（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年12月31日)

（１) １株当たり四半期純利益

62円56銭

266円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,497,144

6,305,765

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,497,144

6,305,765

 普通株式の期中平均株式数(千株)

23,931

23,681

(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

56円28銭

252円９銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

△147,465

△326,370

(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))

(△147,465)

(△326,370)

 普通株式増加数(千株)

50

37

 (うち株式引受権(千株))

（―）

（22）

 (うち新株予約権(千株))

（50）

（14）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

Cellebrite DI Ltd.

価格調整条項

潜在株式の数 15,000千株

 公募ワラント負債

潜在株式の数 20,000千株

 私募ワラント負債

潜在株式の数  9,666千株

―

 

 

 

（重要な後発事象）
（取得による企業結合）

当社は2022年12月23日開催の取締役会において、EKTech Holdings Sdn. Bhd.（以下、「EKTech」という。）の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2023年２月２日に全株式を取得いたしました。

なお、本株式取得に際し、EKTechの完全子会社であるEKTech Communications Sdn. Bhd.（以下、「ECS」という。）、EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.（以下、「ESE」という。）、EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.（以下、「EEM」という。）は当社の孫会社になります。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

EKTech Holdings Sdn. Bhd.

持株会社

EKTech Communications Sdn. Bhd.

通信・技術関連サービスの提供および関連製品の販売

EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.

システムインテグレーション、システムソリューションの提供

EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.

ICTソリューション関連のサービス提供や管理

 

 

②企業結合を行った主な理由

EKTechは、事業会社であるECS・ESE・EEMの３社を子会社にもつ2011年６月24日に設立されたホールディング会社となります。

ECSは2002年３月に設立後、マレーシア国内の優良な一般事業会社に対して、携帯電話技術を用いた安全な企業向け無線通信システムを提供する他、ワイヤレスIoTルーターにつながる周辺デバイスとの接続を支援する事業を行っており、2016年６月に設立したEEMが、これらネットワークシステムの24時間監視サービスを提供しております。この事業はEKTechグループの売上８割を占める事業として顧客からの高い信頼を得ております。

ESEは2011年６月に設立し、監視カメラやファイアウォール等のセキュリティー商材を取り扱うシステム・インテグレーション事業を行っております。

当社グループにとって、EKTechグループの提供するサービスは当社の新規IT関連事業であるIoT/M2M事業とのシナジー効果が期待できるとともに、当社の技術支援及び経営資源を活用して5Gの普及に伴う新たな価値の提供、また今後発展が見込まれるASEAN地域での事業基盤の確保により当社グループの事業拡大を図り、当社グループの事業価値の向上に資すると判断し、EKTechの全株式を取得することといたしました。

③企業結合日

2023年２月２日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　844,015千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　844,015千円

 

 

（３）主な取得関連費用の内容及び金額

報酬・手数料等　101,974千円

 

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。