１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
２ デリバティブ取引の評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(対照表計価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品 総平均法
(2) 仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
(3) 原材料 移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
市場販売ソフトウエア
見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1)収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。
(2)主な取引における収益の認識
①モバイルデータソリューション事業
ａ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、デジタルフォレンジック機器等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ｂ）ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウエアライセンスは、当社グループのソフトウエアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか、又は当社のソフトウエアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであり、おおむね期間は１―３年となります。
ライセンス販売は、ソフトウエアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。
ｃ）保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識
デジタルフォレンジック機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
②エンターテインメント関連事業
ａ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、エンターテインメント関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ｂ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
③新規IT関連事業
ａ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ｂ）開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
ｃ）保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守サービスを提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。おおむね期間は３―５年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
価格調整条項として、レベル３に区分されている投資有価証券は前事業年度4,588,720千円、当事業年度4,304,673千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積りを含む市場で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.3％、当事業年度16.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.7％、当事業年度83.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
(注)１ 当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.につきましては、2021年８月30日においてNASDAQ Global Select Marketに株式を上場したことに伴い、当事業年度より「子会社株式」に含めて表示しております。
２ 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。