2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,054,939

2,457,481

受取手形

9,530

3,663

売掛金

※2 881,138

※2 944,201

商品及び製品

75,544

127,809

仕掛品

47,878

83,042

原材料

222,270

208,062

前渡金

596

338

前払費用

288,854

312,409

その他

5,251

-

流動資産合計

3,586,004

4,137,009

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,373

11,306

工具、器具及び備品

13,504

10,481

有形固定資産合計

25,877

21,788

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,119

6,100

無形固定資産合計

10,119

6,100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,868

80,996

関係会社株式

6,000

6,000

差入保証金

23,909

23,909

長期前払費用

1,245

5,481

繰延税金資産

43,051

52,850

その他

2,977

投資その他の資産合計

155,074

172,214

固定資産合計

191,072

200,102

資産合計

3,777,076

4,337,112

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 228,508

※2 345,809

1年内返済予定の長期借入金

53,796

未払金

※2 56,971

※2 49,542

未払費用

64,323

68,426

未払法人税等

22,260

70,637

預り金

3,432

4,620

前受収益

1,012,347

1,065,386

製品保証引当金

41,825

44,647

その他

523

20,384

流動負債合計

1,430,190

1,723,249

固定負債

 

 

長期借入金

96,891

資産除去債務

5,000

5,000

固定負債合計

5,000

101,891

負債合計

1,435,190

1,825,140

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

496,310

496,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

105,515

105,515

その他資本剰余金

411,410

428,763

資本剰余金合計

516,925

534,278

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,562

18,562

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,386,886

1,532,556

利益剰余金合計

1,405,449

1,551,119

自己株式

78,364

71,390

株主資本合計

2,340,320

2,510,317

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,565

1,654

評価・換算差額等合計

1,565

1,654

純資産合計

2,341,885

2,511,972

負債純資産合計

3,777,076

4,337,112

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※2 3,559,764

※2 4,544,888

売上原価

※2 2,520,880

※2 3,429,252

売上総利益

1,038,884

1,115,635

販売費及び一般管理費

※1,※2 715,894

※1,※2 784,138

営業利益

322,989

331,496

営業外収益

 

 

受取利息

21

1,363

受取配当金

5,067

5,202

為替差益

2,587

829

協賛金収入

2,028

その他

1,196

※2 469

営業外収益合計

10,901

7,865

営業外費用

 

 

支払利息

108

1,046

売上債権売却損

2,632

1,915

その他

1

3

営業外費用合計

2,741

2,966

経常利益

331,150

336,395

税引前当期純利益

331,150

336,395

法人税、住民税及び事業税

82,894

104,727

法人税等調整額

1,683

9,838

法人税等合計

84,577

94,889

当期純利益

246,572

241,506

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,608,482

89.6

2,019,234

92.1

Ⅱ 労務費

 

101,561

5.7

87,502

4.0

Ⅲ 経費

※1

84,016

4.7

85,568

3.9

当期総製造費用

 

1,794,060

100.0

2,192,305

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

38,520

 

47,878

 

合計

 

1,832,581

 

2,240,184

 

期末仕掛品棚卸高

 

47,878

 

83,042

 

他勘定振替高

※2

3,989

 

7,942

 

当期製品製造原価

 

1,780,713

 

2,149,200

 

 

 (脚注)

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価を使用しており、原価差額は売上原価と期末棚卸資産に配賦調整しております。

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価を使用しており、原価差額は売上原価と期末棚卸資産に配賦調整しております。

 その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。

 その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。

 

配賦先

配賦額

期末仕掛品棚卸高

930千円

期末製品棚卸高

918

期末材料棚卸高

△1,016

製品売上原価

43,397

 

 

配賦先

配賦額

期末仕掛品棚卸高

1,549千円

期末製品棚卸高

334

期末材料棚卸高

412

製品売上原価

55,734

 

※1.経費の内訳は、次のとおりであります。

※1.経費の内訳は、次のとおりであります。

 

検査費用

15,816千円

製品保証費

15,102

海外運賃

13,486

地代家賃

9,768

減価償却費

5,055

その他

24,787

84,016

 

 

検査費用

10,892千円

製品保証費

19,374

海外運賃

11,217

地代家賃

9,768

減価償却費

3,647

その他

30,668

85,568

 

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

研究開発費

960千円

工具、器具及び備品

654

消耗品費

1,685

その他

688

3,989

 

 

研究開発費

1,562千円

工具、器具及び備品

1,798

消耗品費

4,518

その他

62

7,942

 

 

【サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

345

0.3

503

0.4

Ⅱ 労務費

 

7,535

6.0

Ⅲ 外注サービス費

 

118,045

93.7

125,551

99.6

サービス売上原価

 

125,926

100.0

126,054

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

496,310

105,515

411,410

516,925

18,562

1,216,983

1,235,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

76,669

76,669

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

246,572

246,572

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

169,903

169,903

当期末残高

496,310

105,515

411,410

516,925

18,562

1,386,886

1,405,449

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

78,364

2,170,416

1,148

1,148

2,171,565

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

76,669

 

 

76,669

自己株式の取得

-

-

 

 

-

当期純利益

 

246,572

 

 

246,572

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

416

416

416

当期変動額合計

-

169,903

416

416

170,320

当期末残高

78,364

2,340,320

1,565

1,565

2,341,885

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

496,310

105,515

411,410

516,925

18,562

1,386,886

1,405,449

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95,836

95,836

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

17,353

17,353

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

241,506

241,506

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

17,353

17,353

-

145,669

145,669

当期末残高

496,310

105,515

428,763

534,278

18,562

1,532,556

1,551,119

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

78,364

2,340,320

1,565

1,565

2,341,885

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,836

 

 

95,836

自己株式の取得

38

38

 

 

38

譲渡制限付株式報酬

7,012

24,366

 

 

24,366

当期純利益

 

241,506

 

 

241,506

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

88

88

88

当期変動額合計

6,974

169,997

88

88

170,086

当期末残高

71,390

2,510,317

1,654

1,654

2,511,972

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物         3年~50年

 工具、器具及び備品  2年~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、ストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。

(1)商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。

 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。

(3)導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

41,825

44,647

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)製品保証引当金」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

連結財務諸表の注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

電子記録債権割引高

21,918千円

517千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

2,579千円

403千円

短期金銭債務

24,121

24,378

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度33%であります。

 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

97,262千円

92,071千円

給料手当

258,934

295,634

法定福利費

48,417

56,225

地代家賃

23,959

28,784

研究開発費

62,301

74,395

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

売上高

売上原価

 

4,990千円

133,139

 

13,982千円

151,975

販売費及び一般管理費

10,931

12,357

営業取引以外の取引高

50

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

6,000

6,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

4,525千円

 

6,515千円

未払事業税

2,887

 

4,771

製品保証引当金繰入額否認

12,806

 

13,670

未払費用

19,695

 

20,952

資産除去債務

1,531

 

1,531

 子会社株式評価損

2,296

 

2,296

  株式報酬費用

 

3,842

繰延税金資産合計

43,742

 

53,580

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

691

 

730

繰延税金負債合計

691

 

730

繰延税金資産の純額

43,051

 

52,850

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割

0.2

 

0.2

試験研究費等の税額控除

△0.9

 

△2.6

賃上げ促進税制等による税額控除

△4.3

 

-

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

その他

△0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

 

28.2

 

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

12,373

1,092

-

2,158

11,306

42,534

工具、器具及び備品

13,504

5,815

0

8,838

10,481

183,322

25,877

6,907

0

10,997

21,788

225,856

無形

固定資産

ソフトウエア

10,119

264

-

4,283

6,100

12,608

10,119

264

-

4,283

6,100

12,608

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

製品保証引当金

41,825

44,647

41,825

44,647

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。