（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品代金に含まれる保守等について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は79,167千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が66,673千円の減少、売上原価が69,636千円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,963千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
（優先配当）
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）は、優先株式を発行し、当該株式の株主は年間13.75％の優先配当を受ける権利がありましたが、2021年８月30日の米国ナスダック市場への上場に伴い、当該株式が普通株式に転換され、結果として優先配当を受ける権利が消滅しました。そのため、2021年12月31日時点における潜在的な累積未払優先配当金の額はございません。
（Cellebrite社において認識される負債）
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について負債として認識することとなります。これらのCellebrite社において認識される負債は、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（１）合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。
（２）権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。
（３）ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。
ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
なお、クロージング時における発行済みのワラント負債の個数は、以下のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるCellebrite社が米国ナスダック市場に上場することに伴い、当社が保有する同社株式の一部売却及びCellebrite社、Cellebrite社.の米国完全子会社であるCupcake Merger Sub, Inc.及びTWC社が、TWC社を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を2021年８月30日に実行いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,271,295千円となっております。
（企業結合等関係）
（事業の譲受）
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年10月７日にオープンソースインテリジェンス事業を営む会社であるDigital Clues AGより、事業の一部を譲り受けるための事業譲受契約を締結し、2021年11月11日に実行いたしました。
（１）事業譲受の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Digital Clues AG
事業の内容 オープンソースインテリジェンス事業
②企業結合を行う主な理由
当社の連結子会社であるCellebrite社が提供するモバイルフォレンジック関連製品に、オープンソースインテリジェンスの領域を加えることで、法的執務機関に対してのさらなる受注拡大を図るものであります。
③企業結合日
2021年11月11日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCellebrite社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 未払金 2,279,200千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,380,624千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（５）取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。