【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業に関しては本社、モバイルデータソリューション事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルデータソリューション事業」は、携帯端末販売店向け(モバイルライフサイクル)及び犯罪捜査機関等向け(フォレンジック)に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを開発・製造・販売しております。
「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホール経営を支援するトータルコンピュータシステムを開発・製造・販売しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、近年のパチンコ市場の動向及び当社グループ内パチンコ関連事業の状況を鑑み、当連結会計年度より、事業管理区分を見直しております。具体的には、従来の「遊技台部品事業」及び「ホールシステム事業」を統合し、新たに「エンターテインメント関連事業」とし、報告セグメントを従来の「遊技台部品事業」、「ホールシステム事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の3区分から、「エンターテインメント関連事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の2区分に変更しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分及び記載順序に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M2M通信機器及びM2Mソリューション並びにコンテンツ配信サービスを含んでおります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△738,661千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△746,612千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,446,686千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M2M通信機器及びIoTソリューション並びにコンテンツ配信サービスを含んでおります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△774,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,462千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,002,715千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。