【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業に関しては江南事業所、新規IT関連事業に関しては名古屋本社、モバイルデータソリューション事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルデータソリューション事業」は、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）及び犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを開発・製造・販売しております。
「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホール経営を支援するトータルコンピュータシステムを開発・製造・販売しております。
「新規IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援システム・飲食店向けソリューションを開発・販売しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「新規IT関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。
２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△774,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,462千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,002,715千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。
２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△898,170千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,209千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,978,685千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はInfinity Augmented Reality, Inc.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成28年９月１日から平成29年８月31日までの期間に係るものであります。
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純損失金額
連結子会社の一部事業譲渡
1. 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ESW Holdings, Inc.
② 分離した事業の内容
携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）
③ 事業分離を行った理由
当社は、連結子会社Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.を中心に、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）及び携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）にモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの開発・製造・販売をするモバイルデータソリューション事業を行ってまいりました。
近年の経営成績では、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）の成長が著しく、それに対し、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）が伸び悩んでおりました。
今般、事業状況を勘案し、経営資源を成長分野である犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に重点的に配分し、注力することを決断し、Cellebriteグループの携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）を譲渡することにいたしました。
④ 事業分離日
平成30年３月25日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2. 実施する会計処理の概要
① 移転損益の金額