１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
イードリーム株式会社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.
Cellebrite Australia PTY Limited.
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited
Cellebrite digital Intelligence LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies, Inc.
Bacsoft, Ltd.
Bacsoft Peru SAC
② 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
依地貿易(上海)有限公司
AceReal株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
依地貿易(上海)有限公司及びAceReal株式会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
依地貿易(上海)有限公司
AceReal株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
３ 連結の範囲の変更に関する事項
① 新規
・逆三角合併により１社増加（TWC Tech holdings Inc.（現 Cellebrite Saferworld,Inc.））
② 除外
・逆三角合併により１社減少（Cupcake Merger Sub, Inc.)
・清算結了により１社減少（Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.）
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite UK Limited、Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Cellebrite Australia PTY Limited.、Cellebrite Japan㈱、Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited、Cellebrite digital Intelligence LP、Cellebrite Saferworld, Inc.、BlackBag Technologies, Inc.、Bacsoft, Ltd.及びBacsoft Peru SACの決算日は2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 総平均法
原材料 移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法
仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～８年
工具、器具及び備品 ２年～６年
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
市場販売ソフトウエア
見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段) 為替予約 （ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債の評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
レベル３に区分されている負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債は、連結貸借対照表にデリバティブ債務として10,340,059千円計上され、当該負債性金融商品に係る評価損益が、連結損益計算書にデリバティブ評価益として4,822,324千円計上されています。当該負債性金融商品の時価は、市場で観察できないインプットを使用して算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接または間接的に観察可能なインプットのほか、株価ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積もりを含む市場で観察できないインプットを使用しております。
また、Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品代金に含まれる保守等について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は79,167千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が13,854千円の減少、売上原価が47,130千円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ33,276千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度末の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用により、主にリース資産及びリース債務がそれぞれ1,886,328千円増加する見込みです。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた1,324,968千円は、「未収入金」26,145千円、「有価証券」44,571千円及び「その他」1,254,251千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた97,709千円は、「前払費用の増減額」△156,030千円及び「その他」253,740千円として組み替えております。
(追加情報)
(優先配当)
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）は、優先株式を発行し、当該株式の株主は年間13.75％の優先配当を受ける権利がありましたが、2021年８月30日の米国ナスダック市場への上場に伴い、当該株式が普通株式に転換され、結果として優先配当を受ける権利が消滅しました。そのため、2022年３月31日時点における潜在的な累積未払優先配当金の額はございません。
(Cellebrite社における負債性金融商品)
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しており、当連結会計年度末において、デリバティブ債務として14,388,763千円を計上しております。
また、当連結会計年度において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益4,730,308千円計上しております。
なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴うデリバティブ評価損を営業外費用として計上する可能性があります。
当該負債の詳細及び連結貸借対照表計上額は、下記のとおりであります。
(1) 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
なお、当連結会計年度末において、2,749,941千円を計上しております。
(2) 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
なお、当連結会計年度末において、5,142,743千円を計上しております。
(3) ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
なお、当連結会計年度末において、6,496,078千円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により景気は徐々に回復すると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。
再評価を行った年月日…2001年３月31日
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 事業整理損
前連結会計年度において、ホールシステム事業及び新規IT関連事業においてビジネスモデルの見直し等を行ったことにより、事業整理損を特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において、ビジネスモデルの見直しに伴い、不要となった棚卸資産を一部廃棄したことにより、事業整理損を特別損失に計上しております。
事業整理損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の増加1,333,728株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第８回新株予約権及びストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加231株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 目的となる株式の数の当連結会計年度増加は、当該新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の行使価額修正によるものであります。また、当連結会計年度減少は、当該新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。
２ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３ 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の増加31,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加28株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の売却により、株式会社SUNTACが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.がオープンソースインテリジェンス事業を営む会社であるDigital Clues AGより、事業の一部を譲受したことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりです。
※４ 重要な非資金取引の内容
無担保転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業外債権である未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち12.2％が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業外債権である未収入金は、１年以内の決済期日であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業外債務である未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業外債務である未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ債務の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）の（Cellebrite社における負債性金融商品）」をご参照ください。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。デリバティブ取引は、外貨建て営業債務の為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、満期保有目的の債券については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負債性金融商品
ワラント負債のうち公募ワラント負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル２の時価に分類しております。
２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(１) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
(２) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(※) 連結損益計算書の「デリバティブ評価益」に含まれております。
３ 時価評価プロセスの説明
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループで定めている時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に係る手続きに従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
４ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能できないインプットは、株価ボラティリティ、予想配当利回り及び予想残存期間であります。株価ボラティリティ及び予想残存期間については、上昇した場合に公正価値が増加する関係にあります。一方予想配当利回りについては、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,910千円 当連結会計年度7,781千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度881,566千円、当連結会計年度1,128,501千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの株については、株式数に換算して記載しております。
なお、連結子会社であるCellebrite DI Ltd.では、2021年８月に100株を96株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
a．提出会社
b．Cellebrite DI Ltd.
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a．提出会社
b．Cellebrite DI Ltd.
② 単価情報
a．提出会社
b．Cellebrite DI Ltd.
(注) 当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。
(1) 提出会社
(注) １．６年間（2015年11月から2021年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2021年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) Cellebrite DI Ltd.
①使用した評価技法 二項格子モデル
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．類似業種の株価実績に基づき算定しております。
２．予想残存期間に対応する期間の米国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は，重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた95,920千円は、「未払事業税」4,193千円及び「その他」91,727千円に組み替えております。
(注) １．評価性引当額が1,824,157千円減少しております。主な減少要因としては、当社においてCellebrite株式を売却したこと等に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,104,063千円が消滅したためであります。一方、主な増加要因としては、当社において未払事業税に係る評価性引当額が388,002千円増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(共通支配下の取引等)
2021年８月30日、Cellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）はTWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）と統合し、TWC社はCellebrite社の完全子会社となり、TWC社の株主は、Cellebrite社普通株式及び現金を合併の対価として受け取り保有することとなりました。また、本合併契約の締結と同時に、特定の認定投資家（以下、「PIPE投資家」という。）と株式売買契約を締結し、当社を含むCellebrite社の既存株主はPIPE投資家へCellebrite社普通株式を売却いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 Cellebrite DI Ltd.
事業の内容 法執行機関、政府、企業向けのデジタルインテリジェンスソリューションの提供
②企業結合日
2021年８月30日
③企業結合の法的形式
Cellebrite社を対象とするDe-SPACにおいては、Cellebrite社、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC社(現・Cellebrite Saferworld,Inc. 連結子会社)が、TWC社を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併の実行によってCellebrite社がSPACの親会社となるスキームであるDe-SPACを実行いたしました。
④統合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
Cellebrite社の米国NASDAQ上場を目的として実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
上記統合は、米国会計基準に従い、リキャピタライゼーション（資本取引）として会計処理され、のれんまたはその他の無形固定資産は計上されません。この会計処理方法では、Cellebrite社が会計上の取得者であると判断されております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動
非支配株主を引受人とする資本取引及び株式売却による持分変動
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,104,968千円
(事業の譲受)
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年10月７日にオープンソースインテリジェンス事業を営む会社であるDigital Clues AGより、事業の一部を譲り受けるための事業譲受契約を締結し、2021年11月11日に実行いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Digital Clues AG
事業の内容 オープンソースインテリジェンス事業
②企業結合を行う主な理由
当社の連結子会社であるCellebrite社が提供するモバイルフォレンジック関連製品に、オープンソースインテリジェンスの領域を加えることで、法的執務機関に対してのさらなる受注拡大を図るものであります。
③企業結合日
2021年11月11日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCellebrite社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年11月11日から2021年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,279,200千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,979,029千円
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間の均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益の計上基準
①収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。
②主な取引における収益の認識
ａ）モバイルデータソリューション事業
ⅰ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、モバイルフォレンジック機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ⅱ）ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、モバイルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社グループのソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか、又は当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであり、おおむね期間は１－３年となります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。
ⅲ）保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
モバイルフォレンジック機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
ｂ）エンターテインメント関連事業
ⅰ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、エンターテインメント関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ⅱ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
ｃ）新規IT関連事業
ⅰ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ⅱ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
ⅲ）保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守延長サービスを提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。延長サービス期間は３年又は５年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は、「流動資産」の「その他」及び「固定資産」の「その他」に含めております。また、期首時点の契約負債11,496,305千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。