○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
＜外部環境について＞
グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場は、近年の犯罪捜査に於いて、デジタルテクノロジーの進化により犯罪の性質そのものが大きく変化しています。同時に、犯罪者側は益々テクノロジーに精通してきています。そのような状況下で、デジタル(データ)証拠の重要性は益々高まっており、Cellebrite社のUFED等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっています。
次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なことも影響し、スマート遊技機を中心に新台需要も高まりつつあります。一方、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難及び原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台で一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状態にあります。
新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっております。半導体全体の供給は徐々に回復しつつあるものの、原価高騰は続いており当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。スマートグラスを利用した遠隔支援市場につきましては、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
＜競争優位性＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に伴い、テクノロジーに精通した犯罪者(組織)に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させる為の最新鋭なデジタルインテリジェンスツールはトレーニング、サービスと伴に長年に渡り提供しております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積をし、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツにつきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持しております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め更なる競争力強化を図っております。
2021年11月にリリースしました「DRX5010」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線を冗長化することが可能となりました。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えを行い、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めることなく運用することができるようになり引き合いが増え、販売が好調に推移しております。
IoT分野に於いて導入が進むと、遠隔地で無人環境の多拠点で運用を行うためルータ・ゲートウェイのみならず、顧客、パートナーの本番環境運用を支えるデバイスマネジメントサービス「SunDMS」が不可欠となります。「SunDMS」は、すでに7万台以上が運用に使われており回線冗長化と保守運用に欠かせないツールとして安定運用が実現できるようになり、競合他社との差別化を図り更なる収益拡大を見込める状況にあります。
＜経営施策＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、年々巧妙化、組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場に於いて、インシデント発生後に調査、解析をするデジタルインテリジェンス(フォレンジック)だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止する為のアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっています。各種犯罪手法に我が国の法的執行機関が対応できるようにより専門的なトレーニング、サポート体制を強化すると同時に新たな技術を備えた商材を取り揃えるべく活動を進めてまいります。
ゲームコンテンツにつきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつつ、新たな収益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。
新規IT関連事業のうち、「おくだけセンサーソリューション」戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイスマネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。また更なる事業拡大に向けAI画像解析搭載可能なエッジゲートウェイを2023年９月リリースに向け開発を進めておりAI技術をベースに新たなソリューションを提供いたします。
「AceReal Assist」についてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も多様なソリューション案件で更なる拡販を図ってまいります。
また、収益力向上の為、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立致しました。今後の当社の事業展開を踏まえ、当面のテーマをデータビジネスの推進として、人工知能（AI）、情報セキュリティ、ヘルスケアの技術開発を始めております。さらに研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。
＜商品・サービスの概況＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来のデジタルインテリジェンス商品に加え、アクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンス関連商材及び関連サービス、サポートの供給を進めてまいります。
新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションとして「Cellebrite Guardian」をリリースし、導入が進んでおります。「Cellebrite Guardian」では、証拠データの保存、管理、共有など、デジタル証拠を一元管理するフローを支援します。また、関連する法執行機関の権限により、証拠データの共有、複製、転送、過去データの閲覧などを可能とし、捜査フローの効率化を図ります。
また、Forensic Focus4:cast awardにて、DFIR Commercial Tool of the Yearや、Investigator of the Yearを３年連続で受賞するなど、デジタルフォレンジックにおける高い技術力が証明されています。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツにつきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、直近のものでは北米Limited Run社との共同プロジェクトであるゲームボーイタイトル「トリップワールド」の現行機移植版が第２四半期に発売予定です。
新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においては回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しており、5G、エッジAIの開発を進め更なる事業拡大を進めております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については大型受注もあり、本格導入フェーズとなりました。更なる強化のため自社製センサーに限らず、多種多様な他社製センサーも容易に対応可能なマルチセンサーソリューション「BlueXtender」も2022年11月24日にリリースいたしました。遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、クラウド型であることから、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなソリューションを広く展開してまいります。
＜損益計算書(連結)について＞
全体の売上高は、23億70百万円(前年同期比75.2％減)となりました。これは主に、前第１四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、７億円(前年同期比89.8％減)となり、売上総利益率は29.6％(同42.0pt減)となりました。
連結売上高
売上総利益
売上総利益率
＜販売費及び一般管理費について＞
連結の販売費及び一般管理費は、６億75百万円(前年同期比90.8％減)となりました。これは主に、前第１四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。
販売費及び一般管理費
研究開発費
＜営業利益について＞
連結の営業利益は25百万円（前年同期は営業損失５億12百万円）となりました。これは主に、前第１四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。
営業利益
＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞
連結の経常損失は27億92百万円(前年同期は経常利益76億68百万円)となりました。これは、Cellebrite社におけるデリバティブ評価損が影響し、当社が持分法による投資損失27億87百万円を計上したことが主たる要因です。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39億96百万円)となりました。
＜各セグメントの概況＞
[グローバルデータインテリジェンス事業]
前第１四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等により、74億80百万円の減収となりました。
[エンターテインメント関連事業]
遊戯関連事業につきましては、部品の高騰によりコスト増となったものの、受託開発が増加したこと及び新製品が好調により受注が増加したことによりセグメント全体では増収増益となりました。
[新規IT関連事業]
M2M事業につきましては、原材料高騰の影響は残るものの、部品調達難が解消傾向にあることから、セグメント全体では増収増益となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は404億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億15百万円の減少となりました。
流動資産は232億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億88百万円の減少となりました。主な減少要因は、金銭の信託７億円の減少であります。
固定資産は172億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億26百万円の減少となりました。主な減少要因は、関係会社株式28億55百万円の減少であります。一方、主な増加要因は、投資有価証券21億48百万円の増加であります。
（負債）
負債は79億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円の増加となりました。
流動負債は49億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金４億75百万円、契約負債２億78百万円及び未払法人税等１億92百万円の増加であります。
固定負債は30億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金負債２億69百万円の増加であります。
（純資産）
純資産は325億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億90百万円の減少となりました。主な減少要因は、利益剰余金30億67百万円の減少、自己株式の減少８億88百万円であります。一方、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金15億29百万円の増加であります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
（追加情報）
（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。
よって、Cellebrite社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法による投資損益を営業外損益として計上しております。
(1) 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
(2) 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
(3) ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年２月２日に行われたEKTech Holdings Sdn. Bhd.との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額540,196千円は、会計処理の確定により30,188千円減少し、510,007千円となっております。また、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が39,280千円、固定負債の繰延税金負債が9,092千円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。