当連結会計年度における我が国経済は、政府主導の経済政策等の影響から、雇用環境や企業の設備投資等に改善が見られ、全般的に緩やかな景気回復基調となりました。世界経済につきましては、米国の金融政策が正常化に向かう中で、米国経済は緩やかな拡大基調が続きましたが、米国新政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題、東アジア地域における不安定化等、不確実性の高い状況が継続しております。
モバイルデータソリューション事業のうち、携帯端末販売店向け(モバイルライフサイクル)につきましては、主要なサービスの一つである古い携帯端末から新しい携帯端末へのデータ移行は、クラウド型のデータ移行サービスが台頭するなど先進国を中心に様々なサービスが出現しておりますが、その一方で、故障した携帯端末の持ち込み対応や中古携帯端末の下取りなど携帯端末販売店が果たす役割は多様化・複雑化しており、顧客に対して広範なコミュニケーションが求められています。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)の登場等により通信事業者間の競争環境も変化してきております。これらの要因を背景に、携帯端末販売店の顧客満足度を高めるソリューションは今後の成長が見込める市場環境にあると考えております。また、犯罪捜査機関等向け(フォレンジック)につきましては、昨今の世界情勢の不安定化に伴い、各国行政機関の安全保障に対する意識が高まるにつれて、関連予算は増加する傾向にあります。また、携帯端末の機能の進化に伴い携帯端末が犯罪等に利用されるケースが増加しております。更には、犯罪捜査手法の進化に伴い、データを証拠として利用するだけではなく複数の端末のデータを統合して分析する必要性も高まってきております。これらの要因を背景に、フォレンジックの市場は、今後も引き続き成長が見込める環境にあると考えております。
一方、エンターテインメント関連事業が携わるパチンコ業界につきましては、遊技機の自主規制や低貸玉営業の普及などの影響により、パチンコホールの経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。そのため、遊技機の新台導入や設備投資に対して慎重な姿勢が継続しており、全体として遊技機及びホール設備共に販売が伸び悩んでおります。
このような状況のなか当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、次世代技術の開発投資を含め、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。特に今期は、主力事業の外部環境が厳しい中でも、AR（Augmented Reality：拡張現実）やVR（Virtual Reality：仮想現実）、飲食店向けクラウドサービスなどの先行開発投資を積極的に行うことで、将来の成長の実現を目指して、取り組みを進めています。特にAR技術を活かしたB2B向け業務支援システム「AceReal」の実証実験を開始するなど新規事業に係る製品の販売開始に向け、事業ロードマップに沿って着実に進めております。
売上高につきましては、前年同期と比較し、エンターテインメント関連事業はパチンコホールの新台入替及び設備投資の需要が低調に推移したことにより下回ったものの、モバイルデータソリューション事業及びその他事業が前年を上回ったことにより、全体として前年を上回りました。営業利益につきましては、モバイルデータソリューション事業が増収により増益となったものの、エンターテインメント関連事業の減収に加え、その他事業における新規事業に係る開発費用及びのれんの償却額の増加等の影響により、前年を下回りました。また、経常利益につきましては、営業外費用として持分法による投資損失を計上したことにより利益を確保するには至らず、加えてビジネスの進捗の遅れ等により計画進捗度の低い子会社ののれんに対する減損損失等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益についても利益を確保するには至りませんでした。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高246億98百万円(前期比8.0％増)、営業利益１億41百万円(前期比65.3％減)、経常損失２億21百万円(前期は１億85百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失５億81百万円(前期は１億54百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より、報告セグメント区分及び記載順序を一部変更しております。
また、前連結会計年度との比較にあたっては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。
＜モバイルデータソリューション事業＞
主要な製品・サービスは、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル）及び犯罪捜査機関等向け（フォレンジック）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスであります。
売上高につきましては、米ドルベースでは、モバイルライフサイクルは米国以外の地域において計画を下回り低調に推移したことに加え、フォレンジックは中国において販売が低調に推移した結果、当初計画を下回りました。しかし、前期比ではモバイルライフサイクルでは、大手キャリアにおける新機種の入替需要があったこと、フォレンジックでは、市場の成長に伴い主力製品及び周辺サービスの販売が増加したことで、売上高は前期を上回りました。
また、円ベースでは、為替換算レートが前期末に比べて円高となったものの、円換算後の売上高は前期に比べ増加しました。セグメント利益につきましては、人員増加に伴う販売費及び開発費等の固定費負担が増加したものの、売上高が増加したことにより、増益となりました。この結果、売上高は143億95百万円(前期比20.4％増)、セグメント利益は９億３百万円(前期比92.8％増)となりました。
＜エンターテインメント関連事業＞
主要な製品は、遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホール経営を支援するトータルコンピュータシステムであります。
従来の自主規制の影響に加え、伊勢志摩サミットの開催に伴う新台設置の自粛及び検定と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機の回収・撤去の影響から、パチンコホールの収益環境は厳しさを増し、遊技機の入れ替え及び設備投資に対しても慎重な姿勢になっているものと想定されます。売上高につきましては、パチンコホールの収益環境の悪化が遊技機の入れ替え及び設備投資に慎重となったことで、新機種に係る遊技機部品及びトータルコンピュータシステムの販売は厳しい状況で推移したことから、セグメント全体では前期を下回りました。この結果、売上高は83億34百万円(前期比11.1％減)、セグメント利益は６億52百万円(前期比44.2％減)となりました。
＜その他＞
主要な製品・サービスは、M2M通信機器及びIoTソリューション並びにコンテンツ配信サービスであります。
M2M通信機器及びIoTソリューションの販売につきましては、自販機向け及び施設管理並びにセキュリティ向けに通信機器の販売が順調に推移しました。この結果、売上高は前期を上回ったものの、のれんの償却額の増加等により利益を確保するには至りませんでした。コンテンツ配信サービスにつきましては、前期に販売開始した新規タイトルの売上が順調に推移し、売上高は前期を上回り、損失幅を縮小したものの、利益を確保するには至りませんでした。更に、AR、VR及び飲食店向けクラウドサービスなどの新規事業に係る先行開発投資を積極的に行ったことにより開発費が増加しました。これらの結果、売上高は19億68百万円(前期比27.7％増)、セグメント損失は６億40百万円(前期は４億91百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により24億64百万円増加したことに対し、投資活動により６億61百万円及び財務活動により５億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し90億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、24億64百万円（前期は17億71百万円の使用）となりました。
これは主に、仕入債務の増加が７億19百万円、賞与引当金の増加が５億８百万円であったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、６億61百万円（前期は28億30百万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が４億97百万円であったことに対し、有形固定資産の取得による支出が６億１百万円、投資有価証券の取得による支出が４億３百万円であったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、５億21百万円（前期は78百万円の獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払額が４億49百万円、子会社の自己株式の取得による支出が２億56百万円であったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営方針・経営戦略等)
当社は、次の「スローガン」、「企業理念」及び「基本戦略」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。
(目標とする経営指標)
当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性を重要な経営指標と位置付けております。
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の経済情勢としましては、雇用環境の改善等により我が国経済は緩やかな回復基調にある一方、米国新政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題、各国における保護主義の台頭等、不確実性が高い状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、次世代技術の開発投資を含め、新規事業・新製品・新サービスに対する研究開発を積極的に推進し、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。
① 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
② エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。
当面の対処すべき課題としては、以下の５つの課題に取組んでおります。
① 人材の強化（育成・獲得）
高度なノウハウを有した優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充により採用・定着を図るとともに、各分野で蓄積してきたノウハウを相互に指導活用することで、社員の「人財化」を推進しております。
② 高収益体質への改革
当社グループは、費用効率の最大化と収益構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。
③ ブランドの確立
知名度・コーポレートイメージの向上に努め「サン電子グループ」のブランドを確立し、企業価値の向上を図ってまいります。
④ 新規事業及び資本・業務提携等による事業領域の拡大・新たな顧客価値の創造
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術・ノウハウを積極的に新規事業展開に応用し、更なる事業領域の拡大を図ります。また、それらの技術を軸として、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本参加・資本提携等を積極的に行い、強固な協力体制の下での効率的な事業展開を図ると共に、今後の発展・成長に向けた事業構想・戦略を強力に推進します。
⑤ 情報資産の安全管理
当社は、平成17年５月に「プライバシーマーク」を取得しておりますが、情報資産の総合的な安全管理レベルの継続的改善を図り、当社グループの情報武装化を推進し競争力向上に努めてまいります。
(注) プライバシーマーク制度
(財)日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）が行う「個人情報保護に関する事業者認定制度」のこと。安心してサービスを受けられる企業の基準であり、適合した事業者には「プライバシーマーク（Ｐマーク）」の使用が認められる。対象となる個人情報は、入手経路を問わず、顧客情報のみならず、社員情報や採用情報など、自社で保有する全ての個人情報に適用される。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しています。
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
(1) 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
(2) エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
(3) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。独立性を有する社外監査等委員２名を含む３名で構成される監査等委員会により取締役の業務執行の監査が行われています。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
当有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」の項目を参照願います。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②イ．に記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記②ロ．に記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるなどの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。
従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
ア．当社グループの事業について
① モバイルデータソリューション事業
・最近の動向と当社グループの対応について
当社グループは、Cellebrite社において開発・製造されるモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの販売を行っております。また、競争力を保つべく、新規携帯電話の対応及び新製品・新サービスの継続的な開発を行っております。しかしながら、当社グループの計画通りに事業が展開しない場合は、開発投資等負担により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・海外市場動向の影響について
同事業における主要な顧客は米国を中心とした全世界の携帯電話通信事業者・携帯電話機器販売店、犯罪捜査機関等であり、同機器について更なる機能向上とワールドワイドな展開を推進し、当社グループの海外地域における業績は拡大基調にあります。今後も同事業については、販売地域の拡大など海外展開を継続する予定であることから、米国及び各国の経済環境や政治情勢の急激な悪化、為替相場の変動、予期しない法的規制や税制の変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・季節変動要因
携帯電話機器販売店向け（モバイルライフサイクル）につきましては、クリスマス商戦に備えた機器の投資需要による季節変動要因があります。また、犯罪捜査機関等向け（フォレンジック）につきましては、犯罪捜査機関等の予算執行が下期に集中する傾向があります。上記の要因により、モバイルデータソリューション事業においては、連結子会社における第３四半期（７～９月）及び第４四半期（10～12月）に売上が集中する傾向があります。
当連結会計年度におけるモバイルデータソリューション事業の四半期会計期間別売上高は以下のとおりです。
② エンターテインメント関連事業
（法令規則の影響等について）
エンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ業界の遊技機メーカー及び全国のパチンコホールであります。パチンコ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けています。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。
・パチンコ制御基板
a) 最近の動向と当社グループの対応について
最近の市場動向としましては、遊技人口の減少や今後取り決められる「のめり込み防止策」等の影響により、パチンコホールの経営環境はより厳しく推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。
当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、パチンコ遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。また、パチンコ遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。
b) 法的規制について
当社グループの製造・販売する制御基板が組込まれるパチンコ遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会(保通協)による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、保通協の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
今後、これらの法律、規制等に重大な変更が加えられた場合、パチンコ遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当社グループはこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当社グループの販売計画、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
c) 特定の取引先との取引関係について
当社グループが開発・製造するパチンコ制御基板の販売は、少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高く、当社グループの総販売実績に対する同社の割合は、平成25年３月期33.8％、平成26年３月期30.2％、平成27年３月期26.2％、平成28年３月期25.2％、平成29年３月期22.9％となっております。
当社グループでは、これら少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図るなど、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況、仕入方針、他のパチンコ制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、これら販売先が、パチンコ制御基板の開発・製造を独自に行う可能性も否定できません。
d) 需要の大幅な変動について
パチンコ遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、さらにはパチスロ遊技機に対する需要動向等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っているパチンコ制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。
当社グループでは、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は当社グループ製品への需要が想定を大幅に下回った場合などには、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・ホールシステム
大手企業による店舗の大規模化やチェーン展開はあるものの、遊技人口の減少等により、パチンコホールの経営環境は厳しい状況にあります。このような状況の中、遊技者の獲得や経費削減等の必要性から、パチンコホールの情報化・ネットワーク化が進展しております。そのため、パチンコホール内の設備・システムに対する一定の投資需要はあるものの、店舗数の減少や激しい価格競争もあり、ホールシステム事業は厳しい状況で推移していくものと認識しております。
当社グループでは、ネットワーク化に対応したシステムの開発・販売、コストダウンによる低価格製品の投入等により競合企業との差別化を図っておりますが、競合企業の動向によっては新たな対応を余儀なくされる可能性があります。
また、パチンコ業界に対する行政指導等、当社グループが予想し得ない変化が発生した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・樹脂成形品及び金型
当社グループは、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループのパチンコ関連事業、情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先はパチンコ遊技機メーカーでありますことから、パチンコ遊技機の需要動向等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ その他
・M2M通信機器
a) 最近の動向と当社グループの対応について
M2M通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆるＩＴ機器がインターネットへつながるＩｏＴ（Internet of Things）への関心の高まりとあいまって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、M2M通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。
当社グループでは、特にM2M(マシン to マシン)市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
b) 法的規制について
当社グループが開発・製造・販売を行っているM2M通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。
今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当社グループにおいて新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
・コンテンツ配信サービス
当社は、人気ゲームソフト「上海」、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「俺！シリーズ」及びアドベンチャーゲーム「オズの国の歩き方」等の各シリーズを、急激に成長しているiPhone・Android等のスマートフォン向けマーケットやソーシャルプラットフォームに対して展開を行い、モバイルコンテンツサービスを積極的に推進しております。しかしながら、当社グループの計画通りに当該事業が展開するとは限らず、そのような場合には開発投資負担等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
イ．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、米ドルやイスラエル・シェケル等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．その他事業遂行上のリスクについて
① 新株予約権の付与について
・当社
当社は、インセンティブを目的として当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。
平成21年７月10日に第３回新株予約権、平成24年７月13日に第４回新株予約権、平成26年８月29日に第５回新株予約権、平成27年２月５日に第６回及び第７回新株予約権並びに第１回株式報酬型新株予約権を発行し、当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に付与しております。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式数合計753,600株は、平成28年３月31日現在の発行済株式総数22,520,400株の3.3％に相当しております。
・Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
当社の連結子会社であるCellebrite社は平成20年９月24日にストック・オプションとしての新株予約権の発行枠（目的となる株式数の上限は26,000株）を決議し、段階的に発行及び同社従業員に付与しております。
なお、当連結会計年度において当該ストック・オプションの一部が行使されたため、平成28年12月31日現在の同社に対する当社持分は94.4％となっております。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式数合計8,239株は、平成28年12月31日現在の発行済株式総数133,804株の6.2％に相当しております。
２ 当該発行枠の内、平成28年12月31日現在未発行のストックオプションの目的となる株式数は3,555株であります。
② 事業投資等について
当社グループは、既存事業の強化・新規事業の展開等による事業拡大を図ることを目的として、子会社の設立、あるいは 当社グループ以外の企業との資本提携、合併及び買収（以下、Ｍ＆Ａ）を必要に応じて検討・実施しております。投資判断にあたっては、市場動向・顧客のニーズ、資本提携及びＭ＆Ａの場合は、相手先企業の経営成績・財務状況・技術優位性、当社グループとの相乗効果の有無等を充分に勘案し、決定しております。
しかしながら、市場環境の著しい変化により当該事業の継続が困難である場合や、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティについて
当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ＩＴセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております 。また、Cellebrite社は、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証を取得しており、同規格に基づいた情報セキュリティ管理体制を構築、継続的に運用しております。
しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件については、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。
一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業展開について
当社グループは海外への事業展開を積極的に進めておりますため、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。
しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。
研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。
開発スタッフは、グループ全員で465名、研究開発費の総額は56億54百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) モバイルデータソリューション事業
当事業部門につきましては、モバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの企画・開発を主要な課題としております。
当連結会計年度の主要な成果としましては、モバイルライフサイクル事業に関しましてはデータトランスファー装置「Cellebrite Touch」の後継機「Cellebrite Touch2」、転送能力を高めた「Full Transfer」を、またフォレンジック事業につきましては、携帯電話データの抽出装置「UFED Touch」の後継機「UFED Touch2」、データ分析ソリューション「UFED Analytics」を開発し販売しました。
開発スタッフはグループ全員で231名、研究開発費の総額は36億54百万円であります。
(2) エンターテインメント関連事業
遊技台部品の開発では、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。
当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。
ホールシステムの開発では、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。
パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。当連結会計年度におきましては、呼出ランプ「プレボＳＥ」を開発し、販売いたしました。
開発スタッフはグループ全員で139名、研究開発費の総額は10億81百万円であります。
(3) その他の事業
M2M通信機器の開発では、モバイルルータ「Rooster」シリーズの開発で培った技術で、IoT/M2M市場に参入し、継続してモバイル通信端末の開発を推進し、国内サードパーティ通信Boxマーケットにおいて５年連続シェアNo.1を実現しております。
当連結会計年度におきましては、出資先であるBacsoft社のプラットフォームを日本向けにも改良した、クラウド型ワイヤレスIoTプラットフォーム「Bacsoft IoT Platform」のサービスを強力に推進し、現在、複数の会社で、正式導入に向けての試験運用が実施されており、平成29年度以降の売上に貢献する見込みであります。
コンテンツ配信サービスの開発では、当連結会計年度の主要な成果としましては、パズルゲーム「ペンギン大収穫」、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「俺！シリーズ」の新作「ブラプリ！」を開発しリリースしました。PlayStation VR向けに対戦シミュレーション型VRコンテンツの開発を推進しており、平成29年度下期に販売を開始する見込みであります。
開発スタッフはグループ全員で95名、研究開発費の総額は９億18百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
(単位：百万円)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ10億73百万円増加し273億16百万円（前期比4.1％増）となりました。
流動資産は、18億４百万円増加し213億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億53百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、７億31百万円減少し59億35百万円となりました。これは主に、のれんが５億65百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、24億55百万円増加し125億13百万円（前期比24.4％増）となりました。
流動負債は、24億81百万円増加し120億17百万円となりました。これは主に、前受収益が11億46百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、26百万円減少し４億96万円となりました。これは主にリース債務が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、13億81百万円減少し148億２百万円（前期比8.5％減）となりました。これは主に、利益剰余金が10億22百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント減少し49.8％となりました。
当連結会計年度における売上高は246億98百万円(前期比8.0％増)、売上総利益は141億69百万円(同10.2％増)、営業利益は１億41百万円(同65.3％減)となりました。なお、各セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」の項目を参照願います。
経常損失につきましては、２億21百万円(前期は１億85百万円の利益)となりました。これは主に、為替差損86百万円及び持分法による投資損失３億86百万円の影響によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、５億81百万円(前期は１億54百万円の利益)となりました。これは主に、減損損失２億93百万円及び法人税等１億32百万円の影響によるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」の項目を参照願います。
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するように努めております。
当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネスに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場への経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。
当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。
また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。