当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデジタルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が増加する傾向にあります。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」への対応、コロナ禍等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の設備投資を先送りする傾向等があり、将来的な不透明感が依然として存在している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの業績の向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入しており、市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。
スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、コロナ禍でのオンラインによる業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は高まってきております。
=競争優位性=
主力事業につきましては、独自の競争優位性を図ることで、収益性の確保に努めております。
成長しているモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品が、犯罪捜査や裁判における有力な証拠を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・高度化に貢献しております。これは、個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は先端技術の研究開発に注力することで、技術的競争優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。また、法執行機関を顧客の中心にすることで個人情報を高い精度で抽出する機器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保しております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能で、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
=経営施策=
事業全体の効率化を図るため、資本業務提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等、事業構造改革を推進しております。
モバイルデータソリューション事業では、当社の連結子会社のCellebrite DI LTD.（以下、「Cellebrite社」という。）について、共同出資をしているIT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた実績のあるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPと連携をしながら、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っております。その中で、2020年１月にはアップル向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を22億３百万円で買収しました。引き続き、データ抽出等のモバイルフォレンジック分野への事業領域を広げ、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化を図ってまいります。
エンターテインメント関連事業は、業界環境が厳しくなる中、高品質を維持しつつ開発・製造共に体質改善を実現するために費用対効率の最大化と収益化構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。また、エンターテインメント関連事業のうち、ホールシステム事業につきましては、2020年５月に株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）として新設分割を行いました。JALCOホールディングス株式会社（以下、「JALCO HD」という。） の金融サービスを絡めたシナジー効果を図るため、2020年７月にJALCO HDと資本業務提携を行い、当社が保有するSUNTACの株式36％をJALCO HDに譲渡いたしました。2020年10月及び2020年12月には、JALCO HDとSUNTACの連携の強化及び当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当社の保有するSUNTACの全株式をJALCO HDに譲渡いたしました。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。また、AR事業につきましては、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。
その他セグメントでは、現在、ゲームコンテンツについて現行のコンテンツの収益の拡大と海外市場へ展開を図るとともに、新しいコンテンツも着手し販売開始しております。
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、BlackBag社の買収に伴い、PCフォレンジックの製品・サービスをラインナップに揃え、捜査時に重要となるデバイスに対するフォレンジックツールを揃えました。また、モバイルフォレンジック関連製品は、関連のサービスの受注が引き続き堅調に推移し、前年同期比で増収となるとともに受注総額も増加しております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機部品事業につきましては、コロナ禍の影響及び旧規制の入替期限延長等により、遊技機部品の販売数量が減少している状況ですが、制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組むとともに、規則改正等による市場の変化に対応した新しい遊技機の企画・研究開発活動を強化・推進しております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、センサーデバイス「おくだけセンサー」について実証実験が開始されており、また長距離通信が可能なサブギガ通信の特徴を活かし、短距離の通信であるBluetooth対応のセンサーの中継器となる製品を開発し、販売を開始しております。また、Rooster等のルーター・ゲートウェイの販売も堅調に推移しております。
AR事業につきましては、遠隔支援ソリューションを中心にビジネスモデルの転換を図っており、オプティムが提供する遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いて、リモート環境から現場に的確な指示を出せる遠隔作業支援ソリューション「AceRealⓇ for docomo」等各社のサービスとの連携強化を図っております。
=事業KPIについて=
当社では、主力事業であるモバイルデータソリューション事業のビジネスモデルが、フロー+ストック型収益モデルであること及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを考慮し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額を重要指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は前受収益として事前に顧客から入金をいただくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上高の先行指標である受注総額を考慮して事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況を判断し、先行投資及び事業開発に資金を投下しております。当四半期も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。
KPI（単位：金額は百万米ドル、前年同期比は％）
※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。
=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、前期と比較してエンターテインメント関連事業がコロナ禍の影響等により売上高を大きく下回ったものの、モバイルデータソリューション事業の売上が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、189億64百万円(前年同期比1.6%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、モバイルデータソリューション事業及び新規IT事業の売上が伸びたことで向上し、134億94百万円(前年同期比8.1%増)となり、売上総利益率は71.2%(前年同期比4.3pt増)となりました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
売上総利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
売上総利益率（単位：％）
=販売費及び一般管理費について=
連結の販売費及び一般管理費は、134億84百万円(前年同期比10.6%減)となりました。主な要因は、モバイルデータソリューション事業において、前期発生した連結子会社における第三者割当に関する一過性の費用が減少したことによるものです。
新規IT関連事業においては、M2M事業、AR事業、O2O事業共に事業活動の見直しに伴い、費用が減少しております。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業は、事業の収益化に向けた活動や体制、運営タイトルの見直しにより、費用は減少しました。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業では、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックとの連携等も注力しております。
エンターテインメント関連事業では、厳しい業界環境を踏まえ、各担当及び子会社間の連携が図れるよう事業の効率化を進めております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業では次世代通信機器の開発や特定用途向けのカスタマイズ開発等を進めております。
AR事業では連携できるサービスの拡張や、遠隔支援適用の業種拡大等に注力しております。
販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
研究開発費（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
=営業利益について=
連結の営業利益は、10百万円（前年同期は25億95百万円の損失）となり、当期は利益へと転じました。これは、モバイルデータソリューション事業の前期に発生した連結子会社の第三者割当増資に伴う一過性の費用が減少したこと及び構造改革を推進したこと等による収益性の改善によるものです。
営業利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
=経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について=
連結の経常利益は、１億12百万円(前年同期は24億円の損失)となり、当期は利益へと転じました。これは、営業損益の改善が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純損失は、３億４百万円(前年同期は27億70百万円の損失)となりました。
=各セグメントの概況=
[モバイルデータソリューション事業]
売上高は、モバイルフォレンジック機器及び関連サービスの受注・販売が前期と比べ大幅に増加したことにより、11.8％の増収となりました。セグメント利益は、主に前期に発生した連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資に係る費用の減少により、利益を確保することができました。
[エンターテインメント関連事業]
売上高は、制御基板及び受託開発等の売上が減少したことにより前期を下回りました。この結果、セグメント利益は前期から30.9%の減益となりました。
[新規IT関連事業]
M2M事業については、売上高は、M2M通信機器の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。加えて、費用の効率化を図ることで、利益に転じております。
AR事業については、ソリューションを中心のビジネスに転換することにより、前期と比較して費用が削減され、損失は縮小しました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期から20.5％の増収となり、利益に転じました。
[その他事業]
ゲームコンテンツ事業の売上高は、海外への販売拡大を行ったものの、「俺！プロジェクト」アプリの提供の終了等により、前期を下回りました。一方、セグメント利益は、コスト見直し等による効率化を図ったことにより費用が減少し、利益に転じました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は440億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億53百万円の増加となりました。
流動資産は381億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億42百万円の増加となりました。主な増加要因としては、現金及び預金16億13百万円、受取手形及び売掛金８億98百万円の増加であります。
固定資産は59億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億89百万円の減少となりました。主な減少要因としては、繰延税金資産１億68百万円の減少であります。
（負債）
負債は254億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億37百万円の増加となりました。
流動負債は243億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億60百万円の増加となりました。主な増加要因としては、短期借入金19億68百万円、前受収益26億73百万円の増加であります。主な減少要因としては、主にBlackBag社の買収対価支払による未払金21億42百万円の減少であります。
固定負債は11億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円の増加となりました。主な増加要因としては、長期借入金２億８百万円の増加であります。
（純資産）
純資産は186億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な増加要因としては、資本剰余金２億９百万円、新株予約権２億69百万円の増加であります。主な減少要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少３億２百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しております。
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさ等の豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
(1) 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
(2) エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
(3) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。
また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努めております。
当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②.イに記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記②.ロに記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努める等の取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。
従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、50億41百万円であります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）の株式50％をJALCOホールディングス株式会社（以下、「JALCO HD」という。）に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡にともないSUNTACは当社の連結の範囲から除外されることになります。
また、当社は2020年12月18日開催の取締役会において、当社の保有するSUNTACの全株式をJALCO HDに譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は2020年５月１日に新設分割により設立したSUNTACのホールシステム事業を更に成長させるために、2020年７月１日にJALCO HDと資本業務提携契約を締結し、JALCO HDの金融サービスを絡めた収益性の拡大を図ってきております。
JALCO HDとSUNTACの連携の更なる強化及び、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から検討した結果、当社が保有するSUNTACの株式の64％をJALCO HDに譲渡することといたしました。
２．株式譲渡先の名称
JALCOホールディングス株式会社
３．株式譲渡の時期
2020年10月15日及び2020年12月18日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 ：株式会社SUNTAC
②事業内容：ホールシステム事業
③取引内容：当該子会社から当社へ購買や製造、一部受託等の取引関係があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡する株式の数：64,000株
②譲渡価額 ：64,000千円
③譲渡損益 ：16,189千円
④譲渡後の持分比率：０％
６．譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称
エンターテインメント関連事業