当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権付社債及び新株予約権の割当に伴い、2019年12月20日東海財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日東海財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日東海財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日東海財務局長に提出
第49期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日東海財務局長に提出
第49期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月14日東海財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2019年６月28日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年８月９日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年１月16日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年２月20日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年４月８日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年４月15日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月３日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年９月２日、2019年10月３日、2019年11月５日東海財務局長に提出。