第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、ひので監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている日之出監査法人は、平成27年７月１日に名称変更し、ひので監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,560,657	1,786,116
受取手形	※１ 131,649	76,090
売掛金	615,213	376,584
商品及び製品	60,122	72,792
仕掛品	51,685	41,801
原材料	134,104	125,360
前払費用	※２ 75,288	※２ 88,307
繰延税金資産	-	44,845
その他	2,168	5,467
貸倒引当金	△141	△141
流動資産合計	2,630,747	2,617,225
固定資産
有形固定資産
建物	46,461	47,222
減価償却累計額	△33,752	△35,215
建物（純額）	12,709	12,007
工具、器具及び備品	151,831	167,819
減価償却累計額	△139,533	△137,173
工具、器具及び備品（純額）	12,298	30,645
有形固定資産合計	25,007	42,652
無形固定資産
ソフトウエア	1,761	1,397
電話加入権	858	858
無形固定資産合計	2,619	2,256
投資その他の資産
投資有価証券	51,320	50,404
関係会社株式	3,000	3,000
差入保証金	19,859	19,859
長期前払費用	1,137	1,096
投資その他の資産合計	75,316	74,360
固定資産合計	102,944	119,269
資産合計	2,733,691	2,736,494

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	230,461	137,932
1年内返済予定の長期借入金	503,167	431,821
未払金	41,964	26,166
未払費用	37,213	62,918
未払法人税等	2,927	11,583
預り金	5,405	156
前受収益	283,838	323,386
製品保証引当金	22,883	24,008
その他	23,054	11,129
流動負債合計	1,150,915	1,029,102
固定負債
長期借入金	549,585	556,304
繰延税金負債	1,405	924
資産除去債務	4,294	4,370
固定負債合計	555,285	561,599
負債合計	1,706,200	1,590,701
純資産の部
株主資本
資本金	496,310	496,310
資本剰余金
資本準備金	105,515	105,515
その他資本剰余金	411,410	411,410
資本剰余金合計	516,925	516,925
利益剰余金
利益準備金	18,562	18,562
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	72,214	191,059
利益剰余金合計	90,776	209,622
自己株式	△78,265	△78,265
株主資本合計	1,025,746	1,144,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,743	1,200
評価・換算差額等合計	1,743	1,200
純資産合計	1,027,490	1,145,792
負債純資産合計	2,733,691	2,736,494

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
製品売上高	1,630,377	1,833,073
商品売上高	281,890	322,598
サービス売上高	265,101	263,110
売上高合計	2,177,369	2,418,781
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	30,369	43,732
当期製品製造原価	1,308,512	1,470,471
合計	1,338,882	1,514,203
製品他勘定振替高	※１ 1,300	※１ 1,095
製品期末たな卸高	43,732	55,317
製品売上原価	1,293,849	1,457,789
商品売上原価
商品期首たな卸高	30,858	16,389
当期商品仕入高	222,764	264,905
合計	253,622	281,295
商品他勘定振替高	※１ 1,306	※１ 1,494
商品期末たな卸高	16,389	17,474
商品売上原価	235,926	262,325
サービス売上原価
サービス売上原価	97,791	94,632
売上原価合計	1,627,567	1,814,748
売上総利益	549,802	604,033
販売費及び一般管理費	※２,※３ 492,485	※２,※３ 485,954
営業利益	57,316	118,078
営業外収益
受取利息	351	367
受取配当金	35	35
為替差益	1,565	5,033
協賛金収入	689	－
その他	1,372	106
営業外収益合計	4,013	5,542
営業外費用
支払利息	16,290	16,247
売上債権売却損	1,848	2,215
その他	49	570
営業外費用合計	18,188	19,032
経常利益	43,140	104,588
税引前当期純利益	43,140	104,588
法人税、住民税及び事業税	5,726	11,529
法人税等調整額	△88	△44,954
法人税等合計	5,638	△33,425
当期純利益	37,502	138,013

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,141,536	87.5	1,296,323	88.5
Ⅱ　労務費		50,193	3.8	61,194	4.2
Ⅲ　経費		113,222	8.7	106,877	7.3
当期総製造費用		1,304,952	100.0	1,464,395	100.0
期首仕掛品たな卸高		60,461		51,685
合計		1,365,413		1,516,080
期末仕掛品たな卸高		51,685		41,801
他勘定振替高		5,216		3,808
当期製品製造原価		1,308,512		1,470,471

　（脚注）

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価を使用しておりますが、当期は比較的多額の原価差額が発生したため、これを売上原価と期末たな卸資産に配賦調整しております。

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価を使用しておりますが、当期は比較的多額の原価差額が発生したため、これを売上原価と期末たな卸資産に配賦調整しております。

　その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。

　その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。

配賦先	配賦額
期末仕掛品たな卸高	373千円
期末製品たな卸高	340
期末材料たな卸高	39
製品売上原価	14,956

配賦先	配賦額
期末仕掛品たな卸高	394千円
期末製品たな卸高	131
期末材料たな卸高	111
製品売上原価	24,928

※１．経費の内訳は、次のとおりであります。

※１．経費の内訳は、次のとおりであります。

外注加工費	8,287千円
ライセンス料	3,734
減価償却費	4,016
消耗品費	6,054
地代家賃	9,768
その他	81,361
計	113,222

外注加工費	4,962千円
ライセンス料	2,246
減価償却費	5,029
消耗品費	8,738
地代家賃	9,768
その他	76,132
計	106,877

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

研究開発費	1,525千円
工具、器具及び備品	930
サービス売上原価	243
その他	2,517
計	5,216

研究開発費	1,637千円
工具、器具及び備品	810
サービス売上原価	68
その他	1,291
計	3,808

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		243	0.2	611	0.7
Ⅱ　労務費		25,826	26.4	21,041	22.2
Ⅲ　外注サービス費		71,721	73.3	72,980	77.1
サービス売上原価		97,791	100.0	94,632	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	496,310	105,515	411,410	516,925	18,562	53,879	72,442
当期変動額
剰余金の配当						△19,168	△19,168
当期純利益						37,502	37,502
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	18,334	18,334
当期末残高	496,310	105,515	411,410	516,925	18,562	72,214	90,776

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△78,265	1,007,412	1,464	1,464	1,008,877
当期変動額
剰余金の配当		△19,168			△19,168
当期純利益		37,502			37,502
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			278	278	278
当期変動額合計	－	18,334	278	278	18,613
当期末残高	△78,265	1,025,746	1,743	1,743	1,027,490

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	496,310	105,515	411,410	516,925	18,562	72,214	90,776
当期変動額
剰余金の配当						△19,168	△19,168
当期純利益						138,013	138,013
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	118,845	118,845
当期末残高	496,310	105,515	411,410	516,925	18,562	191,059	209,622

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△78,265	1,025,746	1,743	1,743	1,027,490
当期変動額
剰余金の配当		△19,168			△19,168
当期純利益		138,013			138,013
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△543	△543	△543
当期変動額合計	－	118,845	△543	△543	118,302
当期末残高	△78,265	1,144,592	1,200	1,200	1,145,792

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	43,140	104,588
減価償却費	13,677	11,810
受取利息及び受取配当金	△386	△402
支払利息	16,290	16,247
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,515	1,125
売上債権の増減額（△は増加）	△266,224	294,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	46,475	4,790
仕入債務の増減額（△は減少）	59,643	△92,528
未払又は未収消費税等の増減額	14,814	△12,016
その他の資産の増減額（△は増加）	8,017	△16,806
その他の負債の増減額（△は減少）	3,771	45,500
その他	45	14
小計	△56,220	356,509
利息及び配当金の受取額	386	402
利息の支払額	△15,970	△15,717
法人税等の支払額	△6,791	△4,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	△78,595	336,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,584	△27,047
無形固定資産の取得による支出	△219	△304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,803	△27,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△582,332	△614,627
配当金の支払額	△19,010	△19,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,342	△83,703
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△82,741	225,459
現金及び現金同等物の期首残高	1,643,398	1,560,657
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,560,657	※１ 1,786,116

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　２．デリバティブ

　　時価法

　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・製品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　50年

　工具、器具及び備品　　２年～８年

　(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　５．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）製品保証引当金

　製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

　６．収益の計上基準

　　サービス売上は、保守サービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識しております。

　７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　８．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金の利息

　(3）ヘッジ方針

　　借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

　９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴

い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記して

おります。

（貸借対照表関係）

　　　　　※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日を持って決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

前事業年度   （平成27年２月28日）		当事業年度   （平成28年２月29日）
受取手形　　　　　　　　　　　　　　　　　52,633千円		－千円

　　　　　※２．関係会社に対する資産

前事業年度   （平成27年２月28日）	当事業年度   （平成28年２月29日）
前払費用　　　　　　　　　　　　　　　　　68,607千円	82,679千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(1）製品

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
研究開発費	27千円		206千円
販売促進費	844		541
工具、器具及び備品	428		310
その他	－		38
合計	1,300		1,095

(2）商品

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
研究開発費	188千円		252千円
工具、器具及び備品	440		46
その他	678		1,196
合計	1,306		1,494

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度56％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給料手当	113,217千円	125,455千円
広告宣伝費	12,145	9,861
研究開発費	132,429	90,621
地代家賃	23,959	23,959
減価償却費	4,537	4,031

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
132,429千円	90,621千円

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,081,000	－	－	2,081,000
合計	2,081,000	－	－	2,081,000
自己株式
普通株式	164,195	－	－	164,195
合計	164,195	－	－	164,195

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月11日 取締役会	普通株式	19,168	利益剰余金	10.00	平成26年２月28日	平成26年５月７日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	19,168	利益剰余金	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月12日

　当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,081,000	－	－	2,081,000
合計	2,081,000	－	－	2,081,000
自己株式
普通株式	164,195	－	－	164,195
合計	164,195	－	－	164,195

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	19,168	利益剰余金	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月12日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	34,502	利益剰余金	18.00	平成28年２月29日	平成28年５月９日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	1,560,657千円	1,786,116千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,560,657	1,786,116

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針に記載されている「８．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,560,657	1,560,657	－
(2）受取手形	131,649	131,649	－
(3）売掛金	615,213	615,213	－
(4）投資有価証券	3,320	3,320	－
資産計	2,310,839	2,310,839	－
(1）買掛金	230,461	230,461	－
(2) 未払金	41,964	41,964	－
(3) 未払法人税等	2,927	2,927	－
(4) 長期借入金	1,052,752	1,054,621	1,869
負債計	1,328,105	1,329,975	1,869
デリバティブ取引	－	－	－

　当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,786,116	1,786,116	－
(2）受取手形	76,090	76,090	－
(3）売掛金	376,584	376,584	－
(4）投資有価証券	2,404	2,404	－
資産計	2,241,195	2,241,195	－
(1）買掛金	137,932	137,932	－
(2) 未払金	26,166	26,166	－
(3) 未払法人税等	11,583	11,583	－
(4) 長期借入金	988,125	990,434	2,309
負債計	1,163,807	1,166,116	2,309
デリバティブ取引	－	－	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 　　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

         　 前事業年度（平成27年２月28日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式（※１）	3,000
非上場株式（※１）	48,000
差入保証金（※２）	19,859

         　 当事業年度（平成28年２月29日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式（※１）	3,000
非上場株式（※１）	48,000
差入保証金（※２）	19,859

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の

　　　　時価等に関する事項」には含めておりません。

（※２）賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を

　　　　把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりませ

　　　　ん。

 　　　 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

         　 前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,560,657	－	－	－
受取手形	131,649	－	－	－
売掛金	615,213	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	2,307,519	－	－	－

         　 当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,786,116	－	－	－
受取手形	76,090	－	－	－
売掛金	376,584	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	2,238,791	－	－	－

 　　　 ４．借入金の決算日後の返済予定額

         　 前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金（※）	503,167	288,381	152,864	94,690	13,650

         　 当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金（※）	431,821	296,304	161,480	73,690	24,830

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（有価証券関係）

　　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　１．関連会社株式

　　　関連会社株式（貸借対照表計上額　3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,320	610	2,709
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,320	610	2,709
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	3,320	610	2,709

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　48,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　１．関連会社株式

　　　関連会社株式（貸借対照表計上額　3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,404	610	1,794
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,404	610	1,794
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	2,404	610	1,794

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　48,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　  該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　  金利関連

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	当事業年度（平成27年２月28日）
			契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	80,000	－	(注）
	支払固定・ 受取変動

   (注)   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　  該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づき複数事業主制度による「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金（総合設立型）」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　当該複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（平成26年３月31日現在）

年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	227,330,857
差引額	24,963,018

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

 　　　　　　　　　　 　0.1％

(3) 補足説明

　上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

繰越不足金	－千円
別途積立金	19,332,813
資産評価調整加算額	－
当年度剰余金	5,630,204
計	24,963,018

  なお、上記については財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	268,707,059
差引額	31,153,924

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

 　　　　　　　　　　　 0.1％

(3) 補足説明

　上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

繰越不足金	－千円
別途積立金	24,963,018
資産評価調整加算額	－
当年度剰余金	6,190,906
計	31,153,924

  なお、上記については財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

　（注）　前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　２．退職給付債務に関する事項

前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
該当事項はありません。	該当事項はありません。

　３．退職給付費用の内訳

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

勤務費用	8,785千円
退職給付費用	8,785

勤務費用	8,683千円
退職給付費用	8,683

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認	8,155千円		7,937千円
保守売上前受収益否認額	4,814		258
未払費用	13,262		20,404
税務上の繰越欠損金	58,938		23,238
資産除去債務	1,531		1,409
その他償却超過額	503		1,203
繰延税金資産小計	87,205		54,451
評価性引当額	△87,205		△9,605
繰延税金資産合計	－		44,845
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	439		331
有価証券評価差額	965		592
繰延税金負債合計	1,405		924
繰延税金資産の純額	－		43,921

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.4
住民税均等割	4.4		1.8
評価性引当額の減少	△28.3		△73.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		3.3
その他	△2.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		△32.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％となります。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.26％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　　　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し

　　ているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.751％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	4,221千円	4,294千円
時の経過による調整額	73	75
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	4,294	4,370

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社リョーサン	310,751千円	ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービス
都築電気株式会社	302,814千円	ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービス
サクサ株式会社	290,515千円	ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービス

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
サクサ株式会社	437,453千円	ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービス
株式会社リョーサン	375,232千円	ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　１．関連当事者との取引

　　　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(1) 親会社情報

　　　　該当事項はありません。

　　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　重要な関連会社はありません。

　当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　１．関連当事者との取引

　　　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(1) 親会社情報

　　　　該当事項はありません。

　　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	536.04円	597.76円
１株当たり当期純利益	19.57円	72.00円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益（千円）	37,502	138,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	37,502	138,013
期中平均株式数（株）	1,916,805	1,916,805

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	46,461	761	－	47,222	35,215	1,463	12,007
工具、器具及び備品	151,831	28,041	12,053	167,819	137,173	9,679	30,645
有形固定資産計	198,292	28,802	12,053	215,042	172,389	11,142	42,652
無形固定資産
ソフトウエア	8,779	304	5,593	3,490	2,092	667	1,397
電話加入権	858	－	－	－	－	－	858
無形固定資産計	9,636	304	5,593	3,490	2,092	667	2,256
長期前払費用	1,300	－	－	1,300	203	40	1,096

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	503,167	431,821	1.51	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	549,585	556,304	1.50	平成29年３月から 平成31年８月
合計	1,052,752	988,125	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	296,304	161,480	73,690	24,830

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	141	141	－	141	141
製品保証引当金	22,883	24,008	－	22,883	24,008

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、将来発生する保守費用見積額による洗替額であり

　　　　　　ます。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	400
預金
（普通預金）	1,785,465
（別段預金）	250
預金計	1,785,716
合計	1,786,116

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
都築電気㈱	36,722
ダイワボウ情報システム㈱	12,501
丸紅情報システムズ㈱	10,178
㈱Ｔoo	6,304
その他	10,384
合計	76,090

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年３月	17,999
４月	8,713
５月	34,300
６月以降	15,077
合計	76,090

ハ．売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱リョーサン	75,794
サクサ㈱	30,622
都築電気㈱	30,600
マリックス㈱	17,496
国立研究開発法人　海洋研究開発機構	17,084
その他	204,986
合計	376,584

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

615,213

2,666,544

2,905,173

376,584

88.5

68.1

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
ＵＰＳ及びサーバ	13,292
その他	4,182
計	17,474
製品
ＲＡＩＤ製品	45,553
ＮＡＳ製品	3,843
ミラーカード	5,535
その他	384
計	55,317
合計	72,792

ホ．原材料

品目	金額（千円）
ＨＤＤ	38,148
その他コントローラ等部品	87,211
合計	125,360

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
ＮＡＳ半完成品	41,801
合計	41,801

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱コクサイエレクトロニクス	65,500
(有)コンフィデンス	13,419
イノテック㈱	12,980
アヴネット㈱	5,846
ドットヒルシステムズ㈱	5,542
その他	34,642
合計	137,932

ロ．前受収益

内訳	金額（千円）
保守契約売上前受分	323,386
合計	323,386

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	410,529	1,139,981	1,702,680	2,418,781
税引前四半期（当期）純利益金額（△純損失）（千円）	△23,503	36,597	51,230	104,588
四半期（当期）純利益金額（△純損失）（千円）	△23,960	32,908	46,087	138,013
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△純損失）（円）	△12.50	17.17	24.04	72.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△純損失）（円）	△12.50	29.67	6.88	47.96