１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
２ デリバティブ取引の評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品 総平均法
(2) 原材料 移動平均法
(3) 仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
市場販売ソフトウエア
見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1)収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。
(2)主な取引における収益の認識
①モバイルデータソリューション事業
ａ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、モバイルフォレンジック機器等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ｂ）ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、モバイルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社グループのソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか、又は当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであり、おおむね期間は１―３年となります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。
ｃ）保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
モバイルフォレンジック機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
②エンターテインメント関連事業
ａ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、エンターテインメント関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ｂ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
③新規IT関連事業
ａ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ｂ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
ｃ）保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守サービスを提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。おおむね期間は３―５年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(Cellebrite社の負債性金融商品に対応して計上される新株予約権の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
レベル３に区分されている負債性金融商品である価格調整条項に対応して計上される新株予約権は、貸借対照表に投資有価証券として4,588,720千円計上されております。当該負債性金融商品の時価は、市場で観察できないインプットを使用して算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接または間接的に観察可能なインプットのほか、株価ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積もりを含む市場で観察できないインプットを使用しております。
また、Cellebrite社の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 ― 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
① 算出方法
将来の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定は、モバイルデータソリューション事業、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業の新規受注の獲得見込みを含む売上金額の予測について合理的な根拠を用いて算出しております。
将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異に係る繰延税金資産に関して、回収可能性がないと判断し繰延税金資産を計上しておりません。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降、事業環境の悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。
これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、翌事業年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により景気は徐々に回復すると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品代金に含まれる保守等について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高は79,167千円減少しております。また、当事業年度の売上高が13,854千円の減少、売上原価が65,001千円の減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ51,146千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.2％、当事業年度16.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.8％、当事業年度83.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2022年３月31日)
(注)１ 当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.につきましては、2021年８月30日においてNASDAQ Global Select Marketに株式を上場したことに伴い、当事業年度より「子会社株式」に含めて表示しております。
２ 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は，重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた47,438千円は、「未払事業税」4,193千円及び「その他」43,245千円に組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。