1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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協賛金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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売上債権売却損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受収益の増減額(△は減少) |
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|
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ITストレージサービス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ITストレージサービスの決算日は、1月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6年~50年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。
① 商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。
③ 導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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製品保証引当金 |
41,921 |
38,766 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社が過去に販売した製品の一部の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、過去に発生した費用の実績に基づいて見積り製品保証引当金として計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、補修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、想定し得ない事象の発生等により、製品保証引当金の計上額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
39,686 |
38,734 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
電子記録債権割引高 |
25,344千円 |
21,918千円 |
※1 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
役員報酬 |
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給料手当 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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研究開発費 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
建物 |
-千円 |
1,324千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
364 |
|
計 |
- |
1,688 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
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|
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当期発生額 |
△10千円 |
601千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△10 |
601 |
|
税効果額 |
3 |
△184 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
416 |
|
その他の包括利益合計 |
△6 |
416 |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,081,000 |
- |
- |
2,081,000 |
|
合計 |
2,081,000 |
- |
- |
2,081,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
164,195 |
75 |
- |
164,270 |
|
合計 |
164,195 |
75 |
- |
164,270 |
(注)普通株式の自己株式数の増加75株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年4月13日 取締役会 |
普通株式 |
67,088 |
35.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
76,669 |
利益剰余金 |
40.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月8日 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,081,000 |
- |
- |
2,081,000 |
|
合計 |
2,081,000 |
- |
- |
2,081,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
164,270 |
- |
- |
164,270 |
|
合計 |
164,270 |
- |
- |
164,270 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
76,669 |
40.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
95,836 |
利益剰余金 |
50.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月8日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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現金及び預金勘定 |
2,707,424千円 |
2,572,577千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,707,424 |
2,572,577 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
2,267 |
2,267 |
- |
|
(2)差入保証金 |
23,767 |
23,763 |
△3 |
|
資産計 |
26,034 |
26,030 |
△3 |
|
(1)長期借入金 |
46,640 |
46,193 |
△446 |
|
負債計 |
46,640 |
46,193 |
△446 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
2,868 |
2,868 |
- |
|
(2)差入保証金 |
44,096 |
43,798 |
△297 |
|
資産計 |
46,964 |
46,666 |
△297 |
(注)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
非上場株式等 |
78,000 |
78,000 |
2.長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,707,424 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,751 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
745,902 |
|
|
|
|
合計 |
3,455,077 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,572,577 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
9,530 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
883,994 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,466,102 |
- |
- |
- |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金(※) |
46,640 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
46,640 |
- |
- |
- |
- |
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,267 |
- |
- |
2,267 |
|
資産計 |
2,267 |
- |
- |
2,267 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,868 |
- |
- |
2,868 |
|
資産計 |
2,868 |
- |
- |
2,868 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
23,763 |
- |
23,763 |
|
資産計 |
- |
23,763 |
- |
23,763 |
|
長期借入金 |
- |
46,193 |
- |
46,193 |
|
負債計 |
- |
46,193 |
- |
46,193 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
43,798 |
- |
43,798 |
|
資産計 |
- |
43,798 |
- |
43,798 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りを行った差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,267 |
610 |
1,656 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,267 |
610 |
1,656 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,267 |
610 |
1,656 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 78,000千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,868 |
610 |
2,257 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,868 |
610 |
2,257 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,868 |
610 |
2,257 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 78,000千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づき複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金(総合設立型)」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2017年の確定給付企業年金基金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準(従来基準)が変更され、全ての確定給付企業年金に対し、2018年1月1日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政運営基準(新基準)が適用されております。
当該複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (2022年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 0.1%
(3) 補足説明 上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。 |
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (2023年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 0.2%
(3) 補足説明 上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。 |
2.退職給付債務に関する事項
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
3.退職給付費用の内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||||||||
|
|
|
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
1,259千円 |
|
4,525千円 |
|
未払事業税 |
7,387 |
|
3,893 |
|
製品保証引当金繰入額否認 |
12,836 |
|
11,870 |
|
未払費用 |
21,257 |
|
19,695 |
|
資産除去債務 |
2,126 |
|
4,317 |
|
繰延税金資産合計 |
44,866 |
|
44,302 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結会社間内部取引消去 |
4,392 |
|
2,165 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
280 |
|
2,712 |
|
有価証券評価差額 |
507 |
|
691 |
|
繰延税金負債合計 |
5,179 |
|
5,568 |
|
繰延税金資産の純額 |
39,686 |
|
38,734 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
固定資産―繰延税金資産 |
39,686千円 |
|
38,734千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△1.4 |
|
△0.8 |
|
賃上げ促進税制等による税額控除 |
△0.7 |
|
△4.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
役員賞与 |
1.2 |
|
- |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.3 |
|
25.9 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から15年と見積り、割引率は0.7200%から1.751%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
期首残高 |
6,679千円 |
6,766千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△1,832 |
|
賃貸借契約締結に伴う増加額 |
- |
8,283 |
|
時の経過による調整額 |
87 |
81 |
|
期末残高 |
6,766 |
13,298 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
|
ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業 |
合計 |
|
収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
3,220,460
436,932 |
3,220,460
436,932 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,657,392 |
3,657,392 |
|
外部顧客への売上高 |
3,657,392 |
3,657,392 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業 |
合計 |
|
収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
3,237,947
473,114 |
3,237,947
473,114 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,711,062 |
3,711,062 |
|
外部顧客への売上高 |
3,711,062 |
3,711,062 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
|
(単位:千円) |
|
契約負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
897,830 |
1,154,211 |
|
期末残高 |
1,154,211 |
1,195,307 |
連結貸借対照表上、契約負債は「前受収益」に計上しております。契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、372,227千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務は、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
409,305 |
417,187 |
|
1年超2年以内 |
290,138 |
285,468 |
|
2年超 |
454,768 |
492,651 |
|
合計 |
1,154,211 |
1,195,307 |
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
全体売上構成比10%以上の取引先がないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
全体売上構成比10%以上の取引先がないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,194.68円 |
1,306,65円 |
|
1株当たり当期純利益 |
166.92円 |
151.75円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,289,882 |
2,504,489 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,289,882 |
2,504,489 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,916,730 |
1,916,730 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
319,951 |
290,859 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
319,951 |
290,859 |
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期中平均株式数(株) |
1,916,767 |
1,916,730 |
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
これに伴い、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役については、本制度に関する議案を2024年5月22日開催の第42期定時株主総会に付議し、本制度の導入を決議しております。
(1)本制度の導入目的等
本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
(2)本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年2万株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、各対象役取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(取締役会が定める期間。以下「譲渡制限期間」という。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
(3)当社従業員への適用
当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要
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①処分期日 |
2024年7月19日 |
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②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 6,600株 |
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③処分価額 |
1株につき1,575円 |
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④処分価額の総額 |
10,395,000円 |
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⑤割当予定先 |
当社の従業員 39名 6,600株 |
(2)処分の目的
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
46,640 |
- |
- |
- |
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合計 |
46,640 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
735,432 |
1,782,569 |
2,506,736 |
3,711,062 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益又(千円) |
70,145 |
212,506 |
216,293 |
392,589 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
49,399 |
158,686 |
159,469 |
290,859 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
25.77 |
82.79 |
83.20 |
151.75 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
25.77 |
57.02 |
0.41 |
68.55 |