第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

24,698,208

26,297,585

25,243,249

26,220,033

26,662,815

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

221,663

1,102,141

352,939

1,875,717

881,396

親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)

(千円)

581,674

1,293,361

985,060

3,440,219

47,377

包括利益

(千円)

899,205

1,509,982

1,139,122

3,585,498

435,214

純資産額

(千円)

14,802,376

12,149,145

10,054,397

18,605,548

20,820,746

総資産額

(千円)

27,316,221

25,856,137

26,761,163

41,636,625

49,785,150

1株当たり純資産額

(円)

604.52

485.04

381.61

556.51

601.92

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

25.88

57.39

43.63

152.47

2.08

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額

(円)

1.98

自己資本比率

(%)

49.8

42.3

32.2

30.1

28.9

自己資本利益率

(%)

4.1

10.5

10.1

32.5

0.3

株価収益率

(倍)

1,766.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,464,732

1,510,923

3,226,080

46,489

6,110,885

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

661,367

126,011

5,893,631

5,123,112

910,832

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

521,574

1,487,770

592,006

11,236,435

3,598,193

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

9,058,286

9,047,475

6,887,545

12,674,157

21,113,250

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

935

1,000

1,013

1,135

1,038

(127)

(142)

(114)

(86)

(88)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3 第46期、第47期、第48期及び第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 第49期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2021年3月15日に提出しております。

6 第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

9,430,588

9,738,868

6,427,735

7,000,751

5,484,558

経常利益又は経常純損失(△)

(千円)

72,966

782,062

105,656

128,483

52,011

当期純損失(△)

(千円)

601,450

789,928

1,746,547

1,651,543

83,575

資本金

(千円)

999,888

1,008,094

1,009,379

1,016,786

2,062,839

発行済株式総数

(株)

22,520,400

22,575,300

22,585,300

22,627,400

23,961,128

純資産額

(千円)

9,275,661

8,100,829

5,804,366

3,688,462

5,655,941

総資産額

(千円)

13,889,347

12,671,441

11,723,881

10,574,043

13,465,520

1株当たり純資産額

(円)

403.87

351.25

249.94

156.22

234.60

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

20.00

20.00

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

26.76

35.05

77.36

73.19

3.66

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.5

62.6

48.1

33.4

41.7

自己資本利益率

(%)

6.3

9.3

25.7

36.0

1.8

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

350

356

359

353

240

(14)

(13)

(19)

(14)

(9)

株主総利回り

(%)

70.6

68.5

83.9

124.7

343.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

1,175

779

975

2,019

4,380

最低株価

(円)

578

625

393

855

1,167

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第46期、第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3 第46期、第47期、第48期、第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 最高及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1971年4月

電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。

1974年5月

パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。

1978年11月

大阪市に大阪営業所を開設。

1980年3月

パチンコ制御基板を開発し、販売開始。

1980年11月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

1985年7月

家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。

1985年12月

パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。

1986年7月

米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年3月株式売却)

1988年3月

開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。

1988年12月

製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。

1990年3月

台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年8月清算結了)

1990年4月

東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年4月吸収合併)

1990年6月

開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。

1994年3月

福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。

1995年4月

名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)

1998年7月

米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年2月閉鎖)

1999年8月

Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年3月株式売却)

2001年4月

販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。

2002年3月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2002年8月

仙台市に仙台営業所を開設。

2002年8月

名古屋市にeオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)

2003年8月

中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年8月清算結了)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。

2007年7月

Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 連結子会社)の株式を取得。

2008年11月

欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・連結子会社)を設立。

2008年12月

中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了)

2009年11月

 

株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年4月
吸収合併)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年8月

販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。

 

経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。

2012年5月

販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年2月閉鎖)

2012年10月

サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年6月株式売却)

2013年1月

南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・連結子会社)を設立。

2013年2月

アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2013年3月

遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。

2014年2月

経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。

 

欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・連結子会社)を設立。

2014年4月

米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年6月清算結了)

2015年1月

欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・連結子会社)を設立。

2015年3月

北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2015年8月

Bacsoft, Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2015年9月

 

中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2017年7月

豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia Pty Limited.(現・連結子会社)を設立。

2018年1月

愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。

2019年1月

アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・連結子会社)を設立。

 

 

2019年1月

日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・連結子会社)を設立。

2019年6月

 

モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。

2020年1月

 

グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年1月契約解除)

2020年2月

 

モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies Inc.(現・連結子会社)の株式を取得。

2020年5月

ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)

2021年3月

米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.(現・連結子会社)を設立。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社19社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。

当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社17社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

事業区分

事業内容

主要な会社名

モバイルデータ
ソリューション事業

モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売

モバイルデータソリューションの開発・販売

当社

Cellebrite DI Ltd.

Cellebrite Inc.

Cellebrite GmbH

Cellebrite Soluções

Tecnol'ogicas Ltda.

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite UK Limited

Cellebrite France SAS

Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.

Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.

Cellebrite Australia Pty Limited.

Cellebrite Technology Private Limited.

Cellebrite Japan㈱

BlackBag Technologies Inc.

Cupcake Merger Sub, Inc.

エンターテインメント
関連事業

遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の開発・製造・販売 

当社

イードリーム㈱

新規IT関連事業

M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売

B2B向け業務支援システムの開発・販売

当社

Bacsoft, Ltd.

Bacsoft Peru SAC

その他

コンテンツ配信サービスの開発・販売

当社

 

 

 

[事業の系統図]

以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 


(注) 1  ※  連結子会社

2  非連結子会社で持分法非適用会社である2社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イードリーム株式会社

愛知県北名古屋市

50,000
千円

エンターテインメント
関連事業

100.0

遊技機部品、M2M通信関連
機器の製造・組付け・検査

役員の兼任  2名

Cellebrite DI Ltd.

(注)3、4

イスラエル国
ペタフティクバ

1,345
NIS

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

役員の兼任  3名

Cellebrite Inc.
(注)2、3、4

米国ニュージャージー州

35
千米ドル

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cellebrite GmbH
(注)2、3

ドイツ国バイエルン州

25
千ユーロ

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cellebrite Soluções
Tecnol'ogicas Ltda. (注)2

ブラジル国サンパウロ州

5,141
千レアル

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
(注)2

シンガポール国

161
千米ドル

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cellebrite UK Limited
(注)2

英国ロンドン市

1
英ポンド

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cellebrite France SAS
(注)2

フランス国パリ市

10
千ユーロ

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd. (注)2

カナダ国ブリティッシュ
コロンビア州

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

Bacsoft, Ltd.

イスラエル国
キリヤットガット

2,019
NIS

新規IT関連事業

90.0

役員の兼任  2名

Bacsoft Peru SAC

(注)2

ペルー共和国

新規IT関連事業

90.0

(90.0)

Cellebrite (Beijing) Mobile Data
Technology Co. Ltd. (注)2

中国北京市

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cellebrite Australia Pty Limited.(注)2

オーストラリア国ニューサウスウェールズ州

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cellebrite Technology Private Limited.(注)2

インド国

モバイルデータ

ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cellebrite Japan株式会社

(注)2

東京都港区

モバイルデータ

ソリューション事業

70.9

(70.9)

BlackBag Technologies Inc.

(注)2

米国カリフォルニア州

1

千米ドル

モバイルデータ

ソリューション事業

70.9

(70.9)

Cupcake Merger Sub, Inc.

(注)2

米国デラウェア州

モバイルデータ
ソリューション事業

70.9

(70.9)

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。

3  Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.及びCellebrite GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

Cellebrite DI Ltd.

Cellebrite Inc.

Cellebrite GmbH

(1)売上高

2,728,584

千円

9,523,223

千円

3,107,770

千円

(2)経常利益

505,495

千円

297,448

千円

80,802

千円

(3)当期純利益

287,031

千円

210,871

千円

53,750

千円

(4)純資産額

15,452,831

千円

2,227,777

千円

274,473

千円

(5)総資産額

29,314,956

千円

10,771,769

千円

3,827,364

千円

 

4 特定子会社に該当いたします。

5 上記以外に非連結子会社が2社あります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

モバイルデータソリューション事業

766

(25)

エンターテインメント関連事業

139

(56)

新規IT関連事業

70

(3)

その他

13

(2)

全社(共通)

50

(2)

合計

1,038

(88)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

   

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

240

(9)

41.9

13.9

5,971,820

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

モバイルデータソリューション事業

9

(-)

エンターテインメント関連事業

104

(2)

新規IT関連事業

64

(3)

その他

13

(2)

全社(共通)

50

(2)

合計

240

(9)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

5 従業員数が前事業年度末に比べ113名減少しておりますが、これは主に株式会社SUNTACへの移籍及び構造改革の一環として実施した早期退職者の募集に伴う人員の適正化によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。