当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったCellebrite社の当社の株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、当第３四半期連結会計期間末より貸借対照表が除外されております。
（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益12,107,269千円計上しております。
なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴う持分法による投資損失を営業外費用として計上する可能性があります。
（１）合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
（２）権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
（３）ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるCellebrite社が米国ナスダック市場に上場することに伴い、当社が保有する同社株式の一部売却及びCellebrite社、Cellebrite社の米国完全子会社であるCupcake Merger Sub, Inc.及びTWC社が、TWC社を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を2021年８月30日に実行いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,271,295千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、Cellebrite社及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金3,317,507千円、利益剰余金30,200,835千円となっております。
（企業結合等関係）
（事業分離）
（１）事業分離の概要
①分離した子会社の名称
Cellebrite DI Ltd.及びその子会社13社
②分離した事業の内容
モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
モバイルデータソリューションの開発・販売
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であったCellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に伴い、当社の株式保有割合が低下したことから、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社へ異動することとなりました。
④事業分離日
2022年10月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
Cellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に伴い、同社に対する当社の持分比率が50.41％から49.77％に低下し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することとなりました。
この結果、2023年３月期につきましては、Cellebrite社は連結子会社として当第３四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、当第３四半期連結会計期間末より貸借対照表は除外されることとなり、第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。
（２）実施した会計処理の概要
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
②会計処理
Cellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に伴う新株発行による持分変動損益を利益剰余金に計上しております。また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同社及びその子会社13社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイルデータソリューション事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△925,837千円には、セグメント間取引消去109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925,947千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったCellebrite社がDigital Clues AGより事業譲受契約を締結、実行いたしました。これにより、モバイルデータソリューション事業においてのれんが2,380,624千円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△758,218千円には、セグメント間取引消去76千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCellebrite社及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、モバイルデータソリューション事業のセグメント資産が36,366,642千円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間において、事業セグメントに配分されていない全社資産において、本社の移転に伴い建物、建物附属設備、工具器具備品及び原状回復費相当額70,230千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCellebrite社及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、モバイルデータソリューション事業においてのれんが3,050,048千円減少しております。