１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
イードリーム株式会社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.
Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.
Cellebrite Australia Pty Limited.
Cellebrite Technology Private Limited.
Cellebrite Japan株式会社
BlackBag Technologies Inc.
Cupcake Merger Sub, Inc.
Bacsoft, Ltd.
Bacsoft Peru SAC
② 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
依地貿易(上海)有限公司
AceReal株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
依地貿易(上海)有限公司及びAceReal株式会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
依地貿易(上海)有限公司
AceReal株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
３ 連結の範囲の変更に関する事項
(1) 新規
・新規設立により１社増加（Cupcake Merger Sub, Inc.）
・新設分割により１社増加（株式会社SUNTAC）
(2) 除外
・清算結了により１社減少（SUNCORP USA, Inc.）
・株式の譲渡により１社減少（株式会社SUNTAC）
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite UK Limited、 Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.、Cellebrite Australia Pty Limited.、Cellebrite Technology Private Limited.、Cellebrite Japan株式会社、BlackBag Technologies Inc.、Bacsoft, Ltd.及びBacsoft Peru SACの決算日は2020年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 総平均法
原材料 移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法
仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～８年
工具、器具及び備品 ２年～６年
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
市場販売ソフトウエア
見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段) 為替予約 （ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のソフトウエア制作
工事完成基準
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
１．固定資産の減損
減損の兆候を識別した固定資産は、サン電子株式会社の有形固定資産976,265千円及び無形固定資産98,579千円であります。
有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、エンターテインメント関連事業の規制強化や遊技人口の減少、また、新規IT関連事業の先行投資としての研究開発費の計上等により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定（エンターテインメント関連事業、新規IT関連事業に含まれるM2M事業及びモバイルデータソリューション事業の新規受注の獲得見込みを含む売上金額の予測）について合理的な根拠を用いて算出しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる不動産鑑定評価額についても外部機関の作成した資料に基づいております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年３月期中に概ね収束すると仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っております。
(未適用の会計基準等)
１．当社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
２．在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（優先配当）
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.は、優先株式を発行しており、当該株式の株主は年間13.75％の優先配当を受ける権利がありますが、将来発生することを想定している一定の事象等が生じた場合には当該権利が消滅する条項があります。
2021年３月31日時点の潜在的な累積未払優先配当金の額は2,660,465千円になっております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。
再評価を行った年月日…2001年３月31日
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当連結会計年度において事業整理損として特別損失に計上しております。
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
当社グループのエンターテインメント事業及び新規IT関連事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 事業整理損
前連結会計年度において、AR関連事業及びホールシステム事業においてビジネスモデルの見直し等を行ったことにより、事業整理損を特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において、ホールシステム事業及び新規IT関連事業においてビジネスモデルの見直し等を行ったことにより、事業整理損を特別損失に計上しております。事業整理損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の増加42,100株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加50,057株は、取締役会決議に基づく取得による増加50,000株及び単元未満株式の買取りによる増加57株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１ 第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、当該新株予約権の発行によるものであります。
２ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３ 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数
を記載しております。
４ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、当該社債の発行によるものであ
ります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の増加1,333,728株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第８回新株予約権及びストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加231株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１ 目的となる株式の数の当連結会計年度増加は、当該新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の行使価額修正によるものであります。また、当連結会計年度減少は、当該新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。
２ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３ 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の連結子会社であるCellebrite DI LTD.が株式の取得によりBlackBag Technologies Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBlackBag Technologies Inc.株式の取得価額と、BlackBag Technologies Inc.株式の取得による収入との関係は次のとおりであります。
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に係る取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の売却により、株式会社SUNTACが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
４ 重要な非資金取引の内容
無担保転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち12.1％が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の決済期日であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照してください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
社債については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
４ 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,788千円 当連結会計年度1,910千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度884,491千円、当連結会計年度881,566千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社において2014年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。また、Cellebri DI Ltd.においても2017年４月に、１株を1,000株に株式分割を行っております。
これに伴いストック・オプションの目的となる株式の数及び権利行使価格がそれぞれ調整されております。
a．提出会社
b．Cellebrite DI Ltd.
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a．提出会社
b．Cellebrite DI Ltd.
② 単価情報
a．提出会社
b．Cellebrite DI Ltd.
(注) 当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が44,394千円増加しております。主な増加の要因としては、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を671,807千円追加的に認識したことであります。主な減少の要因としては、当社において研究開発費に係る評価性引当額が277,155千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が203,353千円減少したことであります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年１月14日開催の取締役会において決議された、当社の連結子会社であるCellebrite DI LTD.におけるBlackBag Technologies Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直ししております。
１．配分額の見直しの内容
２．のれんの償却方法及び償却期間
７年の均等償却
重要性が乏しいため、記載を省略しております。