残 | 9,689 | ―

② 単価情報

a．提出会社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | (円)
| 214 | 220 | 1,347
行使時平均株価 | (円)
| 1,314.02 | 1,345.16 | 1,255.90
付与日における公正な評価単価 | (円)
| 10,900 | 6,400 | 43,300

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第１回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 | (円)
| 1,950 | 1,740 | 1
行使時平均株価 | (円)
| ― | ― | 1,255.90
付与日における公正な評価単価 | (円)
| 63,200 | 68,700 | 17,160

b．Cellebrite DI Ltd.

| 2008年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利行使価格 | (米ドル)
| 240.22～2,665.00 | 2,385.00～3,390.00
行使時平均株価 | (米ドル)
| ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (米ドル)
| 84.75 | 522.00

(注)　当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

（Cellebrite DI Ltd.　2019年ストック・オプション）

（１）使用した評価技法　二項格子モデル

（２）主な基礎数値

| 2019年ストック・オプション
株価変動性(注)１ | 43.1％-45.2％
予想残存期間 | 10年
配当率 | 0％-5％
無リスク利子率(注)２ | 2.2％-2.8％

（注）１　類似業種の株価実績に基づき算定しております。

２　予想残存期間に対応する期間の米国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
研究開発費 | 763,175 | 千円 | 824,282 | 千円
投資有価証券 | 19,403 | 千円 | 74,002 | 千円
賞与引当金 | 107,634 | 千円 | 109,226 | 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 890,451 | 千円 | 1,671,647 | 千円
棚卸資産評価損 | 80,808 | 千円 | 359,104 | 千円
貸倒引当金 | 47,520 | 千円 | 61,554 | 千円
その他 | 186,711 | 千円 | 222,199 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,095,704 | 千円 | 3,322,017 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △830,037 | 千円 | △1,671,647 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △997,232 | 千円 | △1,248,528 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △1,827,269 | 千円 | △2,920,175 | 千円
繰延税金資産合計 | 268,434 | 千円 | 401,841 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
全面時価評価法に伴う 土地評価差額 | 90,024 | 千円 | 90,024 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 19,714 | 千円 | 485 | 千円
子会社の留保利益 | 159,428 | 千円 | 1,582 | 千円
その他 | 45,628 | 千円 | 1,375 | 千円
繰延税金負債合計 | 314,795 | 千円 | 93,467 | 千円
繰延税金資産の純額 | △46,360 | 千円 | 308,373 | 千円

(注) １．評価性引当額が1,094,280千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及びBacsoft社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を801,371千円、当社において棚卸評価損に係る評価性引当額を278,079千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 24,042 | ― | ― | 866,409 | 890,451
評価性引当額 | ― | ― | △24,042 | ― | ― | △805,995 | △830,037
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 60,414 | (b)60,414

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金890,451千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,414千円を計上しております。当該繰延税金資産60,414千円は、連結子会社Bacsoft Ltd.社における税務上の繰越欠損金の残60,414千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年３月期以降に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みとイスラエル国では税務上の繰越欠損金の期限切れがない点より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 24,042 | ― | ― | ― | 1,647,604 | 1,671,647
評価性引当額 | ― | △24,042 | ― | ― | ― | △1,647,604 | △1,671,647
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | ― | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 8.0 | ％ | ― | ％
住民税均等割 | 2.3 | ％ | ― | ％
外国税金 | 17.9 | ％ | ― | ％
評価性引当額の増減 | 364.0 | ％ | ― | ％
持分法による投資損失 | △18.7 | ％ | ― | ％
税務上の事業譲渡益 | 34.7 | ％ | ― | ％
在外子会社の税率差異 | △49.7 | ％ | ― | ％
特別減税 | △40.1 | ％ | ― | ％
子会社の留保利益 | 3.4 | ％ | ― | ％
連結調整 | △34.7 | ％ | ― | ％
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | △18.9 | ％ | ― | ％
その他 | 2.4 | ％ | ― | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 301.2 | ％ | ― | ％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

2020年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCellebrite社が、BlackBag社の株式を取得することを決議し、2020年２月の株式譲渡実行により、同社は当社の子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　BlackBag Technologies Inc.

事業の内容　　　　　デジタルインテリジェンス事業

②企業結合を行った主な目的

従来のモバイルフォレンジック分野のソリューションに、BlackBag社のコンピューターフォレンジック分野に係るデータ抽出及びデータ解析に関するソリューションを加え、統合することで、顧客のあらゆるデジタル調査のニーズに応える「ワンストップショップ」としてのソリューションを提供することが可能になります。また、各機能の統合・強化を進めることで、顧客のデジタル調査のプロセスの大幅な改善にも繋がり、高品質の統合的なプラットフォームの提供を目指します。

上記施策を進め、Cellebrite社を中心としたモバイルデータソリューション事業において、デジタルインテリジェンス分野でのグローバルリーダーとしての地位をより強固なものにするためであります

③企業結合日

2020年２月29日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　未払金及び長期未払金　　　3,621,779千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　1,750千米ドル

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

3,517,521千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 253,090千円
| 固定資産 | 39,122千円
| 資産合計 | 292,212千円
| 流動負債 | 187,954千円
| 固定負債 | ―千円
| 負債合計 | 187,954千円

（７）取得原価の配分

当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額

| 売上高 | 1,345,000千円
| 経常利益 | 57,000千円

なお当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）

2019年６月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるイスラエル国Cellebrite社が、イスラエル国のベンチャーキャピタルであるIGP社に対し議決権のある転換権付き優先株式を発行することを決議し、2019年６月28日を払込日として第三者割当増資を実施いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　Cellebrite DI Ltd.

事業の内容　　　法執行機関、政府、企業向けのデジタルインテリジェンスソリューションの提供

②企業結合日

2019年６月28日

③企業結合の法的形式

当社以外の第三者IGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPを引受人とする第三者割当増資

④統合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

デジタルインテリジェンス領域における統合的なプラットフォーマーとなるために必要な事業・技術を獲得するM&Aに充当することで、成長戦略の実行を加速するために実施したものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動

非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

7,106,032千円

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。