第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益（△経常損失） |
（千円） |
△ |
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当期純利益（△純損失） |
（千円） |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 （△純損失） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和57年３月 |
コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立 |
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昭和59年６月 |
パソコン用フロッピーディスクドライブ「NFシリーズ」を発売 |
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９月 |
本店を東京都文京区に移転 |
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昭和61年５月 |
パソコン用キーボードを発売 |
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昭和62年５月 |
エンジニアリングワークステーション（EWS）用周辺機器の発売開始 |
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平成元年12月 |
パソコン用ハードディスク「NHDシリーズ」を発売 サンマイクロシステムズ（SUN）社製EWS対応のハードディスクサブシステムを発売 |
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平成３年２月 |
八王子商品センター開設 |
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10月 |
SUN社製EWS対応CD-ROM書込装置「CD Writerシリーズ」を発売 |
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平成４年４月 |
営業本部を新設 |
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７月 |
SUN WORLD EXPOに当社製品を出展 |
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平成６年12月 |
HP Worldに当社製品を出展 |
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平成８年５月 |
技術本部を新設 |
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平成９年４月 |
マイクロソフト社（米国）のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始 |
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７月 |
自社ストレージ製品「NRAIDシリーズ」を発売 |
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12月 |
自社ストレージ製品「Confidenceシリーズ」を発売 自社ミラーリングディスク装置「Duoシリーズ」を発売 |
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平成10年11月 |
ラックマウント型ストレージ製品を発売 |
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平成11年６月 |
自社ストレージ製品「Sendback RAIDシリーズ」を発売 |
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12月 |
本店を東京都港区に移転 |
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平成12年１月 |
八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設 |
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２月 |
レッドハット㈱製ソフトウェア「Red Hat Linux」の取り扱いを開始し、LinuxOSに関する対応力を強化 |
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５月 |
マックストア社（米国）と代理店契約を締結し、同社ストレージ製品の販売を開始 管理本部を新設 |
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平成13年６月 |
データストレージEXPO2001に当社製品を出展 |
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平成14年１月 |
当社ストレージ製品のＯＥＭ供給に関し、ヤノ電器㈱と業務提携 |
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２月 |
自社ストレージ製品「Confidence ATA Ⅱ NAS」を発売 |
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７月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録 |
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11月 |
「ISO9001：2000」認証取得 |
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平成15年６月 |
自社ストレージ製品「バックアップ・アクセラレータ」を発表 |
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平成16年７月 |
ＲＡＩＤコントローラーを自社開発 |
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10月 |
暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「Secure RAID」を発売 自社開発コントローラー搭載「Evolutionシリーズ」を発売 |
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11月 |
メモリーテック㈱と協業 |
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12月 |
データコア・ソフトウェア㈱と協業 「ISO14001：1996」認証取得 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年５月 |
自社開発コントローラー搭載「EvolutionⅡシリーズ」を発売 |
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９月 |
ネットワーク対応暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「Secure RAID-N」を発売 |
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平成18年８月 |
アクティブディレクトリネイティブ環境に対応したＮＡＳ「EvolutionⅡ SATA NAS/GS」を発売 |
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年月 |
事項 |
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平成19年１月 |
内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始 |
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５月 |
ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を株式会社キング・テックと共同出資で設立 |
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６月 |
CDP（常時データ保護）の概念に基づく新世代バックアップ装置「CDPアプライアンス」を発売 |
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10月 |
iSCSIストレージ製品「AQULIA」を発売 |
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12月 |
VMware社（米国ソフトウェアメーカー）のテクノロジ アライアンス パートナー（TAP）として登録 |
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平成20年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001：2005］認証取得 |
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３月 |
自社開発新型コントローラ搭載のストレージ製品「Supremacy（スプレマシィ）」販売開始 |
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６月 |
EMCジャパンとVelocityパートナー契約締結、EMC一次店として同社製品の販売開始 |
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７月 |
自社開発製品Supremacy NASの出荷開始 |
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10月 |
㈱ビジュアル・プロセッシング・ジャパンとの放送・映像市場における協業を発表 |
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Backup Accelerator for VMware（BAV）の販売開始 |
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12月 |
本店を東京都港区浜松町の現在地に移転 |
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平成21年６月 |
高性能小型ストレージサーバ「NAPシリーズ」を販売開始 |
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７月 |
ネットワーク技術に強みを持つ株式会社エアネットと戦略的業務提携を締結 |
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ディーリンクジャパン株式会社との協業によりiSCSIデスクトップストレージ「DSN-1100シリーズ」を販売開始 |
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９月 |
株式会社エアネットとの提携により遠隔バックアップサービスの販売開始 |
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株式会社エアネットの第三者割当増資引き受け |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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５月 |
ＯＥＭ向けミラーカード製品「NRC-HM302」の販売開始 |
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新設計高速コントローラ（Npro5）搭載のストレージ製品「Supremacy Ⅱ」販売開始 |
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７月 |
ＮＡＳ新製品Supremacy NAS/Windows Dedupeモデルの販売開始 |
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10月 |
ラックマウント型ＮＡＳ製品「Cloudy NASシリーズ」の販売開始 |
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11月 |
自律分散型のアーカイブ専用ストレージ製品「Cloudy Archiveシリーズ」の販売開始 |
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平成23年３月 |
テクノグラフィーとの協業により超高速ストレージ“SolidPOWER7000”を販売開始 |
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９月 |
ユニファイド・ストレージ iX（イクス）シリーズの販売開始 |
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11月 |
ＳＳＤメーカーのSTEC社と戦略的パートナー契約を締結 |
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12月 |
小規模オフィス向けＮＡＳ製品「Smart NAS」の販売開始 |
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平成24年７月 |
「Smart NAS」にWindows Storage Server2008 Essentialsを搭載し販売開始 |
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９月 |
クラウトバックアップサービス「Cloudy Backup」を販売開始 |
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10月 |
「Smart NAS」にLinux OS「iX」を搭載し販売開始 |
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12月 |
Cloudyシリーズの後継として１～４ＵサイズのCloudy Ⅱシリーズを販売開始 |
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平成25年１月 ６月 10月 平成26年２月 ５月 ８月 10月 11月 平成27年３月 ９月 平成28年２月 ２月 |
「Smart NAS」にWindows Storage Server2012を搭載し販売開始 Cloudy Ⅱ NAS/Window2012を販売開始 Cloudy Ⅱシリーズの2.5インチＨＤＤモデルを販売開始 Quanta Computer Incと販売代理店契約締結 PROMISE Technology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意 自社開発コントローラ搭載のフラグシップモデル「Supremacy Ⅲ」の発売開始 監視カメラ向けストレージ「VessA2200s」を販売開始 InterBEE（国際放送機器展）に初出展 NVMe SSD搭載のCloudy Ⅲ-NV販売開始 GDSF Japanへ初出展（監視カメラストレージ） Cloudy ⅡシリーズからCloudy Ⅲシリーズへ全ラインナップ移行 Cloudy Ⅲ NAS/Windowsシリーズに「VVAULT AUDIT」を搭載し販売開始 |
３【事業の内容】
(1）事業系統図
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（関係会社）の２社により構成されております。
当社は、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレーターや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。
また、カスタマー・ケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社よりユーザー宛に直接行っております。
以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。
(2）事業内容の特徴
当社は、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。
当社の事業内容の特徴は、次のとおりであります。
① 分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること
企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバーシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社は、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。
② UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイス
サーバオペレーティングシステムとしては、Windows NTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIX OSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、Microsoft Solution Providerの認定獲得やLinux OSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100T Base Ethernet、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。
③ エンジニアを中心とした顧客基盤
当社製品のエンドユーザーは、大手電機メーカーや研究所等を中心に企業のシステム管理者（SA）やシステムエンジニア（SE）といった「プロユーザー」が大半を占めております。当該ユーザー層は、製品の操作性やメンテナンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及び営業力強化の原動力となっております。
④ 多彩な販売チャネル
当社は、直接販売とシステムインテグレーター（SI）及び情報機器ベンダーを経由した間接販売を行っております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシステムの提案をSIやベンダーと協調して行うことに注力しております。
⑤ 豊富なサポートメニューの提供
ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサービスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社は、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト（出張）修理やセンドバック（預かり）修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。
⑥ ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制
当社は、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカーとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。
⑦ ローコストオペレーション
当社は、ERP（Enterprise Resource Planning）システムの導入により、社内情報の共有化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。
(3）製商品について
当社の取扱い製商品の品目別分類及び当事業年度における売上構成比は、次のとおりであります。
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分類 |
主要品目 |
売上構成比 |
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ストレージ本体 |
ＲＡＩＤ ハードディスク |
73.5％ |
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製品 |
周辺機器 |
データバックアップ装置 増設メモリー 各種サプライ用品等 |
2.3 |
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小計 |
75.8 |
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商品 |
ＳＣＳＩカード バックアップソフト スイッチングハブ（切替器）等 |
13.3 |
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サービス |
メンテナンスサービス売上（保守・インストール等） |
10.9 |
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合計 |
100.0 |
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（ＲＡＩＤ）
ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。
また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要が増大してきております。
当社は、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。
（周辺機器）
ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。
（商品）
サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。
（サービス）
当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（関連会社） |
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㈱ＩＴストレージサービス |
東京都 中央区 |
9,000 |
データストレージを主とした保守及び導入設置支援サービス請負 |
33 |
当社が保守及び導入設置支援サービスを委託。 役員の兼任あり。 |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成28年２月29日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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43（－） |
43.6 |
7.7 |
6,190,534 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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営業部門 |
12 |
||
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技術サポート部門 |
8 |
||
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開発部門 |
7 |
||
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生産、品質管理部門 |
11 |
||
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管理部門 |
5 |
||
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合計 |
43（－） |
||
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。