（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員向け株式給付信託(BBT)
当社は2025年６月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2025年８月より信託を開始しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。
２．従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が定める「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し、当社の業績等に応じてポイントを付与します。従業員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算されます。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。従業員が株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該従業員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当社株式について、J-ESOP信託から給付を受けます。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式297,200株の取得及びストック・オプションの行使等による自己株式16,949株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,247,989千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,832,230千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△595,924千円には、セグメント間取引消去73千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△569,850千円には、セグメント間取引消去2,485千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設しております。
また、当中間連結会計期間より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間12,132株）。