1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
イードリーム株式会社
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
EKTech Communications Sdn. Bhd.
EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
サンデジタルヘルス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.
Cellebrite Australia PTY Limited
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited
Cellebrite Digital Intelligence LP
Cellebrite Federal Solutions Inc.
② 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
① 連結の範囲の変更
新規
重要性が増したため 1社増加
サンデジタルヘルス株式会社
なお、当連結会計年度においてAceReal株式会社は、社名をサンデジタルヘルス株式会社へ変更しております。
② 持分法の適用の範囲の変更
株式取得のため 1社増加
Cellebrite Federal Solutions Inc.
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、EKTech Holdings Sdn. Bhd.、EKTech Communications Sdn. Bhd.、EKTech Systems
Engineering Sdn. Bhd.及びEKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ 棚卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法を採用しております。
仕掛品
受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法による原価法を採用しております。
上記以外の仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
原材料
当社は移動平均法による原価法を採用しております。国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売ソフトウエア
見込販売収益(数量)又は有効見込期間(3年以内)に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約 (ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。
① 物品販売に係る収益認識
物品販売においては、デジタルフォレンジック機器、エンターテインメント関連機器、M2M通信機器、ウェルネス関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
② 開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
③ ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウエアライセンスは、当社グループのソフトウエアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか、又は当社のソフトウエアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。
ライセンス販売は、ソフトウエアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。
④ 保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識
デジタルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、グローバルデータインテリジェンス事業において、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
価格調整条項として、レベル3に区分されている投資有価証券は12,918,819千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
価格調整条項については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観測できないインプットを用いているためレベル3の時価に分類しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積りを含む市場で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれん及び顧客関連資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もっております。
将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」と表示していた457,012千円は、「繰延税金資産」1,297千円、「その他」455,714千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」と表示していた23,353千円、「その他」と表示していた47,199千円は、「その他」70,553千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」と表示していた16,327千円は、「支払手数料」13,682千円、「その他」2,644千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「子会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「子会社株式評価損」と表示していた0千円、「その他」と表示していた440千円は、「その他」440千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額(△は増加)」、「預り金の増減額(△は減少)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」と表示していた△71,399千円は、「長期前払費用の増減額(△は増加)」△64,534千円、「預り金の増減額(△は減少)」△316千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」56,020千円、「その他」△62,567千円として組み替えております。
(追加情報)
(Cellebrite社における負債性金融商品)
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年8月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.(以下、「TWC社」という。)から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しておりました。
(1) 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から5年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格(VWAP)が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ5,000,000株(最大で15,000,000株)を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
なお、2024年8月14日に12.5米ドル、2024年9月13日に15米ドル、2024年11月1日に17.5米ドルの条件を満たしております。
(2) 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から7年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格(VWAP)が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等にはそれぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
なお、2024年8月14日に12.5米ドル、2024年9月13日に15米ドルの条件を満たしております。
(3) ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債(公募ワラント負債及び私募ワラント負債)を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年9月29日以降に1株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から5年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
なお、2024年9月16日にすべてのワラント負債の償還が完了いたしました。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。
再評価を行った年月日…2001年3月31日
※4 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。
※5 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※6 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、東京事業所移転の意思決定を行ったことから、東京事業所の建物及び構築物等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,717千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14,586千円、原状回復費相当額12,131千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており零として評価しております。
また、愛知県北名古屋市に保有する製造設備等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(321,057千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物219,576千円、その他(有形固定資産)29,396千円、その他(無形固定資産)72,085千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の増加8,900株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加434,946株は、単元未満株式の買取による増加46株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加434,900株であります。自己株式の減少32,056株は、ストック・オプションの権利行使による減少24,950株及び事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))としての自己株式の処分による減少7,106株であります。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取による増加47株であります。自己株式の減少28,857株は、ストック・オプションの権利行使による減少18,990株及び事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))としての自己株式の処分による減少9,867株であります。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建物、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち37.3%が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、1年以内の決済期日であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
有価証券は、資金運用規定に従い、主に格付けの高い公社債等を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、金銭の信託、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 関係会社株式は、持分法適用の上場関係会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、満期保有目的の債権及びその他有価証券のその他については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
投資有価証券のうち、株式の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託の時価は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 時価評価プロセスの説明
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループで定めている時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に係る手続きに従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
4 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能できないインプットは、株価ボラティリティ、予想配当利回り及び予想残存期間であります。株価ボラティリティ及び予想残存期間については、上昇した場合に公正価値が増加する関係にあります。一方予想配当利回りについては、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額153,200千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,432,558千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,258千円 当連結会計年度2,118千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,791千円、当連結会計年度76,903千円であります。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a.提出会社
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a.提出会社
② 単価情報
a.提出会社
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2025年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
③ 単価情報
7 公正な評価単価の見積方法
付与年における定時株主総会開催日の前日を起算日とする前1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額など客観的かつ合理的な株価を採用しております。
8 権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が75,032千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加110,703千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益の計上基準
①収益の認識方法(5ステップアプローチ)
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、グローバルデータインテリジェンス事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。
②主な取引における収益の認識
a)グローバルデータインテリジェンス事業
ⅰ)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、デジタルフォレンジック機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ⅱ)ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウエアライセンスは、当社グループのソフトウエアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか、又は当社のソフトウエアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであり、おおむね期間は1~3年となります。
ライセンス販売は、ソフトウエアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。
ⅲ)保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識
デジタルフォレンジック機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
b)エンターテインメント関連事業
ⅰ)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、エンターテインメント関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ⅱ)開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
c)新規IT関連事業
ⅰ)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ⅱ)開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
ⅲ)保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守延長サービスを提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。延長サービス期間は3~5年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
d)ウェルネス事業
ⅰ)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、スリープテックを使った睡眠改善機器等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は、「流動資産」の「その他」に含めております。また、期首時点の契約負債のうち367,271千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は、「流動資産」の「その他」に含めております。また、期首時点の契約負債のうち397,594千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。