当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
<外部環境について>
グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)のCase-to-Closureプラットフォームが市場で反響を呼んでおり、新しいInsEYEtsデジタルフォレンジックソフトウェアの支持が高まっていることが窺えます。また、InsEYEts等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、日本国内においても「InsEYEts」の導入が法的執行機関を中心に広がりを見せております。
エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。一方、世界的な半導体不足による供給難は回復の傾向が見えてきましたが、継続している原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍においては、在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しましたが、他のレジャーの消費も回復した現在は、先進諸国ではやや縮小の傾向が見られます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状態にあります。
新規IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上として遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しており、当社の強みである長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器「Rooster」の導入が広がりを見せております。また各通信キャリアが2026年3月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE(4G)へのマイグレーションが順調に進んでおります。半導体全体の供給については回復しつつあるものの、部材高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。
上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT・AR・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでまいります。
<競争優位性>
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに精通した犯罪者(組織)に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタルインテリジェンスツールと共に、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。2024年1月にリリースいたしました次世代ソリューション「InsEYEts」は、「Premium」の高度な抽出と次世代の「UFED」を組み合わせると同時に、「Physical Analyzer(リーダー含む)」・「Cloud」・「Commander」の機能を包括するオールイン型のデジタルフォレンジックソリューションとなり、捜査機関の業務時間を大幅に短縮することに貢献いたします。日本市場においては2024年4月から本格納入を開始いたしました。また、2024年8月にはブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Lab社と日本国内における戦略的販売パートナーシップ契約を締結し、米国・中南米・欧州・アジア太平洋地域における法的執行機関・規制当局・税務当局・暗号資産取引所等において数多くの導入実績をもつ同社製品の国内販売を積極的に進めてまいります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を高めております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア・SIer等パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線により冗長化することが可能となりました。これにより通信キャリア網が、障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換え、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御・データ収集を止めることなく運用することができるようになり、販売が好調に推移しております。
IoT分野における導入から運用フェーズへの移行に際して、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷が増大し、それをいかに軽減するかが課題になっております。この課題に対処するために、「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理を可能とし、遠隔でセキュアに運用管理を実現いたします。これにより、オンサイト保守にかかる人員や稼働調整・移動時間等のコストを削減し、運用の負荷を大幅に削減することが可能となっております。さらに「SunDMS-Insight」の展開を進めております。これにより「おくだけセンサー」やPLC(Programmable Logic Controller)等、あらゆるデバイスやネットワークデータを収集・制御・可視化することが可能となります。また、将来的にはBI/AIによる集計・分析・検知を行い、IoT分野における遠隔運用管理の効率性やセキュリティを向上させ競争優位性を確保してまいります。
<経営施策>
既存事業戦略を見直し、将来への成長基盤構築を目指して、2025年3月期を初年度とする3カ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標として、売上高192億円・営業利益21億円を目標に掲げております。
また、新中期経営計画以降では、持続的な成長と企業価値の増大を目指して売上高500億円・営業利益率15%を中長期的な経営目標としております。
それらを実現するために、①既存事業の稼ぐ力の改善②新たな成長ドライバーの創出③事業を支える経営基盤の構築を個別戦略テーマとして掲げ、事業部別には以下のように事業展開をしてまいります。
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、グローバルな人の安心・安全への貢献を目指し、その実現に必要な製品・ソリューション・サービスを提供することとし、安定的な収益機会の獲得としてストックビジネスの増加を目指しアップセル・クロスセルによる販売活動の強化と解約率の減少を進めてまいります。
また、新たな成長ドライバーの創出として、デジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール・ソリューションを提供するため、イスラエルをはじめとするこれまでのネットワークを活かした高付加価値製品の探索を進めてまいります。
エンターテインメント事業につきましては、既存事業の稼ぐ力の改善として遊技機ビジネスにおける開発タイトル数の増加及びゲームビジネスにおける新規IP開発や海外へのマーケティングを施策として進めてまいります。
新規IT関連事業につきましては、従来のハードウェア中心のビジネスからIoT、映像ソリューション・Rooster及びネットワークデータの収集・制御・可視化・分析といったソリューションビジネスの展開への移行を模索し、さらにはデバイスデータをネットワーク上で人工知能(AI)を使って高度なデータ処理を行うといったインテリジェンス分野への転換を進めてまいります。
また、収益力向上のため、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立致しました。今後の当社の事業展開を踏まえ、当面のテーマをデータビジネスの推進として、人工知能(AI)・情報セキュリティ・ヘルスケアの技術開発を始めております。さらに研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。
<商品・サービスの概況>
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来からの日本国内向けCellebrite製品であるデジタルインテリジェンスに加え、脅威インテリジェンスやアクティブサイバーディフェンス関連商材及び関連サービス・サポ―トの提供を進めております。新規取扱商品として通常目の届かないダークweb上の情報を検索できる「Cybersixgill」の拡販を目指しており、業界向けの展示会に出展する等、積極的に取り組んでおります。
また、2024年8月に戦略的パートナーシップを締結したブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Lab社の暗号資産取引分析ツールは暗号資産を悪用した犯罪の増加を背景に、出展した展示会等から多くの引き合いが寄せられております。日本国内における導入を加速すべく、拡販活動を積極的に進めてまいります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計・映像制作・プログラムまでのトータルコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献・コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、「いっき団結」Nintendo Switch版を2024年4月18日にリリースしたほか、完全新作となるSteam(PC)向け「Ark of Charon」のアーリーアクセス(フルリリースに向けて開発段階からゲームをプレイできるようにすること)を7月9日より開始いたしました。また、最大16人でプレイ可能なNintendo Switch用ソフト「いっき団結」のパッケージ版を9月19日に発売いたしました。
新規IT関連事業につきましては、複数の大手飲料オペレーターが管理コスト削減や商品補充等のオペレーションの効率化を図るため、飲料自販機向け戦略製品「A330」・「A900」が採用され既に50万台以上が導入されました。Rooster等のルータ製品においては回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。また、更なる事業拡大に向けAI画像解析搭載可能なエッジコンピュータとして2023年9月に「LBX8110」をリリースいたしました。エッジコンピュータは新たなIoT領域での新商材となり、画像解析等のAI技術をベースに新たなソリューションを提供いたします。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については食品衛生管理(HACCP)での温度管理や加速度(振動)センサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。また、2024年9月には映像セキュリティにモバイルネットワークをプラスすることで、回線工事やネットワークセキュリティの手間から解放され、手軽に遠隔監視を実現する「Roosterカメラソリューション」をリリースいたしました。
<損益計算書(連結)について>
全体の売上高は、2025年3月期からの新中期経営計画に沿った既存事業戦略の強化が実を結んだこと等により、57億94百万円(前年同期比24.7%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、売上高の伸びがあったものの、原材料高騰の影響等を受けて14億95百万円(前年同期比7.3%増)となり、売上総利益率は25.8%(同4.2pt減)となりました。
連結売上高
売上総利益
売上総利益率
<販売費及び一般管理費について>
連結の販売費及び一般管理費は、15憶20百万円(前年同期比15.0%増)となりました。これは主に、今後の営業基盤の強化やコーポレート機能強化のための経費の増加等によるものです。
販売費及び一般管理費
研究開発費
<営業利益について>
連結の営業損失は24百万円(前年同期は営業利益71百万円)となりました。これは、売上総利益が前年同期比で増加したものの販売費および一般管理費が増加したことによるものです。
営業利益
<経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益について>
連結の経常利益は91百万円(前年同期は経常損失44億48百万円)となりました。これは、前年同期に当社がCellebrite社におけるデリバティブ評価損等を取り込み、持分法による投資損失44億98百万円を計上したことの反転影響によるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は税効果会計の影響があり、4億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失42億29百万円)となりました。
<各セグメントの概況>
[グローバルデータインテリジェンス事業]
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、サブスクリプションビジネスでの受注金額増加等により、前年同期比で増収増益となりました。
[エンターテインメント関連事業]
遊技関連事業につきましては、受託開発したパチンコ・パチスロ遊技機の販売・稼働が好調であったため、前年同期比で増収増益となりました。
[新規IT関連事業]
M2M事業につきましては、販売が好調による増収であったものの、原材料高騰の影響や今後の営業基盤強化のための経費の増加等があり、セグメント利益では前年同期比で0.5%の増加に留まりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
(資産)
総資産は431億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億78百万円の減少となりました。
流動資産は244億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億47百万円の増加となりました。主な増加要因としては、その他8億38百万円及び受取手形及び売掛金7億27百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、現金及び預金3億91百万円の減少であります。
固定資産は186億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億25百万円の減少となりました。主な減少要因としては、投資有価証券47億6百万円の減少であります。
(負債)
負債は96億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円の増加となりました。流動負債は69億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円の増加となりました。主な増加要因としては、短期借入金17億98百万円及びその他2億56百万円の増加であります。
固定負債は27億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億99百万円の減少となりました。減少要因としては、繰延税金負債18億79百万円の減少であります。
(純資産)
純資産は334億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億95百万円の減少となりました。主な減少要因としては、その他有価証券評価差額金33億69百万円及び利益剰余金4億87百万円の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円減少し、11億56百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、前年同期は38億16百万円の収入に対して、11億55百万円の支出となりました。主な減少要因としては、預け金の増加額7億89百万円、売上債権の増加額7億12百万円及び法人税等の支払額3億64百万円であります。主な増加要因としては、契約負債の増加額1億80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、前年同期は34億95百万円の支出に対して、1億24百万円の支出となりました。主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前年同期は13億85百万円の支出に対して、9億18百万円の収入となりました。主な増加要因としては、短期借入金の純増加額17億97百万円であります。主な減少要因としては、配当金の支払額8億89百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4億65百万円であります。
該当事項はありません。