当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行を受け、国内でも従来の日常生活を取り戻しつつある中、ウクライナ情勢等による国際状勢の不安定、エネルギー資源の高騰、止まらない物価の高騰など懸念材料は継続し、経済活動回復への影響は免れず、先行きは不透明感が続いております。こうした経済状況においても、国内大手企業、研究機関、学校関連などで設備投資計画は着実に増加しつつあり、特にＩＴ関連投資については注目が高まっている状況です。
当社ではこのような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は735,432千円（前年同期比15.1％増）の実績を計上しました。内、製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラーカード）の出荷は、100,928千円（前年同期比21.0％増）となりました。また、主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの販売は、338,063千円（前年同期比2.3％減）となりました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は全体では455,910千円（前年同期比0.6％増）となりました。また、商品売上は医療関連品の取扱増により133,336千円（前年同期比106.3％増）と大幅に増加しました。
サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスが扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、146,185千円（前年同期比20.3％増）と順調に増加しました。
以上の結果、損益面では、営業利益62,747千円（前年同期比14.3％増）、経常利益70,145千円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,399千円（前年同期比21.2％増）となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
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期 別 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
前連結会計年度 |
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自 2022年３月１日 |
自 2023年３月１日 |
自 2022年３月１日 |
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品 目 別 |
金 額 |
前年同期比 |
金 額 |
前年同期比 |
金 額 |
前年同期比 |
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千円 |
％ |
千円 |
％ |
千円 |
％ |
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ストレージ本体 |
429,392 |
89.2 |
438,991 |
2.2 |
2,526,151 |
23.2 |
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周 辺 機 器 |
23,644 |
47.6 |
16,919 |
△28.4 |
153,215 |
34.7 |
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製 品 小 計 |
453,037 |
86.5 |
455,910 |
0.6 |
2,679,367 |
23.8 |
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商 品 |
64,648 |
△23.3 |
133,336 |
106.3 |
472,452 |
37.1 |
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サ ー ビ ス |
121,468 |
6.7 |
146,185 |
20.3 |
505,573 |
12.9 |
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合 計 |
639,153 |
44.9 |
735,432 |
15.1 |
3,657,392 |
23.7 |
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（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して245,718千円減少し、3,741,363千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して230,236千円減少し、3,571,985千円となりました。これは主に、現金及び預金33,266千円、棚卸資産103,576千円、前払費用8,231千円、その他5,236千円等の増加に対し、売掛金381,369千円が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して15,481千円減少し、169,377千円となりました。これは主に、繰延税金資産15,301千円等が減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して218,408千円減少し、1,472,024千円となりました。これは主に買掛金60,434千円、1年内返済予定の長期借入金11,667千円、未払費用55,231千円、未払法人税等104,168千円、その他37,478千円等が減少し、預り金10,323千円、未払金9,483千円、前受収益30,514千円等が増加したことによるものであります。
固定負債は6,788千円となり、前連結会計年度末とほぼ同額です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して27,332千円減少し、2,262,550千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益49,399千円に対し、配当金の支払い76,669千円があったことによる利益剰余金27,270千円の減少等によるものであります。自己資本比率は60.5％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,202千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。