2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,190,081

2,054,939

受取手形

1,751

9,530

売掛金

※2 745,423

※2 881,138

商品及び製品

31,395

75,544

仕掛品

38,520

47,878

原材料

197,719

222,270

前渡金

189

596

前払費用

264,271

288,854

その他

5,251

流動資産合計

3,469,352

3,586,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,123

12,373

工具、器具及び備品

17,275

13,504

有形固定資産合計

29,398

25,877

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,320

10,119

無形固定資産合計

8,320

10,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,267

80,868

関係会社株式

6,000

6,000

差入保証金

19,659

23,909

長期前払費用

895

1,245

繰延税金資産

44,918

43,051

投資その他の資産合計

151,740

155,074

固定資産合計

189,459

191,072

資産合計

3,658,812

3,777,076

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 160,210

※2 228,508

1年内返済予定の長期借入金

46,640

未払金

※2 51,096

※2 56,971

未払費用

86,422

64,323

未払法人税等

103,840

22,260

預り金

4,274

3,432

前受収益

938,516

1,012,347

製品保証引当金

41,140

41,825

その他

50,169

523

流動負債合計

1,482,310

1,430,190

固定負債

 

 

資産除去債務

4,935

5,000

固定負債合計

4,935

5,000

負債合計

1,487,246

1,435,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

496,310

496,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

105,515

105,515

その他資本剰余金

411,410

411,410

資本剰余金合計

516,925

516,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,562

18,562

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,216,983

1,386,886

利益剰余金合計

1,235,546

1,405,449

自己株式

78,364

78,364

株主資本合計

2,170,416

2,340,320

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,148

1,565

評価・換算差額等合計

1,148

1,565

純資産合計

2,171,565

2,341,885

負債純資産合計

3,658,812

3,777,076

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※2 3,545,108

※2 3,559,764

売上原価

※2 2,482,493

※2 2,520,880

売上総利益

1,062,615

1,038,884

販売費及び一般管理費

※1,※2 668,614

※1,※2 715,894

営業利益

394,000

322,989

営業外収益

 

 

受取利息

18

21

受取配当金

4,859

5,067

為替差益

2,587

協賛金収入

2,028

その他

700

1,196

営業外収益合計

5,577

10,901

営業外費用

 

 

支払利息

308

108

為替差損

696

売上債権売却損

4,092

2,632

その他

0

1

営業外費用合計

5,096

2,741

経常利益

394,481

331,150

税引前当期純利益

394,481

331,150

法人税、住民税及び事業税

132,118

82,894

法人税等調整額

16,830

1,683

法人税等合計

115,287

84,577

当期純利益

279,193

246,572

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,712,938

90.1

1,608,482

89.6

Ⅱ 労務費

 

86,965

4.6

101,561

5.7

Ⅲ 経費

※1

101,506

5.3

84,016

4.7

当期総製造費用

 

1,901,410

100.0

1,794,060

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

76,318

 

38,520

 

合計

 

1,977,728

 

1,832,581

 

期末仕掛品棚卸高

 

38,520

 

47,878

 

他勘定振替高

※2

3,685

 

3,989

 

当期製品製造原価

 

1,935,522

 

1,780,713

 

 

 (脚注)

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価を使用しており、原価差額は売上原価と期末棚卸資産に配賦調整しております。

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価を使用しており、原価差額は売上原価と期末棚卸資産に配賦調整しております。

 その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。

 その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。

 

配賦先

配賦額

期末仕掛品棚卸高

307千円

期末製品棚卸高

127

期末材料棚卸高

△2,217

製品売上原価

7,917

 

 

配賦先

配賦額

期末仕掛品棚卸高

930千円

期末製品棚卸高

918

期末材料棚卸高

△1,016

製品売上原価

43,397

 

※1.経費の内訳は、次のとおりであります。

※1.経費の内訳は、次のとおりであります。

 

検査費用

23,001千円

製品保証費

20,102

海外運賃

13,655

地代家賃

9,768

減価償却費

4,866

その他

30,111

101,506

 

 

検査費用

15,816千円

製品保証費

15,102

海外運賃

13,486

地代家賃

9,768

減価償却費

5,055

その他

24,787

84,016

 

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

研究開発費

1,198千円

工具、器具及び備品

570

消耗品費

1,623

その他

293

3,685

 

 

研究開発費

960千円

工具、器具及び備品

654

消耗品費

1,685

その他

688

3,989

 

 

【サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

206

0.2

345

0.3

Ⅱ 労務費

 

15,144

11.5

7,535

6.0

Ⅲ 外注サービス費

 

115,868

88.3

118,045

93.7

サービス売上原価

 

131,219

100.0

125,926

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

496,310

105,515

411,410

516,925

18,562

1,004,878

1,023,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

67,088

67,088

当期純利益

 

 

 

 

 

279,193

279,193

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

212,105

212,105

当期末残高

496,310

105,515

411,410

516,925

18,562

1,216,983

1,235,546

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

78,265

1,958,410

1,155

1,155

1,959,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

67,088

 

 

67,088

当期純利益

 

279,193

 

 

279,193

自己株式の取得

99

99

 

 

99

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

6

6

6

当期変動額合計

99

212,006

6

6

211,999

当期末残高

78,364

2,170,416

1,148

1,148

2,171,565

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

496,310

105,515

411,410

516,925

18,562

1,216,983

1,235,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

76,669

76,669

当期純利益

 

 

 

 

 

246,572

246,572

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

169,903

169,903

当期末残高

496,310

105,515

411,410

516,925

18,562

1,386,886

1,405,449

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

78,364

2,170,416

1,148

1,148

2,171,565

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

76,669

 

 

76,669

当期純利益

 

246,572

 

 

246,572

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

416

416

416

当期変動額合計

-

169,903

416

416

170,320

当期末残高

78,364

2,340,320

1,565

1,565

2,341,885

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物         6年~50年

 工具、器具及び備品  2年~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、ストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。

(1)商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。

 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。

(3)導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

41,140

41,825

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品保証引当金」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

44,918

43,051

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

電子記録債権割引高

25,344千円

21,918千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

891千円

2,579千円

短期金銭債務

24,370

24,121

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度36%であります。

 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

119,114千円

97,262千円

給料手当

229,018

258,934

法定福利費

40,560

48,417

地代家賃

23,959

23,959

研究開発費

80,875

62,301

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

売上高

売上原価

 

810千円

124,859

 

4,990千円

133,139

販売費及び一般管理費

1,921

10,931

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

6,000

6,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

1,259千円

 

4,525千円

未払事業税

6,592

 

2,887

製品保証引当金繰入額否認

12,597

 

12,806

未払費用

21,257

 

19,695

資産除去債務

1,511

 

1,531

 子会社株式評価損

2,296

 

2,296

繰延税金資産合計

45,513

 

43,742

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

87

 

有価証券評価差額

507

 

691

繰延税金負債合計

594

 

691

繰延税金資産の純額

44,918

 

43,051

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

住民税均等割

0.1

 

0.2

試験研究費等の税額控除

△1.6

 

△0.9

賃上げ促進税制等による税額控除

△0.8

 

△4.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

役員賞与

1.3

 

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2

 

25.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

12,123

2,525

0

2,274

12,373

40,376

工具、器具及び備品

17,275

6,895

0

10,667

13,504

187,383

29,398

9,420

0

12,941

25,877

227,759

無形

固定資産

ソフトウエア

8,320

6,020

4,220

10,119

8,324

8,320

6,020

4,220

10,119

8,324

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

製品保証引当金

41,140

41,825

41,140

41,825

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。