第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,572,577

2,988,189

受取手形

9,530

3,663

売掛金

883,994

965,559

商品及び製品

75,544

127,995

仕掛品

47,878

83,042

原材料

222,270

208,062

前払費用

94,654

118,090

その他

5,850

2,111

流動資産合計

3,912,301

4,496,714

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

67,329

71,751

減価償却累計額

40,714

44,452

建物(純額)

26,614

27,298

工具、器具及び備品

203,196

197,085

減価償却累計額

189,111

185,818

工具、器具及び備品(純額)

14,084

11,266

有形固定資産合計

40,699

38,565

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,119

6,100

無形固定資産合計

10,119

6,100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,868

80,996

差入保証金

44,096

46,908

長期前払費用

1,245

5,481

繰延税金資産

38,734

49,167

その他

-

2,977

投資その他の資産合計

164,944

185,531

固定資産合計

215,764

230,196

資産合計

4,128,065

4,726,911

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

228,504

344,818

1年内返済予定の長期借入金

-

53,796

未払金

34,016

33,141

未払費用

66,042

72,124

未払法人税等

31,254

73,969

預り金

5,238

6,818

前受収益

1,195,307

1,266,634

製品保証引当金

38,766

37,566

その他

11,147

27,640

流動負債合計

1,610,276

1,916,508

固定負債

 

 

長期借入金

-

96,891

資産除去債務

13,298

13,363

固定負債合計

13,298

110,254

負債合計

1,623,575

2,026,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

496,310

496,310

資本剰余金

510,925

528,278

利益剰余金

1,574,053

1,745,295

自己株式

78,364

71,390

株主資本合計

2,502,923

2,698,493

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,565

1,654

その他の包括利益累計額合計

1,565

1,654

純資産合計

2,504,489

2,700,148

負債純資産合計

4,128,065

4,726,911

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

3,711,062

4,695,130

売上原価

※1 2,585,165

※1 3,490,782

売上総利益

1,125,897

1,204,347

販売費及び一般管理費

※2,※3 763,134

※2,※3 841,496

営業利益

362,762

362,850

営業外収益

 

 

受取利息

30

1,616

受取配当金

5,067

5,202

為替差益

3,352

1,266

助成金収入

720

3,720

協賛金収入

2,028

-

違約金収入

21,848

-

その他

1,210

589

営業外収益合計

34,257

12,394

営業外費用

 

 

支払利息

108

1,046

売上債権売却損

2,632

1,915

その他

1

208

営業外費用合計

2,741

3,170

経常利益

394,278

372,074

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,688

-

特別損失合計

1,688

-

税金等調整前当期純利益

392,589

372,074

法人税、住民税及び事業税

100,961

115,469

法人税等調整額

768

10,472

法人税等合計

101,730

104,996

当期純利益

290,859

267,078

親会社株主に帰属する当期純利益

290,859

267,078

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

290,859

267,078

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

416

88

その他の包括利益合計

416

88

包括利益

291,276

267,167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

291,276

267,167

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

496,310

510,925

1,359,863

78,364

2,288,733

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,669

 

76,669

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

290,859

 

290,859

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

214,190

-

214,190

当期末残高

496,310

510,925

1,574,053

78,364

2,502,923

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,148

1,148

2,289,882

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,669

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

290,859

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

416

416

416

当期変動額合計

416

416

214,606

当期末残高

1,565

1,565

2,504,489

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

496,310

510,925

1,574,053

78,364

2,502,923

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,836

 

95,836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

267,078

 

267,078

自己株式の取得

 

 

 

38

38

譲渡制限付株式報酬

 

17,353

 

7,012

24,366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

17,353

171,241

6,974

195,569

当期末残高

496,310

528,278

1,745,295

71,390

2,698,493

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,565

1,565

2,504,489

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

267,078

自己株式の取得

 

 

38

譲渡制限付株式報酬

 

 

24,366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88

88

88

当期変動額合計

88

88

195,658

当期末残高

1,654

1,654

2,700,148

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

392,589

372,074

減価償却費

18,289

17,629

受取利息及び受取配当金

5,097

6,818

支払利息

108

1,046

製品保証引当金の増減額(△は減少)

3,155

1,199

有形固定資産除却損

1,688

0

売上債権の増減額(△は増加)

145,870

75,697

棚卸資産の増減額(△は増加)

78,477

73,456

仕入債務の増減額(△は減少)

68,295

116,313

前受収益の増減額(△は減少)

41,095

71,326

その他の資産の増減額(△は増加)

21,362

1,124

その他の負債の増減額(△は減少)

65,605

28,593

小計

202,498

450,936

利息及び配当金の受取額

5,097

6,818

利息の支払額

91

1,106

法人税等の支払額

178,024

75,493

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,479

381,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金及び保証金の回収による収入

3,666

50

敷金及び保証金の差入による支出

23,996

2,862

有形固定資産の取得による支出

15,832

10,670

無形固定資産の取得による支出

2,280

4,004

資産除去債務の履行による支出

2,470

-

その他の支出

-

2,977

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,911

20,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

200,000

長期借入金の返済による支出

46,640

49,313

自己株式の取得による支出

-

38

配当金の支払額

76,774

95,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

123,414

54,920

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134,846

415,611

現金及び現金同等物の期首残高

2,707,424

2,572,577

現金及び現金同等物の期末残高

2,572,577

2,988,189

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

株式会社ITストレージサービス

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 当連結会計年度より、株式会社ITストレージサービスは決算日を1月31日から2月末日へ変更いたしました。

 決算日変更に伴い、連結財務諸表の作成においては、株式会社ITストレージサービスの2024年2月1日から2025年2月28日までの13ヶ月間を連結しております。なお、当該子会社の2025年2月1日から2025年2月28日までの1ヶ月分の損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

 これにより、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

 商品・製品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         3年~50年

工具、器具及び備品  2年~15年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。

① 商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② 保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。

③ 導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

38,766

37,566

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

 当社が過去に販売した製品の一部の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、過去に発生した費用の実績に基づいて見積り製品保証引当金として計上しております。

(2) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当社グループは、補修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、想定し得ない事象の発生等により、製品保証引当金の計上額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

 2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

 当社は、2024年4月12日開催の取締役会において決議いたしました当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬と2024年6月19日開催の取締役会において決議いたしました当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2024年7月19日に払込手続きが完了いたしました。

1.自己株式の処分の概要

(1) 対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬

①払込期日

2024年7月19日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式 8,200株

③処分価額

1株につき 1,723円

④処分価額の総額

14,128,600円

⑤割当先

当社の取締役(※) 5名 8,200株

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

(2) 従業員に対する譲渡制限付株式報酬

①払込期日

2024年7月19日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式 6,500株

③処分価額

1株につき 1,575円

④処分価額の総額

10,237,500円

⑤割当先

当社の従業員 38名 6,500株

 

2.本自己株式処分の目的及び理由

 当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年6月19日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

 また、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2024年4月12日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

 

(連結貸借対照表関係)

電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

電子記録債権割引高

21,918千円

517千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 

11,792千円

17,834千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

111,212千円

106,641千円

給料手当

269,611

308,878

法定福利費

51,911

60,810

地代家賃

25,740

33,515

研究開発費

62,301

74,395

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 

62,301千円

74,395千円

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物

1,324千円

千円

工具、器具及び備品

364

        計

1,688

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

601千円

128千円

組替調整額

税効果調整前

601

128

税効果額

△184

△39

その他有価証券評価差額金

416

88

その他の包括利益合計

416

88

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,081,000

2,081,000

合計

2,081,000

2,081,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

164,270

164,270

合計

164,270

164,270

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

76,669

40.00

2023年2月28日

2023年5月8日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

95,836

利益剰余金

50.00

2024年2月29日

2024年5月8日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,081,000

2,081,000

合計

2,081,000

2,081,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

164,270

23

14,700

149,593

合計

164,270

23

14,700

149,593

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、2024年4月12日及び2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月19日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

95,836

50.00

2024年2月29日

2024年5月8日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月14日

取締役会

普通株式

96,570

利益剰余金

50.00

2025年2月28日

2025年5月14日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

2,572,577千円

2,988,189千円

現金及び現金同等物

2,572,577

2,988,189

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。

 未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

2,868

2,868

(2)差入保証金

44,096

43,798

△297

資産計

46,964

46,666

△297

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

2,996

2,996

-

(2)差入保証金

46,908

46,007

△901

資産計

49,904

49,003

△901

(1)長期借入金

150,687

149,113

△1,573

負債計

150,687

149,113

△1,573

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式等

78,000

78,000

 

2.長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,572,577

受取手形

9,530

売掛金

883,994

合計

3,466,102

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,988,189

受取手形

3,663

売掛金

965,559

合計

3,957,411

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金(※)

53,796

53,816

21,424

20,004

1,647

合計

53,796

53,816

21,424

20,004

1,647

 (※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,868

2,868

資産計

2,868

2,868

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,996

2,996

資産計

2,996

2,996

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

43,798

43,798

資産計

43,798

43,798

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

46,007

46,007

資産計

46,007

46,007

長期借入金

149,113

149,113

負債計

149,113

149,113

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価は、合理的に見積りを行った差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,868

610

2,257

(2)債券

(3)その他

小計

2,868

610

2,257

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2,868

610

2,257

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 78,000千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,996

610

2,385

(2)債券

(3)その他

小計

2,996

610

2,385

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2,996

610

2,385

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 78,000千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

  1.採用している退職給付制度の概要

 退職金規程に基づき複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金(総合設立型)」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 2017年の確定給付企業年金基金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準(従来基準)が変更され、全ての確定給付企業年金に対し、2018年1月1日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政運営基準(新基準)が適用されております。

 当該複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

55,007,211千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

 

 

52,959,200

差引額

2,048,011

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

           0.2%

 

(3) 補足説明

 上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

別途積立金

     1,721,716千円

当年度剰余金

      326,295

当年度不足金

                 -

   差引額

          2,048,011

  なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

58,726,013千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

 

 

52,636,715

差引額

6,089,298

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

           0.2 %

 

(3) 補足説明

 上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

別途積立金

     1,721,716千円

当年度剰余金

     4,367,572

当年度不足金

                 -

   差引額

          6,089,298

  なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

 

 2.退職給付債務に関する事項

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

 3.退職給付費用の内訳

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

勤務費用

3,458千円

退職給付費用

3,458

 

 

勤務費用

3,699千円

退職給付費用

3,699

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

4,525千円

 

6,515千円

未払事業税

3,893

 

5,093

製品保証引当金繰入額否認

11,870

 

11,502

未払費用

19,695

 

21,735

資産除去債務

4,317

 

4,339

株式報酬費用

-

 

3,842

繰延税金資産合計

44,302

 

53,030

繰延税金負債

 

 

 

連結会社間内部取引消去

2,165

 

509

資産除去債務に対応する除去費用

2,712

 

2,410

未収還付事業税

-

 

212

有価証券評価差額

691

 

730

繰延税金負債合計

5,568

 

3,862

繰延税金資産の純額

38,734

 

49,167

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

固定資産―繰延税金資産

38,734千円

 

49,167千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割

0.2

 

0.2

試験研究費等の税額控除

△0.8

 

△2.3

賃上げ促進税制等による税額控除

△4.4

 

△0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

その他

0.3

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

28.2

 

        3.連結決算日後の法人税等の税率の変更

         「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産

         及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見

     込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。

     なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を10年から15年と見積り、割引率は0.7200%から1.751%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

6,766千円

13,298千円

資産除去債務の履行による減少額

△1,832

-

賃貸借契約締結に伴う増加額

8,283

-

時の経過による調整額

81

64

期末残高

13,298

13,363

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

ストレージ本体及び関連する製品、

サービス事業

合計

収益認識の時期

 一時点で移転される

 財又はサービス

 

 一定の期間にわたり

 移転される財又はサービス

 

3,237,947

 

 

473,114

 

3,237,947

 

 

473,114

顧客との契約から生じる収益

3,711,062

3,711,062

外部顧客への売上高

3,711,062

3,711,062

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

ストレージ本体及び関連する製品、

サービス事業

合計

収益認識の時期

 一時点で移転される

 財又はサービス

 

 一定の期間にわたり

 移転される財又はサービス

 

4,196,916

 

 

498,213

 

4,196,916

 

 

498,213

顧客との契約から生じる収益

4,695,130

4,695,130

外部顧客への売上高

4,695,130

4,695,130

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

(単位:千円)

 

契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

1,154,211

1,195,307

期末残高

1,195,307

1,266,634

 連結貸借対照表上、契約負債は「前受収益」に計上しております。契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、399,832千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループの残存履行義務は、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

417,187

432,021

1年超2年以内

285,468

288,892

2年超

492,651

545,719

合計

1,195,307

1,266,634

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 全体売上構成比10%以上の取引先がないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 全体売上構成比10%以上の取引先がないため記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.関連当事者との取引

 関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.関連当事者との取引

 関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,306.65円

1,398.02円

1株当たり当期純利益

151.75円

138.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

2,504,489

2,700,148

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,504,489

2,700,148

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,916,730

1,931,407

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

290,859

267,078

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

290,859

267,078

期中平均株式数(株)

1,916,730

1,925,775

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

53,796

0.65

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

96,891

0.63

2027年2月から2029年3月

合計

150,687

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

53,816

21,424

20,004

1,647

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

705,797

2,138,791

3,165,578

4,695,130

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

23,196

146,534

176,355

372,074

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

16,582

107,568

132,206

267,078

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

8.65

56.02

68.72

138.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

8.65

47.30

12.76

69.83

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出して

     おります。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております

     が、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。