【注記事項】

（追加情報）

（Cellebrite社における負債性金融商品）

当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しており、当第１四半期連結会計期間末において、デリバティブ債務として10,617,720千円を計上しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益4,693,014千円計上しております。

なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴うデリバティブ評価損を営業外費用として計上する可能性があります。

当該負債の詳細及び連結貸借対照表計上額は、下記のとおりであります。

（１） 合併契約に基づく価格調整条項

クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、1,976,882千円を計上しております。

（２）権利制限株式

Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、3,819,282千円を計上しております。

（３）ワラント負債

Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、4,821,556千円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
減価償却費	202,310	千円	290,902	千円
のれんの償却費	37,416	千円	117,270	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,098	10	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	478,821	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財	2,132,241	809,483	472,411	3,414,136	―	3,414,136
一定期間にわたり移転される財	3,806,890	―	8,910	3,815,801	―	3,815,801
顧客との契約から生じる 収益	5,939,132	809,483	481,322	7,229,937	―	7,229,937
外部顧客への売上高	5,939,132	809,483	481,322	7,229,937	―	7,229,937
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	11,161	―	11,161	△11,161	―
計	5,939,132	820,645	481,322	7,241,099	△11,161	7,229,937
セグメント利益	437,807	147,494	39,688	624,989	△199,811	425,178

（注）１ セグメント利益の調整額△199,811千円には、セグメント間取引消去59千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,870千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財	2,175,157	1,439,255	397,560	4,011,973	―	4,011,973
一定期間にわたり移転される財	5,528,306	―	11,965	5,540,271	―	5,540,271
顧客との契約から生じる 収益	7,703,463	1,439,255	409,525	9,552,245	―	9,552,245
外部顧客への売上高	7,703,463	1,439,255	409,525	9,552,245	―	9,552,245
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	4,704	―	4,704	△4,704	―
計	7,703,463	1,443,960	409,525	9,556,949	△4,704	9,552,245
セグメント利益又は損失(△)	△340,808	123,439	1,845	△215,523	△297,403	△512,927

（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△297,403千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	８円48銭	168円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	202,889	3,996,260
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	202,889	3,996,260
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,919	23,769
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円35銭	156円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△2,567	△263,399
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))	（△2,567）	（△263,399）
普通株式増加数(千株)	79	11
(うち新株予約権(千株))	（79）	（11）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	Cellebrite DI Ltd. 2008年ストックオプション 潜在株式の数 10,881千株 2019年ストックオプション 潜在株式の数 18,483千株	当社 第６回ストックオプション 潜在株式の数 15千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。