当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデジタルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」への対応、コロナ禍等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の設備投資を先送りする傾向等が強まり、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入しており、市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。
スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、コロナ禍によるオンラインによる業務への転換や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
=競争優位性=
主力事業につきましては、独自の競争優位性を図ることで、収益性の確保に努めております。
成長しているモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品・サービスが、犯罪捜査や裁判における有力な証拠を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・高度化に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は多額の研究開発費を投じることで、技術的競争優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。また、顧客を法執行機関に限定することで個人情報を高い精度で抽出する機器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保しております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能となり、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
=経営施策=
モバイルデータソリューション事業では、当社の連結子会社のCellebrite DI LTD.（以下、「Cellebrite社」という。）について、共同出資をしているIT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた実績のあるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPと連携をしながら、分析分野を中心とした事業転換を図っております。その中で、2020年２月にはアップル向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を22億３百万円で買収を実施しました。引き続き、データ抽出などのモバイルフォレンジック分野の競争力の確保を行うとともに、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化を図ってまいります。
エンターテインメント関連事業は、現在規則改正などの影響を受けている状況ですが、生産性向上に取り組むとともに、規則改正に伴う市場の変化に対応するための研究・開発活動を行っております。また、エンターテインメント関連事業のうち、ホールシステムに関する部門については、経営人材の育成を目的に2020年５月に新設分割を行い、株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）を設立し、2020年７月には事業を更に伸ばすために、JALCOホールディングス株式会社（以下、「JALCO HD」という。）の金融サービスを絡めた収益の拡大を図るべきという判断の下、JALCO HDと資本業務提携契約を締結しております。
新規IT関連事業では「おくだけセンサー」など戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。
また、AR事業では、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソフトウエア中心のビジネスモデルへの転換を進めております。
一方、ポートフォリオ整理の一環として、O2O事業については、その事業性・収益性を考慮し、2020年８月に株式会社ジャストプランニングへ事業譲渡をしております。
その他セグメントは、現在、ゲームコンテンツについて改めて各タイトルの採算の改善に向けて運営体制も含めた活動の見直しを行っております。
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、BlackBag社の買収に伴い、PCフォレンジックの製品・サービスをラインナップに揃え、捜査時に重要となるデバイスに対するフォレンジックツールを揃えました。また、デジタルフォレンジック関連製品の販売は減少したものの、関連のサービスの受注が引き続き堅調に推移し、受注総額は増加しました。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、品質を維持しながら開発・製造共にコスト削減のためのプロジェクトを推進し、それぞれ効率化を進めました。当社は、費用効率の最大化と収益化構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。また、当セグメントで蓄積したノウハウを利用し開発したMVRシリーズが、中京テレビ放送株式会社が2020年６月にオープンした「XR AMUSEMENT SASASHIMA」にて、ウォークスルー型のVR技術を利用した体験型アトラクションとして採用されております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、センサーデバイス「おくだけセンサー」について実証実験が開始されており、また長い距離を通信できるサブギガ通信の特徴を活かし、短距離の通信であるBluetooth対応のセンサーの中継器となる製品を開発し、販売を開始しております。また、Roosterなどのルーター・ゲートウェイの売上高も堅調に推移しております。
AR事業は、遠隔支援ソリューション中心のビジネスモデルへの転換を図っており、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いて、リモート環境から現場に的確な指示を出せる遠隔作業支援ソリューション「AceRealⓇ for docomo」など他社のサービスとの連携強化を図っております。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、「俺！プロジェクト」のアプリは、2020年６月をもちましてサービスの提供を終了し、事業の収益化に向けて、活動や体制の見直しを行っております。
=事業KPIについて=
当社では、主力事業であるモバイルデータソリューションのビジネスモデルがフロー＋ストック型収益モデルであること及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを重視し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額を重要指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は前受収益として事前に顧客から入金をいただくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上高の先行指標である受注総額を考慮して事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況を判断し、先行投資及び事業開発に資金を投下しております。当四半期も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。
KPI（単位：金額は百万米ドル、前期比は％）
※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。
=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、前期と比較してエンターテインメント関連事業がコロナ禍の影響もあり、売上を大きく下回ったことにより、全体の売上高は、55億20百万円(前期比13.4%減)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、37億36百万円(前期比13.0%減)となり、売上総利益率は67.７%(前期比0.3pt増)となりました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前期比は％）
売上総利益（単位：金額は百万円、前期比は％）
売上総利益率（単位：％）
=販売費及び一般管理費について=
連結の販売費及び一般管理費は、47億66百万円(前期比11.１%減)となりました。主な要因は、モバイルデータソリューション事業において、前期発生した連結子会社における第三者割当に関する一過性の費用が減少したことによるものです。
新規IT関連事業においても、M2M事業、AR事業、O2O事業共に事業活動の見直しに伴い、費用が減少しております。
その他事業のゲームコンテンツ事業においても、運営タイトルの見直しもあり、費用は減少しました。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業では、継続的に新規機種・アプリなどに対応するための研究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善などを重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックとの連携なども注力しております。
エンターテインメント関連事業では、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発、ホール関連の新製品・新サービスの研究開発を行っております。
新規IT関連事業では、M2M分野では次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発などを進めております。
AR事業では連携できるサービスなどの拡張などに注力しております。
販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前期比は％）
研究開発費（単位：金額は百万円、前期比は％）
=営業利益について=
連結の営業損失は、10億30百万円（前年同期は10億70百万円の損失）となり、前期に比べ損失幅は縮小となりました。これは、モバイルデータソリューション事業の前期に発生した連結子会社の第三者割当増資に伴う一過性の費用が減少したことによるものです。
営業利益（単位：金額は百万円、前期比は％）
=経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について=
連結の経常損失は、10億64百万円(前期は10億83百万円の損失)となり、前期に比べ損失幅は縮小しました。これは経常損益の改善が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純損失は、８億95百万円(前期は10億98百万円の損失)となり、同じく損益は改善しております。これは非支配株主に帰属する四半期純損失の計上によるものとなります。
=各セグメントの概況=
[モバイルデータソリューション事業]
売上高は、デジタルフォレンジック関連サービスの受注は堅調に推移したものの、デジタルフォレンジック製品の販売が前期に比べ減少したことにより、3.4％の減収となりました。セグメント損失は、前期に発生した連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資に係る費用の減少により、損失幅は縮小となりました。
[エンターテインメント関連事業]
売上高は、制御基板及び受託開発等の売上が減少したことにより前期を下回り、セグメント損失となりました。
[新規IT関連事業]
M2M事業については、売上高は、自販機向け等のM2M通信機器の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。加えて、費用の効率化を図ることで、利益に転じました。AR事業については、ソフトウエアベースの販売が中心となり減収となりましたが、費用の減少に伴い、損失は縮小しました。O2O事業については、売上高は前期で増収となり、費用も減少したことで、損失は微減となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、損失は大きく縮小となりました。
[その他事業]
売上高は、運営タイトルの縮小もあり、スマートフォン向けゲームコンテンツの販売が低調に推移し、前期を下回りました。一方、セグメント利益は、売上高は減収となりましたが、上記見直しなどによる効率化を行うことで費用が減少し、利益に転じました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
総資産は368億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億84百万円の減少となりました。
流動資産は306億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億78百万円の減少となりました。主な減少要因としては、主にCellebrite社におけるBlackBag社の株式取得対価支払いに伴う現金及び預金37億20百万円の減少であります。
固定資産は62億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。主な減少要因としては、繰延税金資産69百万円の減少であります。
（負債）
負債は192億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億16百万円の減少となりました。
流動負債は181億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億81百万円の減少となりました。主な減少の要因としては、主にBlackBag社の株式取得対価支払いによる未払金21億25百万円、賞与引当金６億18百万円の減少であります。
固定負債は10億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円の増加となりました。主な増加の要因としては、長期借入金１億83百万円の増加であります。
（純資産）
純資産は178億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円の減少となりました。主な減少の要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失８億95百万円によるものであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針としております。従って、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えおります。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、以下のとおり取り組んでおります。この取組は、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
(a) 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
(b) エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
(c) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。
更に取締役の指名については、社外取締役が半数以上を占める指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り、決定することで客観性、公正性を高めております。
また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努めております。
当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社取締役会は、上記②イに記載した「財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」について、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであると判断しております。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、上記②ロに記載した「基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」について、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるなどの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと判断しております。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億68百万円であります。
該当事項はありません。