【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(Cellebrite社における負債性金融商品)

当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年8月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.(以下、「TWC社」という。)から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。

よって、Cellebrite社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法による投資損益を営業外損益として計上しております。

 

(1) 合併契約に基づく価格調整条項

クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から5年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格(VWAP)が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株(最大で15,000,000株)を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。

なお、2024年8月14日に12.5米ドル、2024年9月13日に15米ドルの条件を満たしております。

 

(2) 権利制限株式

Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から7年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格(VWAP)が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。

なお、2024年8月14日に12.5米ドル、2024年9月13日に15米ドルの条件を満たしております。

 

(3) ワラント負債

Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債(公募ワラント負債及び私募ワラント負債)を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年9月29日以降に1株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から5年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。

なお、2024年9月16日にすべてのワラント負債の償還が完了いたしました。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

358千円

―千円

支払手形

90,432千円

―千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当及び賞与

278,439

千円

346,393

千円

研究開発費

499,296

千円

465,100

千円

貸倒引当金繰入額

625

千円

200

千円

賞与引当金繰入額

44,098

千円

51,003

千円

退職給付費用

8,864

千円

10,157

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

2,097,055千円

1,340,201千円

預け金(流動資産の「その他」)

―千円

14,303千円

預入期間が3か月超の定期預金

△204,623千円

△197,749千円

現金及び現金同等物

1,892,432千円

1,156,755千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

452,648

20

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

889,538

40

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月19日
取締役会

普通株式

1,113,196

50

2024年9月30日

2024年12月12日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

グローバルデータインテリジェンス事業

エンターテインメント関連事業

新規IT関連事業

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

41,466

2,732,334

1,406,629

4,180,430

4,180,430

一定期間にわたり移転される財

443,462

24,211

467,673

467,673

顧客との契約から生じる
収益

484,928

2,732,334

1,430,841

4,648,104

4,648,104

外部顧客への売上高

484,928

2,732,334

1,430,841

4,648,104

4,648,104

セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,687

9,687

9,687

484,928

2,742,022

1,430,841

4,657,792

9,687

4,648,104

セグメント利益又は損失(△)

59,251

341,747

104,559

505,558

434,102

71,456

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△434,102千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,102千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であるCellebrite社に係る持分法による投資損失の計上等により、グローバルデータインテリジェンス事業のセグメント資産が3,567,450千円減少しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

グローバルデータインテリジェンス事業

エンターテインメント関連事業

新規IT関連事業

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

60,482

3,539,120

1,348,538

4,948,141

4,948,141

一定期間にわたり移転される財

516,731

329,601

846,333

846,333

顧客との契約から生じる
収益

577,213

3,539,120

1,678,140

5,794,474

5,794,474

外部顧客への売上高

577,213

3,539,120

1,678,140

5,794,474

5,794,474

セグメント間の内部売上高
又は振替高

94,627

94,627

94,627

577,213

3,633,748

1,678,140

5,889,102

94,627

5,794,474

セグメント利益又は損失(△)

74,951

391,035

105,090

571,078

595,924

24,845

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△595,924千円には、セグメント間取引消去73千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△189円88銭

18円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社に帰属する中間純損失(△)(千円)

△4,229,062

401,720

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△4,229,062

401,720

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,272

22,251

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

18円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

36

(うち株式引受権(千株))

(26)

(うち新株予約権(千株))

(10)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

Cellebrite社合併契約に基づく価格調整条項について、同社の売買高加重平均価格が2024年11月1日に17.5米ドルを超えております。詳細につきましては、「注記事項(追加情報)(Cellebrite社における負債性金融商品)」に記載のとおりであります。