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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,840 |
2,097 |
1,629 |
1,648 |
2,030 |
|
最低株価 |
(円) |
1,355 |
952 |
970 |
1,268 |
1,361 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1982年3月 |
コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立 |
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1984年9月 |
本店を東京都文京区に移転 |
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1991年2月 |
八王子商品センター開設 |
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1997年4月 |
マイクロソフト社(米国)のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始 |
|
1999年12月 |
本店を東京都港区に移転 |
|
2000年1月 |
八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設 |
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2002年7月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録 |
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11月 |
品質管理マネジメントシステム「ISO9001:2000」認証取得 |
|
2004年10月 |
自社開発コントローラー搭載製品を発売 |
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12月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001:1996」認証取得 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年5月 2008年1月 3月 12月 2010年4月
10月 2017年3月 4月 2018年5月
2021年5月 2022年4月 12月 2023年10月 |
ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ITストレージサービス」を設立 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001:2005]認証取得 ニューテックRAID「Supremacyシリーズ」の販売を開始 本店を東京都港区浜松町の現在地に移転 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 ニューテックNAS「Cloudyシリーズ」の販売を開始 保守委託会社「株式会社ITストレージサービス」への100%出資による完全子会社化 NCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「Kiteシリーズ]の販売を開始 NVIDIA社(米国)のプリファードパートナーとなりGPU搭載の「Cloudy-DPシリーズ」の販売を開始 監査等委員会設置会社へ移行 東京証券取引所の市場再編にともない、東京証券取引所スタンダード市場に上場 「Newtechオンライン資格確認端末」の販売を開始 「MAGNAシリーズ」でハイエンドストレージ市場へ参入 |
(1)事業系統図
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び㈱ITストレージサービス(子会社)の2社により構成されております。
当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。
また、カスタマーケア(製品サポート及びメンテナンス)に関しましては、関係会社の㈱ITストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。
以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。
(2)事業内容の特徴
当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。
当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。
① 高度な自社サポートレベル
当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。
② 多彩な販売チャネル
当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ(SI)及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。また業種に特化して製品化にも対応しており医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツやデジタルサイネージ向けに特化したストレージ製品など幅広い分野に提供しております。
③ 豊富なサポートメニューの提供
当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック(預かり)修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。
④ ファブレス型モデル
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。出荷する製品は社内で最終検査を実施することで品質とトレーサビリティを担保しています。
⑤ 機動的な製品供給体制とコスト
当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。
⑥ ローコストオペレーション
当社グループは、ERP(Enterprise Resource Planning)システムの導入及び改良により、社内情報の共有・見えるか化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。
(3)製商品について
当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。
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分類 |
主要品目 |
売上構成比 |
|
|
|
ストレージ本体 |
RAID ハードディスク |
56.4% |
|
製品 |
周辺機器 |
データバックアップ装置 増設メモリー 各種サプライ用品等 |
3.4 |
|
|
|
小計 |
59.8 |
|
商品 |
SCSIカード バックアップソフト スイッチングハブ(切替器) RDX関連品(医療機関向け) |
28.1 |
|
|
サービス |
メンテナンスサービス売上(保守・インストール等) |
12.1 |
|
|
|
合計 |
100.0 |
|
(RAID)
RAID(Redundant Arrays of Independent Disks:レイド)とは、複数台のハードディスクをRAIDコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。RAIDの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からRAIDは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。
また、RAIDはサーバに直接接続してデータを管理する方式(DAS:Direct Attached Storage)が主流でありましたが、LANやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するSAN(Storage Area Network)やNAS(Network Attached Storage)といった接続方式の需要が増大してきております。
当社グループは、自社開発のRAIDコントローラをベースとした各種のRAID装置を製造販売するとともに、SANやNASといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。
(周辺機器)
RAIDを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。
(商品)
サーバ接続用のSCSIカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器並びに医療機関向け(RDX関連品)の他社製品を販売しております。
(サービス)
当社製品導入後のメンテナンスサービス売上(保守・インストール等)を計上しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ITストレージサービス |
東京都 中央区 |
9,000 |
データストレージを主とした保守及び導入設置支援サービス請負 |
100.0 |
当社が保守及び導入設置支援サービスを委託。 役員の兼任あり。 |
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2025年2月28日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
|
営業部門 |
27 |
(-) |
|
技術サポート部門 |
40 |
(-) |
|
開発部門 |
4 |
(-) |
|
生産、品質管理部門 |
10 |
(-) |
|
管理部門 |
4 |
(-) |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
|
営業部門 |
27 |
(-) |
|
技術サポート部門 |
14 |
(-) |
|
開発部門 |
4 |
(-) |
|
生産、品質管理部門 |
10 |
(-) |
|
管理部門 |
4 |
(-) |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。