# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 25,243,249 | 26,220,033 | 26,662,815 | 37,205,435 | 37,449,092
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △352,939 | △1,875,717 | 881,396 | 9,673,717 | 14,174,666
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） | (千円) | △985,060 | △3,440,219 | 47,377 | 2,818,774 | 6,878,387
包括利益 | (千円) | △1,139,122 | △3,585,498 | △435,214 | 8,375,523 | 13,510,337
純資産額 | (千円) | 10,054,397 | 18,605,548 | 20,820,746 | 27,040,281 | 35,013,806
総資産額 | (千円) | 26,761,163 | 41,636,625 | 49,785,150 | 82,088,168 | 41,758,288
１株当たり純資産額 | (円) | 381.61 | 556.51 | 601.92 | 1,018.23 | 1,542.39
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △43.63 | △152.47 | 2.08 | 117.77 | 292.82
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | 1.98 | 108.47 | 278.46
自己資本比率 | (％) | 32.2 | 30.1 | 28.9 | 29.7 | 83.6
自己資本利益率 | (％) | △10.1 | △32.5 | 0.3 | 14.5 | 23.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 1,766.8 | 16.5 | 6.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,226,080 | △46,489 | 6,110,885 | 3,632,940 | △13,518,612
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,893,631 | △5,123,112 | △910,832 | 4,020,857 | △25,131,298
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 592,006 | 11,236,435 | 3,598,193 | △3,036,636 | 25,574,225
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 6,887,545 | 12,674,157 | 21,113,250 | 27,438,438 | 2,934,094
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,013 | 1,135 | 1,038 | 1,171 | 302
(114) | (86) | (88) | (102) | (89)

(注) １　第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第48期及び第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

４　第49期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2021年３月15日に提出しております。

５　第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６　第52期における総資産額の大幅な減少は、当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことに伴うものであります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 6,427,735 | 7,000,751 | 5,484,558 | 8,046,965 | 8,051,251
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △105,656 | △128,483 | △52,011 | 8,579,594 | 3,415,618
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △1,746,547 | △1,651,543 | △83,575 | 23,998,034 | 3,212,903
資本金 | (千円) | 1,009,379 | 1,016,786 | 2,062,839 | 2,086,192 | 2,089,685
発行済株式総数 | (株) | 22,585,300 | 22,627,400 | 23,961,128 | 23,992,328 | 23,998,828
純資産額 | (千円) | 5,804,366 | 3,688,462 | 5,655,941 | 32,080,501 | 31,876,890
総資産額 | (千円) | 11,723,881 | 10,574,043 | 13,465,520 | 47,076,287 | 36,848,260
１株当たり純資産額 | (円) | 249.94 | 156.22 | 234.60 | 1,337.97 | 1,403.78
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | ― | 10.00 | 40.00 | 20.00
(―) | (―) | (―) | (20.00) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △77.36 | △73.19 | △3.66 | 1,002.69 | 136.78
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 1,000.79 | 136.55
自己資本比率 | (％) | 48.1 | 33.4 | 41.7 | 68.0 | 86.2
自己資本利益率 | (％) | △25.7 | △36.0 | △1.8 | 127.5 | 10.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 1.9 | 14.1
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 4.0 | 14.6
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 359 | 353 | 240 | 224 | 217
(19) | (14) | (9) | (13) | (16)
株主総利回り | (％) | 123.8 | 186.8 | 524.0 | 284.7 | 285.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 975 | 2,019 | 4,380 | 4,055 | 2,508
最低株価 | (円) | 393 | 855 | 1,167 | 1,662 | 1,379

(注) １　第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第48期、第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1971年４月 | 電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。
1974年５月 | パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。
1978年11月 | 大阪市に大阪営業所を開設。
1980年３月 | 遊技機制御基板を開発し、販売開始。
1980年11月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1985年７月 | 家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。
1985年12月 | パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。
1986年７月 | 米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年３月株式売却)
1988年３月 | 開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。
1988年12月 | 製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。
1990年３月 | 台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)
1990年４月 | 東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)
1990年６月 | 開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。
1994年３月 | 福岡市に九州営業所を開設。
1995年４月 | 名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)
1998年７月 | 米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)
1999年８月 | Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)
2001年４月 | 販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。
2002年３月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2002年８月 | 仙台市に仙台営業所を開設。
2002年８月 | 名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)
2003年８月 | 中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 | 東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。
2007年７月 | Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用会社)の株式を取得。
2008年11月 | 欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用会社)を設立。
2008年12月 | 中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年４月清算結了)
2009年11月 | 株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月 吸収合併)
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に 伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年８月 | 販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。
| 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。
2012年５月 | 販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)
2012年10月 | サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)
2013年１月 | 南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用会社)を設立。
2013年２月 | アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用会社)を設立。
2013年３月 | 遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年９月 | 開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。
2014年２月 | 経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。
| 欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用会社)を設立。
2014年４月 | 米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年６月清算結了)
2015年１月 | 欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用会社)を設立。
2015年３月 | 北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用会社)を設立。
2015年８月 | Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年９月株式売却)
2015年９月 | 中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021年８月清算結了)
2017年７月 | 豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用会社)を設立。

2018年１月 | 愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。
2019年１月 | アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用会社)を設立。
2019年１月 | 日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用会社)を設立。
2019年６月 | モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。
2020年１月 | グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年１月契約解除)
2020年２月 | モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(現・持分法適用会社)の株式を取得。
2020年５月 | ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)
2020年12月 | 米国デラウェア州にCellebrite digital Intelligence LP(現・持分法適用会社)を設立。
2021年３月 | 米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年８月逆三角合併により消滅)
2021年８月 | Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 持分法適用会社)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。
2022年２月 | 経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2022年10月 | Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用会社へ移行。
2023年２月 | 経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。
| EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2023年４月 | モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社７社、関連会社14社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業(2023年４月１日よりグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。)」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。

当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社14社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業区分 | 事業内容 | 主要な会社名
モバイルデータ ソリューション事業 | モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売 モバイルデータソリューションの開発・販売 | 当社 Cellebrite DI Ltd. Cellebrite Inc. Cellebrite GmbH Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. Cellebrite UK Limited Cellebrite France SAS Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. Cellebrite Australia PTY Limited. Cellebrite Japan㈱ Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited Cellebrite digital Intelligence LP Cellebrite Saferworld, Inc. BlackBag Technologies, Inc.
エンターテインメント 関連事業 | 遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売 | 当社 イードリーム㈱
新規IT関連事業 | M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売 B2B向け業務支援システムの開発・販売 | 当社 EKTech Holdings Sdn. Bhd. EKTech Communications Sdn. Bhd. EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd. EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
その他 | コンテンツ配信サービスの開発・販売 | 当社

［事業の系統図］

以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(注) １ ※ 連結子会社

２ 〇 関連会社

３ 非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
イードリーム株式会社 | 愛知県北名古屋市 | 50,000 千円 | エンターテインメント 関連事業 | 100.0 | 遊技機部品、M2M通信関連 機器の製造・組付け・検査 役員の兼任　　２名
EKTech Holdings Sdn. Bhd. | マレーシア国セランゴール州 | 10,000 MYR | 新規IT関連事業 | 100.0 | 役員の兼任　　１名
EKTech Communications Sdn. Bhd.（注）２ | マレーシア国セランゴール州 | 750,000 MYR | 新規IT関連事業 | 100.0 （100.0) | ―
EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd. （注）２ | マレーシア国セランゴール州 | 300,000 MYR | 新規IT関連事業 | 100.0 (100.0) | ―
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd. （注）２ | マレーシア国セランゴール州 | 100,000 MYR | 新規IT関連事業 | 100.0 (100.0) | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Cellebrite DI Ltd. | イスラエル国 ペタフティクバ | 1,345 NIS | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 | 役員の兼任　　２名
Cellebrite Inc. (注)２ | 米国ニュージャージー州 | 35 千米ドル | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite GmbH (注)２ | ドイツ国バイエルン州 | 25 千ユーロ | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda(注)２ | ブラジル国サンパウロ州 | 5,141 千レアル | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(注)２ | シンガポール国 | 161 千米ドル | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite UK Limited(注)２ | 英国ロンドン市 | 1 英ポンド | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite France SAS(注)２ | フランス国パリ市 | 10 千ユーロ | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.(注)２ | カナダ国ブリティッシュ コロンビア州 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite Australia PTY Limited.(注)２ | オーストラリア国ニューサウスウェールズ州 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite Japan株式会社(注)２ | 東京都港区 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited(注)２ | インド国 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite digital Intelligence LP(注)２ | 米国デラウエア州 | ― | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
Cellebrite Saferworld, Inc.(注)２ | 米国デラウエア州 | 34,744 千米ドル | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―
BlackBag Technologies, Inc. (注)２ | 米国カリフォルニア州 | 1 千米ドル | モバイルデータ ソリューション事業 | 49.5 (49.5) | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 議決権の所有割合の(　)内は内書きで、間接所有割合であります。

３　上記以外に非連結子会社が２社あります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 | 6 | (―)
エンターテインメント関連事業 | 158 | (63)
新規IT関連事業 | 79 | (22)
全社(共通) | 59 | (4)
合計 | 302 | (89)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　モバイルデータソリューション事業における従業員数減少の主な理由は、当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
217 | (16) | 43.3 | 15.2 | 6,103,360

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 | 6 | (―)
エンターテインメント関連事業 | 116 | (10)
新規IT関連事業 | 36 | (2)
全社(共通) | 59 | (4)
合計 | 217 | (16)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　管理職に占める女性労働者の割合

| 2020年度(％) | 2021年度(％) | 2022年度(％)
提出会社 | 5.9 | 6.1 | 4.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。

②　男性労働者の育児休業取得率

| 2020年度(％) | 2021年度(％) | 2022年度(％)
提出会社 | 0.0 | 66.7 | 33.3

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２　上記指標は、毎年４月１日から３月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。

③　労働者の男女の賃金の差異

| 2020年度(％) | 2021年度(％) | 2022年度(％)
正規雇用の男女の賃金の差異 | 72.5 | 75.1 | 75.6
非正規雇用の男女の賃金の差異 | 84.2 | 49.3 | 49.0
全労働者の男女の賃金の差異 | 72.3 | 73.4 | 72.9

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　上記指標は、提出会社の指標です。

３　正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。

４　非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトです。

５　賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。