当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日東海財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第49期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月30日東海財務局長に提出
事業年度(第46期)(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 2021年３月15日東海財務局長に提出
事業年度(第47期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2021年３月15日東海財務局長に提出
事業年度(第48期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2021年３月15日東海財務局長に提出
事業年度(第49期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2021年３月15日東海財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日東海財務局長に提出
(4) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類
事業年度(第49期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2021年３月15日東海財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月７日東海財務局長に提出
第50期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日東海財務局長に提出
第50期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年３月15日東海財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第50期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2021年３月15日東海財務局長に提出
第50期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2021年３月15日東海財務局長に提出
(7) 臨時報告書
2021年４月12日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第15号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年６月24日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。