第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

26,220,033

26,662,815

37,205,435

37,449,092

10,045,586

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,875,717

881,396

9,673,717

14,174,666

4,114,510

親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)

(千円)

3,440,219

47,377

2,818,774

6,878,387

3,777,621

包括利益

(千円)

3,585,498

435,214

8,375,523

13,510,337

3,531,951

純資産額

(千円)

18,605,548

20,820,746

27,040,281

35,013,806

37,259,391

総資産額

(千円)

41,636,625

49,785,150

82,088,168

41,767,380

46,838,448

1株当たり純資産額

(円)

556.51

601.92

1,018.23

1,542.39

1,670.86

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

152.47

2.08

117.77

292.82

169.82

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

1.98

108.47

278.46

自己資本比率

(%)

30.1

28.9

29.7

83.6

79.3

自己資本利益率

(%)

32.5

0.3

14.5

23.2

10.2

株価収益率

(倍)

1,766.8

16.5

6.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

46,489

6,110,885

3,632,940

13,518,612

2,509,798

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,123,112

910,832

4,020,857

25,131,298

3,562,671

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

11,236,435

3,598,193

3,036,636

25,574,225

385,206

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

12,674,157

21,113,250

27,438,438

2,934,094

1,519,890

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,135

1,038

1,171

302

301

(86)

(88)

(102)

(89)

(93)

 

(注) 1 第49期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 第49期及び第53期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

4 第49期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2021年3月15日に提出しております。

5 第50期及び第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期及び第52期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

6 第52期における総資産額及び第53期における売上高の大幅な減少は、当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことに伴うものであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,000,751

5,484,558

8,046,965

8,051,251

8,435,466

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

128,483

52,011

8,579,594

3,415,618

433,911

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

1,651,543

83,575

23,998,034

3,212,903

439,241

資本金

(千円)

1,016,786

2,062,839

2,086,192

2,089,685

2,097,606

発行済株式総数

(株)

22,627,400

23,961,128

23,992,328

23,998,828

24,007,728

純資産額

(千円)

3,688,462

5,655,941

32,080,501

31,876,890

37,299,093

総資産額

(千円)

10,574,043

13,465,520

47,076,287

36,848,260

45,640,321

1株当たり純資産額

(円)

156.22

234.60

1,337.97

1,403.78

1,672.64

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

40.00

20.00

40.00

(―)

(―)

(20.00)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

73.19

3.66

1,002.69

136.78

19.75

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

1,000.79

136.55

19.73

自己資本比率

(%)

33.4

41.7

68.0

86.2

81.5

自己資本利益率

(%)

36.0

1.8

127.5

10.1

1.3

株価収益率

(倍)

1.9

14.1

172.2

配当性向

(%)

4.0

14.6

2.0

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

353

240

224

217

209

(14)

(9)

(13)

(16)

(22)

株主総利回り

(%)

152.2

431.0

233.1

234.0

410.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,019

4,380

4,055

2,508

3,425

最低株価

(円)

855

1,167

1,662

1,379

1,707

 

(注) 1 第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1971年4月

電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。

1974年5月

パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。

1978年11月

大阪市に大阪営業所を開設。

1980年3月

遊技機制御基板を開発し、販売開始。

1980年11月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

1985年7月

家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。

1985年12月

パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。

1986年7月

米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年3月株式売却)

1988年3月

開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。

1988年12月

製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。

1990年3月

台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年8月清算結了)

1990年4月

東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年4月吸収合併)

1990年6月

開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。

1994年3月

福岡市に九州営業所を開設。

1995年4月

名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)

1998年7月

米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年2月閉鎖)

1999年8月

Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年3月株式売却)

2001年4月

販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。

2002年3月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2002年8月

仙台市に仙台営業所を開設。

2002年8月

名古屋市にeオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)

2003年8月

中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年8月清算結了)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。

2007年7月

Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用関連会社)の株式を取得。

2008年11月

欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用関連会社)を設立。

2008年12月

中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了)

2009年11月

 

株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年4月
吸収合併)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年8月

販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。

 

経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。

2012年5月

販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年2月閉鎖)

2012年10月

サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年6月株式売却)

2013年1月

南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用関連会社)を設立。

2013年2月

アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用関連会社)を設立。

2013年3月

遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。

2014年2月

経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。

 

欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用関連会社)を設立。

2014年4月

米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年6月清算結了)

2015年1月

欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用関連会社)を設立。

2015年3月

北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用関連会社)を設立。

2015年8月

Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年9月株式売却)

2015年9月

 

中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021年8月清算結了)

 

 

2017年7月

豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用関連会社)を設立。

2018年1月

愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。

2019年1月

アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用関連会社)を設立。

2019年1月

日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。

2019年6月

 

モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。

2020年1月

 

グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年1月契約解除)

2020年2月

 

モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(2023年12月Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。

2020年5月

ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)

2020年12月

米国デラウェア州にCellebrite Digital Intelligence LP(現・持分法適用関連会社)を設立。

2021年3月

米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年8月逆三角合併により消滅)

2021年8月

 

 

Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 2023年12月清算決了)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。

2022年2月

経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2022年10月

Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用関連会社へ移行。

2023年2月

経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。

 

EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2023年4月

モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社6社、関連会社12社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社5社、持分法適用会社12社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

事業区分

事業内容

主要な会社名

グローバルデータ

インテリジェンス事業

モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売

デジタルインテリジェンスソリューションの開発・販売

当社

Cellebrite DI Ltd.

Cellebrite Inc.

Cellebrite GmbH

Cellebrite Soluções
de Inteligencia Digital Ltda

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite UK Limited

Cellebrite France SAS

Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.

Cellebrite Australia PTY Limited

Cellebrite Japan㈱

Cellebrite Digital Intelligence
Solutions Private Limited

Cellebrite Digital Intelligence LP

エンターテインメント
関連事業

遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売

コンテンツ配信サービスの開発・販売

当社

イードリーム㈱

新規IT関連事業

M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売

B2B向け業務支援システムの開発・販売

当社

EKTech Holdings Sdn. Bhd.

EKTech Communications Sdn. Bhd.

EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.

EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.

 

 

 

[事業の系統図]

以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。


(注) 1  ※  連結子会社

2  〇  関連会社で持分法適用会社

3  非連結子会社で持分法非適用会社である1社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イードリーム株式会社

愛知県北名古屋市

50,000
千円

エンターテインメント
関連事業

100.0

遊技機部品、M2M通信関連
機器の製造・組付け・検査

役員の兼任  2名

EKTech Holdings Sdn. Bhd.

マレーシア国セランゴール州

10
千MYR

新規IT関連事業

100.0

役員の兼任  1名

EKTech Communications Sdn. Bhd.(注)2

マレーシア国セランゴール州

1,000
千MYR

新規IT関連事業

100.0

(100.0)

EKTech Systems Engineering
Sdn. Bhd. (注)2

マレーシア国セランゴール州

1,200
千MYR

新規IT関連事業

100.0

(100.0)

EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
(注)2

マレーシア国セランゴール州

500
千MYR

新規IT関連事業

100.0

(100.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Cellebrite DI Ltd.

イスラエル国
ペタフティクバ

1,345
NIS

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

役員の兼任  2名

Cellebrite Inc. (注)2

米国ニュージャージー州

35
千米ドル

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite GmbH (注)2

ドイツ国バイエルン州

25
千ユーロ

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite Soluções de
Inteligencia Digital Ltda(注)2

ブラジル国サンパウロ州

5,141
千レアル

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(注)2

シンガポール国

161
千米ドル

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite UK Limited(注)2

英国ロンドン市

1
英ポンド

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite France SAS(注)2

フランス国パリ市

10
千ユーロ

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.(注)2

カナダ国ブリティッシュ
コロンビア州

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite Australia PTY Limited.(注)2

オーストラリア国ニューサウスウェールズ州

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite Japan株式会社(注)2

東京都港区

1
百万円

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite Digital Intelligence
Solutions Private Limited(注)2

インド国

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

Cellebrite Digital Intelligence LP(注)2

米国デラウエア州

グローバルデータ
インテリジェンス事業

47.0

(47.0)

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。

3 上記以外に非連結子会社が1社あります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

グローバルデータインテリジェンス事業

8

(―)

エンターテインメント関連事業

152

(74)

新規IT関連事業

91

(13)

全社(共通)

50

(6)

合計

301

(93)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

209

(22)

44.2

15.5

5,964,587

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

グローバルデータインテリジェンス事業

8

(―)

エンターテインメント関連事業

115

(13)

新規IT関連事業

36

(3)

全社(共通)

50

(6)

合計

209

(22)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 管理職に占める女性労働者の割合 

 

2021年度(%)

2022年度(%)

2023年度(%)

提出会社

6.1

4.5

7.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。

3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 男性労働者の育児休業取得率 

 

2021年度(%)

2022年度(%)

2023年度(%)

提出会社

66.7

33.3

33.3

 

(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

2 上記指標は、毎年4月1日から3月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。

3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

③ 労働者の男女の賃金の差異

 

2021年度(%)

2022年度(%)

2023年度(%)

正規雇用の男女の賃金の差異

75.1

75.6

77.0

非正規雇用の男女の賃金の差異

49.3

49.0

33.9

全労働者の男女の賃金の差異

73.4

72.9

74.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 上記指標は、提出会社の指標です。

3 正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。

4 非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトです。

5 賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。

6 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。